最近、ブログへのアクセス数が増えてきました。
2017年に開設して以来のアクセス数ベスト10のリストを掲げておきます。
オダメモリー アクセス数ベスト10（2022年11月11日現在）
| 1 | 2022/10/24 | 3,956 | |
| 2 | 2020/11/10 | 2,520 | |
| 3 | 2017/10/22 | 2,123 | |
| 4 | 2019/8/31 | 1,844 | |
| 5 | 2017/11/25 | 1,768 | |
| 6 | 2019/3/11 | 1,661 | |
| 7 | 2018/6/23 | 1,596 | |
| 8 | 2018/2/6 | 1,528 | |
| 9 | 2021/12/26 | 1,525 | |
| 10 | 2021/6/3 | 1,426 | |
3. 大場博幸「図書館所蔵は古書市場に影響するか：発行 12 年後の新書の古書価格と図書館所蔵数との関係」『日本図書館情報学会誌』64(3), 2018.
論文（3）が（1）の成果を次のように要約してくれている。
以上の結果をもとに，著者らは公共図書館によるクラウンディングアウト効果を見積もっている。その値は，Benchmark 群の売上上位 1/6 に入るタイトルならば 15％程度，Bestsellers 群ならば 43％～ 46％程度にものぼるという。もし調査期間中に図書館にサンプル書籍群が一冊も所蔵されていなければ，書籍の売上は 8％～ 13.5％上昇すると見込まれている。2016 年のベストセラーならば56.8％上昇する。公共投資によって民間の経済活動が圧迫されているわけである。これを理由に，公共貸与権の導入が提案されている。ただし，需要の多い書籍の損失を十分補填しようとすると，需要の少ない書籍には過分で適切でない額となってしまうことが懸念されている。
Benchmark 群というのは調査時点の2017 年 2 月に新刊として入手可能であった書籍のうち層化抽出されたもの300点のリストで、これは入手可能出版物のサンプル書籍群リストということになる。ここには出てきていないがNew群というリストがあり、2017 年 2 月に発行された書籍のうちランダムサンプリングされた新刊書150 点のリストである。これは最新刊の出版物である。そして、 Bestsellers 群は紀伊國屋書店における 2014 年，2015 年，2016 年のそれぞれの年間売上上位となるベストセラー150 点のリストである。この3つのリストに対して、Benchmark 群は 2017 年 4 月から3ヶ月間，New 群と Bestsellers 群は 2017 年2 月から6ヶ月間、日本全国の市区町村毎の図書館の所蔵データと書店の売上冊数のデータを取得して、分析したものである。
まずクラウンディングアウト（Crowding Out）効果とは、「政府が資金需要のために国債の大量発行、減税などで、公共事業の拡充など財政政策(政府貯蓄の減少)を行った場合、実質利子率の上昇を招いてしまい、利子率が上昇すると、投資が減ってしまうため、結果的に民間の資金調達が圧迫されてしまう現象のこと」（証券用語集）とされる。要するに政府の資金が市場に入ったときに民間経済に負の影響が現れることを言う。だから、ここでは図書館が市場にある図書を購入してそれを公共サービスに使用したときに書籍市場に負の影響を与えることを指すことになる。
上記の要約を言い換えると、一般書のなかでも売り上げ上位に入る本なら負の影響が15%程度であるが、これがベストセラーだと45%前後になると言っている。また、サンプル書籍群が一冊も所蔵されていなければ，書籍の売上は 8％～13.5％上昇し、2016 年のベストセラーならば56.8％上昇するとしている。これは無視できない大きな影響を示していることになる。ただし、サンプル書籍群とはその時点で入手可能な本のリストだから、それが所蔵されていないという仮定は、入手できない古い本だけの蔵書なら市場に影響しないと言っているに等しい。図書館は市場から書籍という財を購入してサービスをするものであるからその仮定は無意味なものである。それは調査者も意識していて、だからこそ公共貸与権のような制度の検討を要請して、市場介入の負の影響と公共サービスの正の効果との関係を検討すべきだと言っている。
その後、論文執筆者の一人川口康平氏が図書館大会で発表しているものの要約が次のものである。
・ 2017年の市区町村・月・書籍レベルの書店売上、図書館蔵書データを用いて、図書館蔵書の書店売上に対する平均的因果効果を推定した。
・ある市区町村で図書館蔵書が一冊増えると、書籍の売上は平均して毎月0.12冊ほど減る。
・その効果は人気の書籍ほど高く、上位1/6以外の書籍についてはそうした効果はほとんどない。
・図書館蔵書全体の存在による書籍の逸失売上は17.5%ほど。
・ただし、図書館蔵書が書店売上を奪うとしても、そのことが直ちに公共貸与権の必要性を導くわけではない。
ここでも図書館貸出が書店売り上げに与える影響はあると述べている。それは人気の書籍ほど高いが他の書籍ではほとんどないということと、影響があるからといって公共貸与権にすぐに結びつくわけではないと言っているところが、図書館員相手の議論で少し主張を和らげていることが分かる。また、図書館蔵書の逸失利益が17.5%というのは上の数値と一致していないので計算根拠が違うのかもしれない。
以下は、2017年の全国図書館大会第21分科会での報告に基づいて記録に載せた原稿である。『公共図書館の役割と蔵書 出版文化維持のために 2017年第103回全国図書館大会第21分科会報告集』（ 一般社団法人日本書籍出版協会図書館委員会編、日本書籍出版協会、2018）として刊行された。だいぶ前のものだが、今、必要なものかと考え若干の文字修正をしてここに掲載する。なお、この後に大場博幸「図書館所蔵は古書市場に影響するか：発行 12 年後の新書の古書価格と図書館所蔵数との関係」（『日本図書館情報学会誌』64(3), 2018）が出て、そこに先行研究レビューがあってより学術的なコメントがされている。そのレビューにも言及されているKanazawa and Kawaguchi論文は現在オープンになっていて読むことができる。これらの論文については次のブログで言及する。
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出版と図書館をめぐるこれまでの議論を振り返ってみる。 まず、出版物売上げが継続的に減少していることがあげられる。書籍だけとっても 1997 年をピークにしてそれから 20 年で 29%の減少となっている。また、 それと密接に関わるものとして、書店数の急激な減少がある。
