2020-02-03

延期になりましたーシンポジウム「近代日本の知識資源システムー図書館、出版、アーカイブの観点から」


このシンポジウムは延期になりました。(2月27日)





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会場が同じ校舎の524教室に変更になりました。(2月14日)

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3月21日(土)午後に公開シンポジウムがあります。

何とも大げさなタイトルと思う方も多いでしょうが、けっこう本気でやろうとしています。なぜこんなことを考えたのかはそのときにお話ししますが、入試改革や公文書の取り扱いで今炙り出されるようになっている問題は、日本の近代化の制度設計にあったある種の偏差がもたらしたものというのが基本的な問題意識です。今後継続して行う共同研究の出発点にあたります。

 今回、日本の出版の事情にお詳しい上智大学の柴野京子さんと日本の政治思想史がご専門で公文書の問題にお詳しい筑波大学中野目徹さんのお二人にも登壇いただき、皆で議論をしたいと思います。

近代日本の知識資源システム

―図書館,出版,アーカイブの観点から―

  • 開催趣旨
  • 幕末期から明治期に時代が移ってゆく中で、政府によって、またそれ以外のルートの影響も受け、日本における知識、それを用いるためのメディア(知識資源)、そしてそれを蓄積、流通させるためのしくみ(知識資源システム)のありようは大きく変わっていった。本シンポジウムでは、(1)明治期になって知識資源システムがどのように変容していき、(2)それが現代に対してどのような影響を与えたのかについて、アーカイブ、出版、そして図書館という3つの分野を中心に見て行く。それぞれの分野のエキスパートとして、アーカイブ:中野目徹、出版:柴野京子、図書館:根本彰の3氏を招き、それぞれの分野について発表をいただき、その後パネルディスカッションを行う。

  • 日時:2020年3月21日(土)14時〜17時(開場13時30分)
  • 場所:慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎524教室  https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html (キャンパスマップの5番の建物)
  • 参加:無料。ウェブから事前にお申込みください。https://forms.gle/7TtVPitG1K5yV8SQ9
  • 主催:知識資源システム研究会
  • 後援:日本図書館協会,三田図書館・情報学会
  • プログラム
  • 最終講義:根本 彰(慶應義塾大学文学部教授)
    「図書館情報学の新たな射程:知識資源システムの提案」
  • 報告1:柴野京子(上智大学文学部准教授)
  • 報告2:中野目徹(筑波大学人文社会系教授)
<休憩>
  • ディスカッション
司会:河村俊太郎(東京大学大学院教育学研究科准教授)




2020-01-27

三田図書館・情報学会月例会「教育と図書館との関係を考える」(改訂版)


三田図書館・情報学会月例会(202021日(土) 慶應義塾大学三田キャンパス)のために用意した原稿をアップする。A4で8ページあり、今後これをもっと展開する予定であるが、現時点で一区切りのものをお示しする次第である。(2月9日改訂)


内容的には、西欧の情報哲学と図書館理論が密接なかかわりをもつことを示した上で、西欧から移入された図書館が日本でうまくいかない理由は、知識をどのように獲得するかの考え方が大きく違っていたことにあったと論ずる。現行の教育改革に抵抗が大きいのは、拙速に進めたことの問題である以前に、知識の獲得方法が社会成立の根幹にかかわることであり、明治から100年以上かけてつくられたものを容易に修正できないことを意味する。


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教育と図書館の関係について考える


       慶應義塾大学文学部 根本彰

1    はじめに
『情報リテラシーのための図書館』『教育改革のための学校図書館』の2冊の本に取り組んでみて、図書館の問題を図書館の文脈だけで考えても非力だと思えるようになった。また、図書館情報学がもともとアメリカのプロフェッショナルスクールから来ているものであり、アメリカ社会特有の状況を離れないと理論化は難しいと考えるようになった。これはとくに情報行動や制度にかかわる領域でそうである。また、その際に知をパッケージとして扱う従来の図書館情報学の方法では限界があることは明らかである。本日は、教育と図書館の関係を情報の哲学の理論を用いながら議論することで、この問題の一つの展開可能性をお話してみたい...

<以下リンクへ>

2019-12-27

私見:公開シンポジウム「教育改革のための学校図書館」

11月30日(土)に慶應義塾大学三田キャンパスで、公開シンポジウム「教育改革のための学校図書館」が開催された。これについて主催者として報告しておきたい。

まずは、登壇していただいた4名のコメンテーター、司会の河西由美子さん、事務的なことを一切していただいた吉澤小百合さんをはじめとしてスタッフの方に感謝申し上げたい。当日の来場者は81名だった。当初は90名が座れる教室だったが、そこに50名以上入るとけっこう息詰まる感じになることは経験しているので、ずっと大きな部屋に移ったのだったがそれは正解だった。

正式の報告については同じブログで公開しているので、ここでは私の立場からの報告をしておきたい。まず、テーマの説明に拙著のタイトルが挙げてあるように、当初、拙著の合評会というような性格のものにしたいと考えていた。それは私自身が『情報リテラシーのための図書館』と『教育改革のための学校図書館』と2冊の本を書いて、いちおうの区切りをつけて次の課題に移るときに、ここ数年でやったことについて外部評価的なものがあった方がいいと感じたからである。

それをコメンテーターにお願いしたつもりではあったが、本書についての批評的な発言はほとんどなかった。むしろ、本書で記述されていることを出発点にして学校図書館について議論するというような感じに展開した。公開の場での批評というのは昔あったものだが、今はあまりはやらないということがひとつはあるだろうが、もう一つには、本書がきわめて多面的なことを述べているので個々の部分についてのコメントはできても全体を評価することは難しいということはあったかと思われる。とくにコメンテータ個々の持ち時間が15分しかなかったから、十分な議論することは難しかった。その点で、溝上慎一さんにはせっかくスライドを20枚以上ご用意いただいたのだが、かなりはしょって話されたのはもったいなかった。別の機会にゆっくりとお話しいただければと思っている。

