大場氏の論文は、ある程度こうした計量的な分析に慣れていないとなかなか読みこなすのは難しいものだが、私も含めて一般の人にも分かりやすい解説がされていてありがたかった。約1時間の解説はいずれ動画として公開されるそうなので、そうなったらリンクしておく。（追記：オープン動画ではなく登録者だけだそうだ。登録は29日20時現在可能）
この論文は、2019年の春に刊行されたノンフィクションとビジネス分野の一般書籍600タイトルについて、2020年3月までの10ヶ月間の売上部数に対して図書館の所蔵、貸出、古書の供給数と価格、書店の委託期間になっているか、電子書籍になっているかといった要因がどのように影響しているのかをパネルデータをとって分析してみようというものである。パネルデータというのは、それぞれの変数が月ごとに変動するのでその動きのデータも含めて分析対象とするものである。とくに図書館の所蔵、貸出の動きをみるためには他の変数を統制する必要があるが、そのあたりを厳密にやろうとしている。最終的には売上部数を目的変数、それ以外の要因を説明変数として、固定効果モデルによる回帰分析を行った。大場氏は先行研究に対してそのあたりをきちんとやったことにより、いままで以上に精緻な分析ができたと考えている。
その結果であるが、抄録によれば、「平均値を基準としたとき、前月の所蔵1冊の増加につき月平均で0.06冊の新刊売上部数の減少、前月の貸出1冊の増加につき月平均で0.08冊の減少という推計値が得られた」としている。また、需要の減少（需要はAmazonの「売れ筋ランキング」の数値を処理して使用している）、古書供給の増加（これもAmazonの「中古品」の出品データを使用している）も新刊売上にマイナスの影響をしているとしている。そして、抄録では「需要の高いタイトルに対する図書館による特別な影響は観察されなかった」という結論を出している。
今回の氏自身の発表では論文の結論について若干の「補足」があった。これについては、会場ではPPTだけで資料配付がなかったので、詳細についてはこのビデオが公開されるのを待つほかないが、聞き取って理解したところを書いておく。それは、売上部数を基準にして分類して分析してみると、売上上位（ベストセラーや準ベストセラー）については売上下位のものに比べて上記の減少値が大きく、それなりに影響があるというものである。出版売上全体と図書館所蔵や貸出全体とを対応させれば影響は小さくとも、ある特別な出版物についてはそうではないということになる。
今、出版ー図書館問題については政治的な動きもあるなかで、なかなかインパクトがある結果が出ていると思われる。ここでは次のように考えてみたい。
1) 大場氏が、売上データ、図書館貸出、古書や電子書籍について得られるだけのデータを集め、パネルデータとして統制を加えながら厳密に分析しようとしたことはたいへん大きな意義があると考える。この分析手法が公開されたことで、今まで曖昧にされていたことについて実証的に分析がしやすくなった。今後は、この方法についてさらにデータを増やすなり、変数を増やすなりのことをすることが可能になった。
2) そのことを認めた上で、この論文の分析をもって出版の売上と図書館の所蔵や貸出との関係がわかったということにはならないのではないかと考える。あえて言えば、図書館に入りそうな本について「全体として影響は小さい（売上減の原因とは言えない）」ということである。そもそも、売上の影響について、新たに1単位の蔵書なり貸出数が増えるとどれだけの売上の変化（増減）があるかという数値が用いられているが、影響があるなしの判断をするための閾値については不明である。売上上位の書籍の影響の数値も示されていたが、それがどのくらいだと大きいと言えるのかについては、今後、実証値とそれに対する議論が積み重ねられて判断すべきことである。
3) また、ここで用いた600点の出版物はノンフィクションとビジネス書ということだが、それ自体出版物全体の典型的なサンプルと言えるかどうか分からないからである。最初から、図書館に入りそうもないものは除かれているのは、欠落値を減らすというテクニカルな理由によるという説明があった。学習参考書とかコミックとかは街の書店にとっては重要な販売物だが、これらはほとんど図書館に入っていないから、これを対象に入れると影響はもっと小さい方向に振れるはずである。
4) ところが、今回補足されたベストセラー的なものだと図書館の所蔵や貸出の影響は大きくなるという。つまり、出版物はきわめて多様であり、その性格を細かくみて別々に検討しないといけないのではないかと思われる。大場氏もそのことに気づいているから、今回の補足となったのだろう。とくに，ここにはとくに議論があるフィクション（小説類）が除かれている。小説を取り出して同じように入れたら別の結果が示される可能性がある。
5) やっかいなのは、ずっとある作家や一部の文芸書出版社からの主張は、プロの作家の生計やそうした出版社の経営への影響に対する関心から来ているのだが、それが一人歩きして出版と図書館の関係を一般化して議論される傾向をもたらしている点である。書店関係者から図書館が売上減の原因だという指摘はあまり聞いたことがないのだが、今回の政治的な動きにはそれも含められている。議論は適切な手法で得られたデータをもとに行うべきで、出版物を特性によってセグメント化して分析した実証データを示すことが必要である。
6) 昨日の質疑（これは動画に入らない予定）の際に、某出版社の方から自社の出版物の売上げのかなりの割合を図書館が購入しているので経営が成り立っているとの発言があった。このことの重要性について、会場での発言でもあり私も以前から重要視している。つまり、出版と図書館の関係について、図書館が出版市場で果たしている役割を考えるなら、買い手としての図書館の位置付けも含めて議論する必要があるのではということである。
ということで、昨夜参加してみての感想としては、大場氏の研究はこれからの出版ー図書館関係研究の一里塚となることが予想されること、と同時に、今回、出版学会と図書館情報学会の双方の会員が集まったことをきっかけとして、両方の当事者も含めた議論を進めるよい機会となったのではないかというところである。また、出版社や取次、小売店、図書館が相互にデータを出し合って共同研究を進めることも重要ではないかと考える次第である。
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