その原因探しとしては、インターネットによる情報提供が日常的な行動になっていて、とくにスマートフォンや携帯タブレットが誰もが持ち運ぶ情報機器になったことが挙げられる。また、出版物流通において、ネット通販、とくにアマゾンが大きな市場を形成している。これは、出版物のネット依存に拍車をかけるものになっているが、期待された電子書籍流通はそれほどの市場を占めることはできていない。それもコミックが市場の 8 割を占めると言われている。
この間、一部の作家・評論家および出版関係者から、図書館の資料貸出サービ スを問題視する意見が出された。図書館の重要性は認めつつも、新刊書の複本を どんどん貸し出すサービスは、書籍売上と著者の印税収入に影響を与えている 可能性があるという意見である。半年、ないし 1 年間、貸出しをしないことを 依頼する文面を書籍に明記したり、その趣旨の発言を行うことがあった。
日本図書館協会と日本書籍出版協会は「貸出実態調査 2003」を実施して、ベストセラーや各賞受賞作品の新刊書籍が図書館でどの程度借り出されているのかを調査した。その結果は、発行後 3 年以上が過ぎた本の「図書館提供率」(貸 出数÷(貸出数+発行部数−所蔵数)が一部の書籍で 5 割を超えるものがあったが、発行後 1 年のものだと多くて2〜3割であった。数値で見る限り、図書 館が市場を侵食しているとはいえないとして、この調査結果は一連の議論を冷却する効果があった。
同じ頃、文化庁では、著作権者の権利を保障する観点から公共貸出権(公貸権) の制定の検討を行った。EU 諸国で制度化されているもので、図書館での貸出しに対して、著作権者に経済的補償ないし別の形でのベネフィットを与えるものである。しかし、これも権利を制度化するところまで議論が進まないままに現在に至っている。
2010 年代に入って、再度、作家や出版関係者が図書館の貸出サービスに対して発言することが増えている。2015 年には、日本文藝家協会主催のシンポジウムで著作者から貸出中心にすべきではないという要望が伝えられた。同年秋の 全国図書館大会での新潮社社長佐藤隆信氏の「図書館の貸出によって増刷でき たはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」という発言があり、それを報じた朝日新聞記事をきっかけに図書館の貸出が話題になった。10 年前の再現であり、議論はあまり進展していないように見える。
計量経済学的研究が行われ、図書館は出版物販売に負の影響は与えていないとの結果が出されている。
ただし、2003 年調査およびそれと類似の調査(伊藤 2017)等を基にしてある程度の推測をすることは可能である。以下は私見も交えたこの問題についての意見である。
出版後の販売の立ち上がりにおいて、書店に並ぶものに対して、図書館はど うしても後追いになる。1 自治体での購入は 1 冊から始まることが多く、需要が見込めそうな著者のものなどが数冊入る程度である。あとは、予約が入るのに対応して購入していくので、どうしてもタイムラグが生じる。利用者にとっ てはリクエストした書籍が入手できるまでにはかなりの時間(早くて数ヶ月、 遅いと1 年以上)がかかる。
これを次の図(根本 2004 p.21)で見ると、販売数と貸出数は一般的に図のような分布になる。これはベストセラー的なものを念頭においているが、販売数と貸出数のピークの高さの違いや相互の距離の違いだけで、どんな本でも両者の関係はこれに類似した分布となる。この図は、図書館がゆっくりと時間をかけて著作物を提供する機能があることを示している。これを図書館の遅延的文化伝達作用と呼ぶ。
確かに、出版後、間もない時期でも一定の貸出数があることは事実である。この図でも販売数と貸出数を総数で比較すれば同じくらいになる。だが、図の T1 の時点なら、販売数が貸出数よりはるかに多い。図書館がもつ遅延的な文化作用 は、時間をかけて読者(=消費者)を形成することに結びつく。
このような作用が実現されている例として、児童書の領域がある。児童書は各図書館で複本をもって貸出しに供されているが、それに対して児童書の作家や児童書出版社が批判することにはなっていない。むしろ、両者は相互に信頼し合いながら、「子どもたちによい本を読ませたい」という方向で協働の関係になっていると考えられている。
これは、1950 年代以降の家庭文庫や地域文庫運動があり、それを石井桃子『子どもの図書館』(1965, 岩波新書)が媒介することによって、公共図書館にきちんと組み込まれたという歴史をもつからである。児童書出版にとって、図書館は 大きな市場でもあり、複本提供による貸出しの拠点ともなり、また、消費者としての読者を形成することによって書店市場への影響力も大きい。さらに重要なのは、この関係が次の世代の読者形成に寄与していることである。
現在、図書館では、資料提供を核にして、レファレンスサービス、障碍者支援、子どもの読書推進、学校支援、広場・出会いの場づくり、地域の課題解決支援、 生活支援(コンシェルジュサービス)などの多様なサービスを行う方針が明確になってきている。2012 年の文科省「図書館の設置及び運営の基準」が出てこうした方向が確認されている。
つまり、すでに貸出中心のサービスは旧式のサービスモデルになっている。ただし、新しいサービスへの転換はかなりのコストがかかることであるので、移行 には一定の時間がかかるものと思われる。
真の問題は、書籍出版が生き残るのかどうかであることは多くの関係者の思いが一致しているはずだ。戦後教養主義の崩壊、活字世代の高齢化、10 代の活字離れといった問題があり、このままだと書物文化を支えた層は徐々に退潮して、それにとって代わるものがない未来が予測される。デジタルミレニアル世代は明らかにネット依存であり、このことについてアメリカでは深刻な学力低下に警鐘をならす議論が起こっている。(カー 2010)
「書物文化」の再定義の必要性がある。短期的な情報・データではない、蓄積し、時間をかけて受容すべき知識・知恵とは何であり、それが紙による書物でしか媒介できないのかどうかについて、また、デジタルネットワーク時代においての位置づけをどのように確立して新しい「書物文化」提供システムをつくるかについて、著者、出版社、書店、ネット、図書館、教育機関のすべてが担い手になって検討すべきである。
<参照文献>
浅井澄子「公共図書館の貸出と販売との関係」『InfoCom Review』Vol.68, 2017. Also the same In: 浅井澄子『書籍市場の経済分析』日本評論社, 2019, p.101-118.
伊藤民雄「出版流通と図書館:東京都の公立図書館の調査を通して」図書館問題研究会64回研究大会 第4分科会(2017年6月26日)発表資料
貫名貴洋「図書館貸出冊数が書籍販売金額に与える影響の計量分析の一考察」 『マス・コミュニケーション研究』No.90, 2017.
カー, ニコラス・G. (篠儀直子訳)『ネット・バカ:インターネットがわたしたちの脳にしていること』青土社 2010.
中瀬大樹「公立図書館における書籍の貸出が売上に与える影響について」2011 年度政策研究院大学大学院修士論文 http://www3.grips.ac.jp/~ip/paper.html#paper2011
根本彰『続・情報基盤としての図書館』勁草書房, 2004.
10月16日付け朝日新聞の書評欄に標記の本（中村文孝・小田光雄著、論創社, 2022年8月刊）の書評が出た（https://book.asahi.com/article/14744652）。「とんでもない本を手にとってしまった」で始まる記事の書き手はサンキュータツオという人である。これを要約しておこう。
図書館の数は1970年代からの半世紀で４倍近くになったのに対して、書店は、1990年代以降減り続けている。年間の書籍販売部数よりも図書館の個人貸出冊数の方が多くなった。本の購入はアマゾンをはじめとするネット購入と「公営無料貸本屋」である図書館が代行するようになった。こうなった理由が、図書館流通センター（TRC）のMARCの利便性にあるが、図書館が自らの存在意義を再定義し損ねた部分もあり、それによって職員は嘱託で済ませ専門性を育めることもない。おしゃれで新刊雑誌や書籍をお茶を飲みながら読める図書館が増殖するという「本の生態系の変容」があるとするなら戦慄せずにいられない。
なぜ戦慄するのかよくわからなかった。この評者が受け取った図書館についての情報には長年図書館を研究したものの目から見て間違ったものが多く含まれている。だが、当該書を図書館から借りて読んでみて、事情を知らない人が読めばそのように受け取る可能性が高い内容を含むものだという感想をもった。そこでこの本について批評してみたい。
まず、著者（というか対話者）は本というものに対してどのようにとらえているのか、また、これを出した出版社はどのようなものと認識しているのか、大きな疑問をもった。本はSNSの書き込みと違って、一定の見識のある著者が慎重に論を展開し、編集校閲の過程を経て誤りのないものとして読者に提示されるべきものである。最近の本が必ずしもそうでなくなっていることは措いておいても、少なくともこの本の書き出しを読む限り、著者らも本がもつそのような作用について異論はないように思える。また著者の中村氏は芳林堂書店、リブロ、ジュンク堂書店などの書店畑を歩んだ人で、小田氏は日本の出版史や出版流通論を書きながら他方ではエミール・ゾラの翻訳を手掛けている。本が何たるものなのかを理解した二人が対談するのだからと思って読み進めると、彼等が図書館については単なる外部からの観察者であり、にわか勉強で補ったものをもとにした歪みがそこここに見られる。
具体的な問題点は後で述べるが、最大の疑問は対談という形式にある。本書でとられている、話者のどちらかが図書館関係の本の部分を紹介してそこについて論じる（というより感想を言う）というスタイルは、取り上げる本が恣意的であると、発言のバランスを失わせる。また、出版流通と図書館の関係について論じる場合に、両者が出版関係者であることからくる一方的な裁断が目につく。日本の文壇や論壇ジャーナリズムに昔から対談や座談という形式があり、そのスクリプトを記事にして新聞、雑誌や書籍にすることは行われてきた。ただそれはその道の専門家や大家とされる人たちがやりとりするものである。問題を共有した上で異なった視点をもつ人どうしが、侃々諤々あるいは丁々発止とやり合う様を楽しむというものである。だがこの本で図書館について述べるとき両著者は専門家でも研究者でもない。確かに隣接領域の出版に関わる人たちであるからそこからの視点は共通する。また、小田氏は20世紀後半の都市郊外論を書いたということで、とくに日野市立図書館の成立の経緯と関わる部分があり、そのあたりで関心がつながるのかもしれない。けれどもここで述べられているような図書館の歴史や館種という概念、関係団体、図書館員養成の問題といったことについては、にわか勉強が目につくだけでなく、かなりの間違い、あるいは中途半端な認識が含まれている。
私は小田氏の評論を何冊か読んだことがあるが、それは十分に読む価値のある論理展開をしていた。ところがこの本はそれを著しく欠いていて、内輪の勉強会の議事録のようなものになっている。内輪話が内輪で流通する分にはしかたないのだが、それがそのまま校閲を十分にせずにこのようにパブリッシュされることの意味をどのように考えているのだろうか。書籍出版からかつてのような著者の矜持や編集倫理のようなものが失われ、内容は何であれ売れればよいとするものに移行しつつあると言われるが、この本もその列に連なるものではないか。
この本のタイトルは、ゴダールの映画「彼女について私が知っている二、三の事柄」（そしてそれを真似た蓮實重彦『私が大学について知っている二、三の事柄』）から来ている。映画はフランスの新興団地に済む主婦が夫に内緒で売春するというテーマを扱いながらいろんなメッセージを織り込み、大きなテーマとしては資本主義がさまざまな生活の局面に忍びこみ人々の日常を支配していることに対する批判ということだろう。このタイトルを本書にかぶせたということは、図書館がそうした資本主義体制に取り込まれている状況を告発するという意図が含まれているように思える。だが、ゴダールや蓮實に見られる諧謔の妙のようなものが欠けているが故に不快な後味しか残さない。
16ページに「占領期のGHQのキーニープランによる民主主義教育政策として、1946年に教育基本法と学校教育法が公布され、それに伴い、小中高に及ぶ図書室の設置が促される。」という文章がある。これは二重三重に誤りを含んでいる。まずキーニープランはGHQの図書館担当官だったキーニーの公共図書館政策についての私案にすぎず実現もしなかったし、学校図書館の設置とは関係ない。ましてそれによって教育基本法と学校教育法が公布されたなどというのは、戦後史のいろはも知らない人の主張である。このような初歩的間違いは常識ある人ならすぐに気づくもののはずなのに、チェックされずに平気で残されている。率直に言って、最初の方にこんな誤りが含まれると、そこで止まってしまい読む価値はないと思ってしまう。
他の見過ごしにできない間違いとして、長尾真 元国立国会図書館館長を「専門職の資格を持つライブラリアン」（139ページ）としているところは吹き出してしまった。何かレトリックとして発言しているのかと思ったがどうも本気らしい。長尾氏が京都大学工学部で日本語処理や人工知能の開発をしていた電子工学のパイオニアであり、その後京都大学総長を務めた後に同館館長になって、資料のデジタル化を進める推進力となったことは出版関係者でも周知のことである。
また、錯誤という点で言えば、141ページに「JLAが官のイメージであるのに対し、図問研は民間という気がする。」という発言がある。JLA(日本図書館協会)が文部省に近い官のイメージの団体だったのは創立から戦後間もない時期まであり、この対談で触れられる「中小レポート」（1963）、「市民の図書館」(1970)以降は、文部省から離れて独自路線をとることになる。彼らは、JLAを批判するにあたり、その活動方針がその時期から「市民」という名の大衆に寄り添い、その消費生活に無料の資料貸出という形でつけ込むことで成功を納めたと言いたいのだろうが、それは「官」から離れて行ったことである。さらにその運動の路線において公立図書館の現場職員よりなる図問研（図書館問題研究会）との関係を深めるわけだ。少なくとも公共図書館政策において、JLAと図問研は同一の考え方をとっている。JLAが大所帯で動きにくいところを図問研という実働部隊が支えているという構図である。JLA憎しを安易に「官」と結びつけるところに、20世紀中盤の時代認識がそのままこの対談に反映されていることが分かる。
また、TRCの『週刊新刊全点案内』で選書しているというくだりで、小中高校の図書館や大学の図書館は既刊書がほとんどなのに、公共図書館では選書の80%が新刊書という部分がある（199ページ）。公共図書館が新刊書中心なのはその通りであるが、小中高や大学図書館の選書が既刊書がほとんどというのはどういうデータに基づくのだろうか。出版関係者が新刊書という言葉を使うときには出たばかりでまだ動いている本という意味合いで一般的な理解と少し違うと思うが、それでも学校や大学の図書館も基本的には新刊書リストから本を選んでいることは確かで、既刊書がほとんどということはない。そもそも、図書館で児童書について副本を多数用意することは当たり前になっているが、図書館向けの児童書市場でそのことを問題視する議論を聞いたことがない。
さらには、TRCが図書館経営の代行をしているという話題のところで、小学校の元校長とか教師が採用され、それらの人たちの人材育成として、「図書館情報大学の司書補の講習などを受けている。」という記述がある（220ページ）。司書補という資格は高卒者に対する資格付与であり、大卒者が増えた現在ほとんど機能していない。もう図書館情報大学はないし、かつても司書補講習をやっていたことはないはずだ。このあたりのやりとりは伝聞に基づくものでしかなく裏をとっていないし、何よりも真の問題点がどこにあるのかに気づいていないことを露呈している。元校長や教員に司書補講習を受けさせると発言しているところもそうだが、このやりとりに、指定管理という言葉が一度も出てこないことも図書館の現場の問題を理解していないと言わざるをえない。図書館情報大学を出してくることも含めて、時代認識が20世紀末で止まっているのではないか。
以上、揚げ足取りにならないようにと思って読み始めたのだが、図書館に対する正しい認識をしようという意図が感じられないので一部を列挙した。出版関係者からこう見えるというのはかまわない。だが、ジャーナリズムや評論は少なくとも発言の裏取りをするものである。まして、書籍として出すときにこれでよいのか。これもまた図書館を買い手として当て込んだ出版ビジネスとしか思われない。自らの誤ったイメージを垂れ流すこの本を、朝日の書評に出たからという理由で選書する図書館が多数あるとしたら恐ろしい。
本書は全体として「図書館」を批判しているのだが、その図書館の実体を曖昧にしたままに議論しているように見える。ときには日図協の図書館政策だったり、図書館を設置している自治体（ないし教育委員会）の政策だったり、個別の図書館の運営方針だったりする。さらには図書館を支援するビジネス企業も批判の対象になっている。また、全体的には1970年代の「郊外の誕生」以降の大衆消費社会を問題にしているようにも見える。だが、彼らが出版流通関係者の立場をとるときに図書館との対比が明確になるので、批判の中心は図書館が購入する資料の質と量、およびそれが利用者に無料で貸し出されていること、そしてその結果書店、取次、出版社、（ここでの言及はほとんどないが）著者の経済行為に影響していることにあるようだ。
本稿の最初の新聞記事の要約に、「年間の書籍販売部数よりも図書館の個人貸出冊数の方が多くなった」という文言がある。これは書評の著者が元の本の著者らの発言からとってきたものでそれをそのまま示した（269〜270ページ）。こうした言説はよく耳にする。インパクトがあるけれどもこうした耳になじみやすい主張は疑ってみた方がよい。そもそも書籍販売数と図書館の個人貸出数を比較することに意味があるのか。これだと、書籍販売数の減少は図書館の個人貸出が増えたから生じたと言っているように聞こえるが、その因果関係は十分に実証されていない。統計学で相関関係が因果関係を説明するわけではないと言われるが、これも現象面で対応しているように見えることも内実は証明されていないのだ。出たばかりの本を図書館が大量の複本を置いて貸し出ししていれば話しは別だが、今は複本の上限を設定していることが多いし、資料購入費自体が減っているから、図書館が貸し出ししている資料の多くは旧刊本に属する。
実はこの議論は図書館界と出版業界の間で昔からあるし、そのことで日本文芸家協会や日本書籍出版協会、日本図書館協会などの場で議論もしてきた。少なくとも、2003年の書協と日図協の合同の調査報告（『公立図書館貸出実態調査2003報告書』 日本図書館協会・日本書籍出版協会, 2004）は、私自身もコメントしているように、一部の文芸新刊書については図書館の貸出が影響を与えているように見えるが、全体としてはそれほどでもないことを示した。2018年の全国図書館大会で文藝春秋社長が図書館は文庫本の貸出をしないでほしいと発言したことも話題になったが、これも一部の大手出版社の文芸書の扱いをめぐってである。こうした議論があったし、資料購入費自体が減少しているから現在は以前に比べて文芸書やベストセラー複本の提供は抑えられるようになっている。対談でも、最近図書館の貸出は減っているとされている。書店数減少の理由に雑誌が売れなくなったことが挙げられることが多いが、図書館は雑誌提供についてはそれほど積極的ではなかった。というようなところで現在の議論は落ち着いているのではないか。それをこうした議論があったのを無視して、かつての論点を蒸し返しているのはなぜなのか。（図書館の資料貸出が書店の売り上げに与える影響について別項1、別項2を用意している。）
著者らは司書資格が粗製濫造されていることについて言及している。書店員が書籍を一点一点手にとって確認して商品知識をもっているのに対して、図書館員は、MARC開発とTRCが効率的なシステムをつくったので本を知らずに貸し出しサービスだけをしているという批判である。自治体での司書の正規職がかなり少なくなり、おそらくは年間の正規職採用数の100倍近くの司書が養成されているから、多くの有資格者は非正規職員（嘱託、指定管理団体職員、パートタイマー）として働かざるをえない。多くの職員は本の内容をあまり意識せずに右から左に貸出していることは確かであろう。ただそれを言うなら、同様のシステムが取次と書店とのあいだでもつくられていて、書店には実績に応じた配本システムがつくられているのでとくに商品知識がなくとも書店を維持できるのと同種のこととも言える。大手の書店だと「棚づくり」という点で書店員の自由裁量が効く部分があるのに対して、図書館はNDCで画一的な分類の棚に排架するだけだから本を見ていないように思われるのかもしれない。だがどんな図書館にも、選書を行い入って来た本を書架に並べ、その本がどのように借りられているのかを確認し、レファレンスサービスで使用したり展示をしたりすることで、蔵書をつくっている、そういう職員はいる。書店にベテランの書店員とアルバイトがいるように、図書館にもベテランの司書と非正規の職員がいるのは同じ事ではないか。
著者は私のちょっとだけ上の世代であり、彼らが主張したいことが理解できないわけではない。若い頃には西洋文化への憧れと左翼思想の影響を受けながらも、その後自律した思想をもとうとした。彼等が描くスケッチは次のようなものである。
戦後日本が経済成長を達成した頃に大量消費時代が来て、都市の「郊外化」が始まる。これは画一化された豊かさのなかに大衆が自らの欲望を満たそうとする現象のことである。郊外の典型が東京都日野市であり、JLAはここを「市民の図書館」の拠点にして公共図書館の拡大路線を敷いた。その路線を牽引したのは「図書館の街浦安」である。20世紀末の地方創生や地方分権改革で地方の財源が一時的に潤ったときに、全国の自治体は市民の直接的な要求と市街地活性化の要請からハコモノとしての図書館を多数つくった。それは、思想抜きの大衆の欲望に委ねられた存在であり、どんどん新刊書を貸し出すことによって、日本社会が伝統的に守ってきた書物文化の砦である書店を閉店に追い込んだ。
かつての教養主義の流れにある人たちから見て今の図書館は大事な書物文化を破壊しているように見えるのかもしれない。しかしながら、図書館が貸出中心だというのは錯覚である。そこしか見ようとしていないから他にやっていることが見えないのである。たとえば、日野にも浦安にも立派な中央図書館があり、児童への読み聞かせやストーリーテリングを行い、レファレンスサービスもデジタルによる情報発信も障害者サービスも行っている。日野の分館である市政図書室は市役所の敷地内に置かれていて市職員のための行政支援という専門的なレファレンスサービスを行い、同時に、日野市、周辺自治体、東京都の地域資料を住民向けに提供することも行っている。日野のサービスはそこまで含めて評価すべきなのだ。
著者らは、日野の館長を務め後に滋賀県立図書館長になった資料提供論のスポークスマン前川恒雄を批判しているが、私は彼が影響力をもったのはきわめてシンプルに図書館の効用を語ったからだと考える。日野が1970年の『市民の図書館』のモデルとなったことは確かだが、それは中央図書館ができる前に移動図書館から始まり地域館がつくられつつある時までの活動をベースに書かれている。彼が中央図書館や市政図書室についてほとんど語らなかったことは戦略的なものだったと考えるが、それは今となっては禍根を残す結果をもたらしたと思う。つまり、図書館づくりを進めようとした自治体関係者にとって、図書館サービスが貸出がすべての基本でありそれさえすればよいという論理に容易に転化させる原因になったからである。前川の戦略はすでに修正されつつあるが、いったん刷り込まれた貸出図書館のイメージはすぐには修正されていない。これについては前川の発言を絶対視した図書館関係者も含めて歴史的な批判が必要だと思う。
貸出とは無料で財を使用する仕組みのことである。著作権法は「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」（同法第1条）ことを目的に設置されているが、その範囲で図書館が貸出や複写サービスをすることを容認している。公共図書館を設置推進する側は、市場経済中心の社会で無料で財が提供されることの意味を突き詰める必要があったのにそれがなされなかった。だから、今の図書館は一つの像を結ばない。一方では有名な建築家が設計した建物で専門的な司書によるサービスを受けられる図書館が話題になるが、他方、貸出サービス中心でそれを非正規職員が担当する図書館も少なくない。（ただし、ここでは職員の身分や待遇の問題と資格の有無とを混同しないことだ。資格をもたず事務作業のみを担当する職員がいてもいいことは否定しない。）それは1970年代以降のJLAの図書館政策がもたらしたものであることは否定できないだろう。だが、それ自体が貸出図書館路線の延長に出てくる展開であり、最初の書評にあるような「おしゃれで新刊雑誌や書籍をお茶を飲みながら読める図書館が増殖するという「本の生態系の変容」」が現れたなら、それは別に否定すべきことでも何でもない。つまり、本の生態系の変容はすでに多様な図書館を生み出した。そして他方では紙の本の読み手がどんどん高齢化していくなかで、図書館と出版界はその存在を互いに認めつつ役割分担を図りながら「本の生態系」の維持なり保護なりを図る視点でまとまりつつある。著者らの議論はこれまで図書館と出版の関係者が積み上げてきた議論を20年前のものに戻すものである。
なお、最後に、気になる点を。本書の冒頭で著者たちは、子どもの頃にスティーヴンソン『宝島』、ポー『黄金虫』、ユゴー『レミゼラブル』、ドーデ『風車小屋だより』を読んだ記憶を確認している。そういう彼らは、石井桃子『子どもの図書館』（岩波新書）が岩波書店や福音館の児童書・絵本を重視し、コミックや永岡書店の児童書はだめとすることを批判する（22ページ）。児童書の古典名作の扱いについては、児童書出版社の販売戦略と図書館（とくに学校図書館）との経済的な関係がある。それについては以前にブログで書いておいた。しかしながら、それとは別に、ここに自らの「教養」についての捻れたルサンチマンがあることを感じる。小さいときに得られたリテラシーの基盤たる読書体験とその後の青年時代の読書体験によって身についた教養主義、そして、大衆消費財になった書籍の扱いに対する批判的態度は実は一貫している。子ども時代の読書体験の重要性は、石井らの家庭文庫運動から公共図書館運動に引き継がれたものであり、JLAも図問研も児童サービスは中核とすべき専門サービスとして位置付けている。著者らの子ども時代の読書経験は、大正から昭和初期の成熟した中流文化がもたらしたもので、それは戦後文学や教養主義を育てた。現在の図書館もその延長上にある。図書館の資料提供サービスは確かに書店の売り上げの一部を奪っている部分があるかもしれないが、それは図書館が未来の読者を育成する役割や、社会人や職業人に対して生涯学習や独学の機会を提供する役割、あまり売れない専門書を購入する買い手としての役割、地域の文化的資料を集め後世に残すアーカイブ機能、地域住民の多様化に合わせた社会福祉や多文化的なサービスなどの重要な機能を担っていることと比較衡量しながら論じる必要がある。ルサンチマンを隠しながら図書館をこんな形で批判するのは情けない態度に映る。
＊本稿を書いた後に、2017年全国図書館大会で発表した出版と図書館の関係について述べた文章とその後、図書館貸出の経済学的分析の論文を紹介した文章をブログに掲載した。
2021年1月に拙著『アーカイブの思想：言葉を知に変える仕組み』（みすず書房）が出てから1年8ヶ月ほどが過ぎた。過去、ブログではいただいた書評に対する応答を3回行った（2021-04-28，2021-09-24，2021-09-24）。ここでは、その後、発表された書評に応答し、出版後のあれこれについて報告しておきたい。
まず、本書はおかげ様で現在第4刷りになっている。専門書価格帯の本としては比較的売れたのはたいへん有り難いことである。購入していただいた方には感謝申し上げたい。当初、みすず書房の営業担当者から書名のどこかに「図書館」を入れるように強い要望があったのは図書館市場を意識してのことだったが、敢えて入れないことを選択した。その意味でも、安堵している。なぜ、入れなかったのかはこのあと触れたいと思う。
この本を書いたことでいろいろなレスポンスをいただいた。書評はすでにブログで触れたもののあとに3本が出た。早い頃のものほど、一般的なメディアに紹介的で短い記事が出て、後になるほど専門的メディアに比較的長いものが出る。すでに『図書館界』には昨年のうちに書評が出たが、その後、図書館やアーカイブ関係の学会誌に出るようになった。次の3本である。
① 大沼太兵衛氏 デジタルアーカイブ学会誌 5 (4), 258-258, 2021 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsda/5/4/5_258/_pdf/-char/ja
② 小林昌樹氏 日本図書館情報学会誌 68 (1), 45-46, March 2022
https://doi.org/10.20651/jslis.68.1_45
③ 寺澤正直氏 アーカイブズ学研究 / 日本アーカイブズ学会 編 (36) 62-69, 2022-06
このうち、③はほとんど内容の紹介なので、①と②について応答しておきたい。
まず、①であるが、大沼氏は白水社から出ている文庫クセジュ・シリーズのブリュノ・ガラン著『アーカイブズ：記録の保存・管理の歴史と実践』の訳者であるが、同時に国立国会図書館の職員でもある方で、その意味でアーカイブズも図書館も分かるということから、依頼されたのだろう。現時点ではこれだけがオープンになっている。書評において、評者が「端的に言えば、著者の問題意識の根本にあるのは、人間の知の最も基本的なメディウムである「言葉」という装置である。著者は、プラトン以降、二千数百年間の言葉と知を巡る実践の様々な局面にロゴスとパイデイアという光を当てることで、総体としてのアーカイブという営みを描き出すことに成功している」と評していただいたことはありがたい。本書の副題に「言葉を知に変える仕組み」としたのはまさにそこの部分で一貫性をもたせたかったからである。だから、書評のその前段に、「著者は、これらの広大な主題群（中略）の全体に対してアーカイブという投網をかけ、まず西洋社会が知の制度を整備していった過程を概ね時系列順に辿り、それを踏まえて日本の特殊事情および現代の課題について検討を行う」と本書の方法について短くまとめていただいていることも本書を的確に把握していただいていると考える。
そういう読みをしているからこそ、「本書で展開される各論の中には、特定の文献のみを論拠としているように見受けられる記述が散見され、また、細部における事実確認等で若干の詰めの甘さが残る点は、白璧の微瑕と言えるかもしれない」という苦言が呈されると、それは何を指しているのかと思わざるをえない。確かに、本書は基本的に二次的な文献から得られたテキストを撚り合わせることで記述している。かなり広汎な領域を渉猟することで成り立たせているから、思わぬところで基本的な誤りをしている可能性はある。だが、この評言の前段の「特定の文献のみを論拠としている」ことの問題点については、この本の基本的コンセプトに関わるので、それが何なのか具体的に指摘していただかないと納得がいかないところである。
次に②である。評者小林氏の指摘のいくつかの点について述べておく。まず、本書がなぜ「アーカイブ」という用語を使うのかを問題にしている。そして、過去を振り返るために知を蓄積して利用できるように仕組みとしているこの用語が「1950年代なら"図書館現象"という術語にあたる」としている。図書館現象は確かに第二次大戦後に図書館の社会的現象を記述するのに用いられた。今、その初出が何であったのかを確認する余裕がないのであるが、おそらくは第二次大戦後の英米の図書館学でブラッドフォードの法則のような計量書誌学やシカゴ大学GLS（図書館学大学院）の公共図書館利用者調査のような実証主義的な研究が現れ始めたときに使われた用語ではないだろうか。要するにそれまであいまいに図書館に関わるものを扱うプロフェッションの領域だった図書館学の対象を指す言葉であったと思われる。その文脈で言えば、私はGLSにいたピアス・バトラーとその弟子に当たるジェシー・シェラの思想を意識していることは確かで、彼等こそlibrary phenomenaそのものを扱おうとした人たちだったと考える。ただ、バトラーは西洋の人文主義に図書館を位置付けようとしたが、シェラ以降の人たちは実証主義に引っ張られすぎていた。そしてシェラ以降の図書館（情報）学の影響を受けた日本で、さらにいびつな形でそれが現れたことに対する批判が本書を書く背景にあったことは確かである。
次に小林氏はアーカイブの思想というときに、アライダ・アスマンの『想起の文化』（岩波書店, 2019）を引き合いに出して、記憶文化論では記憶がどのようにして残るのかという観点の重要性を強調する。この観点は書いているときにそれほど意識はしていなかったが、書き終えて、20世紀初頭にモーリス・アルヴァックスの記憶の社会的構築論の先行研究があり、とくに第二次大戦以降、アスマンも分析対象にしているホロコースト犠牲者の記憶問題は多くの研究が行われ、日本でも沖縄、ヒロシマ・ナガサキの追悼、慰霊と社会的記憶の問題、そして、阪神淡路大震災や東日本大震災（と東電原発事故）の記憶装置の問題と多数の検討が行われていることに気づいた。アーカイブの思想に関わる機関として図書館、文書館、博物館を意識しているから、当然この問題は避けて通れないと考えている。とりあえずは、JSPS科学研究費を申請して認められたので、今年から5年間河村俊太郎さんと「マージナルな歴史的記憶を負荷された地域アーカイブ研究」(22K12717)というタイトルの研究を行うことにした。
あとはその「記憶の残し方」として、『百科全書』の索引と江戸の類書の手法の違いの分析の必要性、私が日本の近代で図書館より出版自体がアーカイブの機能をもっていたと書いたことに対して古書流通に着目する必要性、NDLの調査及び立法考査局でも法令索引や国会の議事索引などをつくっていることなどの点が指摘された。いずれも、すでに日本でもアーカイブの実践が存在していることの再確認かと思われる。『アーカイブの思想』はまさに骨組みだけの本だから、個々に具体的に展開することによって豊かなものにつながると考えられる。そうした展開の際の指針を提供できたとすれば書いた目的は達成されたことになる。
最初の方のなぜアーカイブの思想なのかという問いであるが、それは図書館情報学ではなくて、日本で行われてきた人文学のコンテクストにここでいうアーカイブを位置付けたいという思いがあるからである。「思想」という言葉を使っているのもそうだし、サブタイトルの「言葉を知識に変える仕組み」もそうである。これらは人文学の中心的課題であるが、その一連の議論のどこかにつながることがあればよいのではないかと考えていた。
本書の刊行をきっかけにして、いくつかの学会や研究会、授業に招致されて講演する機会を得て、自分の考えを改めてまとめ直すことができた。その一部を示すと、
④「知識資源システムとは何か（図書館と知識資源の新たな動向）」『三色旗』（慶應義塾大学通信教育部）No.836, 2021.6, p.31-38.
今年5月16日付けの当ブログ「「学校教育情報化推進計画(案)に関する意見募集の実施について」への意見」で、文科省のGIGAスクール構想について意見を送ったことを書いた。
「学校教育情報化推進計画（案）」について、公立図書館と学校図書館とを統一的に学習情報資源提供の場と捉えて、すでに存在する情報資源、資料や人的資源とを統合的に活用する条項を含めることを提言します。
という内容の提言である。これの効果があったのかどうか直接の関係は分からないが、最近8月2日付けで文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長と文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの名前で、「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」という文書が都道府県教育委員会担当部局などに向けて送付された。学校図書館が「授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」や、児童生徒の情報活用能力等を育成したりする「情報センター」としての機能等を有する」として利活用をはかるように指示し、学校図書館と「公立図書館の電子書籍貸出サービスの ID を一括で発行している事例」を紹介してこれを推進しようとするものである。学校図書館が電子書籍を導入することは以前から文科省も勧めているが、公立図書館との連携を積極的に打ち出したことは今後のさらなる新しい動きにつながるかもしれない。
『日本図書館情報学会誌』68巻2号（2022年6月）に「戦後学校図書館政策のマクロ分析」という論文を掲載してもらった。いずれ本文もオープンになるが、今のところは抄録のみを示しておく。関心がある方は図書館等で閲覧していただきたい。
＜抄録＞戦後の学校図書館の法制度をめぐる教育法および教育行財政状況の変遷を公共政策論的なマクロ分析によって明らかにする。方法として「政策の窓」モデルを用いて，戦後教育改革期, 日本型教育システム期, 21世紀型教育改革期の３つの時期の学校図書館政策の議論の流れ, 政策の流れ, 政治の流れを検討した。こうして, 第2期まで文部省の教育政策の枠外にあった学校図書館政策であったが, 第3期になると言語力・読書力の向上というアジェンダによって, 課題であった司書教諭と学校司書の制度化, 図書費と学校司書配置への国費の充当などの政策が実施されたことを確認した。今後は, 現在の教育改革の次のアジェンダに沿った深い学びと学校図書館を結ぶための基礎研究が必要であることを述べた。
暑中お見舞い申し上げます。
毎日うだるような暑さです。今日の最高気温の予想はここつくばで摂氏38度とか。わが家もさすがに昨日は日中の暑い時間帯にクーラーをつけました。今日の午前中は扇風機を強にして当たっているとまあ過ごせるくらいかと思ってクーラーは控えていますが、午後には入れるかもしれません。
前に書いたものを探してみたら、2017年7月9日「ノウゼンカズラの花とクロアゲハ」でした。すでに7月上旬で梅雨明けかと書いています。昔のじめじめと長雨が続く梅雨のイメージはここ10年ほどはなくなっていて、7月にはかなり暑くなっていたことが分かります。そしていったん咲き始めると夏の終わりまで間断なく次から次へと花がついていました。
今年は気象庁から関東甲信越は6月27日くらいに梅雨が明けた模様との発表がありました。今と同じような暑い日が何日も続きました。その頃に咲くために蕾のついた蔓が垂れ下がってくる現象が見られたのですが、花はうまく咲いてくれませんでした。その理由はたぶん最低気温にあったと思います。あの頃日中は暑かったのですが、夜から朝方はけっこう涼しくなっていました。そして、7月も中旬になったら「戻り梅雨」の感じになり、最高気温も30度を下回り、最低気温は20度そこそこまで低い日が続きました。こうなってくると、一度咲こうと準備したものが途中で働かなくなりその状態が最近まで続いたのかと思います。2度の梅雨明けがあったのに等しいなかで植物たちも適応するのはたいへんなのでしょう。
このあとうまく咲いてくれるかどうか見守りたいと思います。
追記：そういえば、昨年は千個以上の実をつけてご近所にもおわけしたスモモは今年はまったくだめでした。また、梅の実もだめでした。ただ、今なっているブルーベリーは当たりの年のようです。これらがどのようなメカニズムによるのかは、あまり手入れもしてこなかった素人には何ともいえないところです。
表題の論文が5月中旬に出版されることになっている。それに参加した感想をここに残しておこう。それは今までにない学術コミュニケーションの経験であったからである。 大学を退職したあとのここ数年間で，かつてならできないような発想で新しいものをやってみようと思った。といってもまったく新しい...