コメンテーターは、学校図書館に近いところで活動している稲井達也さんと高橋恵美子さん、そこから少し遠い教育畑の研究者である勝野正章さんと溝上慎一さんの二つのグループに分けられる。学校図書館関係者からはそれぞれのお立場からの率直な現状認識と今後の在り方へのお話しがあった。また、教育学に関わるお二人からは教育現場の困難さが指摘され、しかしながら改革が必要であり学校図書館は重要な場となるというコメントがあった。

多くの参加者は教育学のお二人が何を発言するのかに期待と不安とをもっていたと思われる。だが、あまり踏み込んだ話しがあったわけではなかった。また、その後の質疑応答においてもどちらかというと一般的な議論で終わった。だが、一回だけ緊張が走った場面があった。それは、学校図書館がどのように情報リテラシー教育に関わるべきかという質問が溝上さんに振られたときである。いきなりだったこともあり、少し間を措いてから、ご自分が前に所属していた大学で図書館職員が行っていた情報リテラシー教育の実効性に対して疑問が発せられた。せっかく情報リテラシー教育に熱心に取り組んでいるが、それは学生にとって学習効果はあまりないと理解しているように聞こえた。ただ、それ以上の議論はなく終了した。

教育と図書館が交わる部分をどのように教育者がとらえているかがちらりと見えた瞬間だった。もちろん個別のケースに基づくものではあるが、このような見方は比較的図書館に理解がある教育者からも寄せられることがある。

司会の河西さんがアメリカの例を出していた。アメリカの大学は日本よりはるかに図書館員を専門職として位置づけしてきたが、それでも情報リテラシー教育の在り方については、今もって議論は継続されている。拙著で触れた教育の構成主義を前提とした図書館サービスとは、要するに、教育の場は学習者が自分で学ぶことで成立し、その際に学びの素材を入手することについては教員だけでなく図書館員が関与することが当然のものとなっている考え方に基づく。そうした構成主義を前提とした制度化をしてきたアメリカの大学図書館ですら、情報リテラシーの概念を巡って教育と情報利用のあいだでどのように線引きするかについての長い論争があることは上岡真紀子さんが一連の論文で紹介している。

おそらくは探究的学習と図書館を安易に結びつけることはやめた方がいいのだろう。確かに、図書館を使った学習、図書館の資料やデータベースを使った学習、ネット上の学習資源に対して組織的にアクセして探索する学習など図書館員の手法に近い部分を生かした学習はある。しかし、探究的学習は、図書館関係者のいう文献資料による調べ学習だけでなく、いわゆるアクティブラーニングということになるときわめて多様なものを含み、他方では本格的な学術研究に近いものまできわめて多様なものを含むことが知られている。学習者が自分で知の構築をすることについて、ヴィゴツキー、ピアジェ、ブルーナーをはじめとして、認知科学や教育心理学をベースにしたアクティブラーニングやメタ認知、学習共同体等々の研究の蓄積がある。図書館が関わる学習が多様な探究的学習の一部にすぎないのか、それとももっとも基本的なものであるといってよいのか、そのあたりを教育学的な知見も交えてもっと追求する必要があると感じた。

なお本シンポジウムは、日本学術振興会科学研究費補助金19K12721に基づいて実施したものである。そのテーマは「「知の理論(TOK)」に基づく学校図書館モデル構築の研究」というものである。私の発言のなかでも、国際バカロレア(IB)を採用した学校では探究的学習が中心であると述べた。そして、IB校では図書館の整備は必須の事項となっている。そのなかでTOKは高等学校レベルのIBの中心科目である。つまり、図書館を用いるIBのカリキュラムの中心科目を見ることで、IBでは図書館をどのように位置づけようとしているのかを明らかにしたいというのがこの研究の目的である。いずれ成果が出たらまた報告したい。、

2019-08-31

公開シンポジウム 「教育改革のための学校図書館」参加者募集中

このシンポジウムは終了しました。(2020年2月9日)
記録は12月26日づけブログで見られます。
私見は12月27日づけブログで見られます。


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来場者が増えたために会場を変更しました。(10月28日)

会場において、本書を2割引で販売します。(11月15日)


公開シンポジウム 「教育改革のための学校図書館」

 
 
根本彰著『教育改革のための学校図書館』(2019年7月刊、東京大学出版会)で論じられた学校図書館行政の歴史と現状認識、および今後の方向性について、学校教育や学校図書館に関わる論者から意見を述べていただき、論点を明確にして、会場の参加者と討論する。






 日時:2019年11月30日(土)午後2時〜5時
場所:慶應義塾大学三田キャンパス   西校舎527に変しました

アクセス https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
   (キャンパスマップ5番の建物、正門入って左手奥に進んだところ)
参加無料

事前登録制:希望者はここで登録してください

会場において、本書を2割引(税込み4,000円)で販売します。




話題提供者:根本彰(慶應義塾大学文学部教授)

登壇者
稲井達也(日本女子体育大学教授・附属図書館長)
勝野正章(東京大学大学院教育学研究科教授)
高橋恵美子(日本図書館協会学校図書館部会長)
溝上慎一(学校法人桐蔭学園理事長・桐蔭横浜大学特任教授)

司会:河西由美子(鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科教授)
スタッフ:吉澤小百合(筑波大学図書館情報メディア研究科博士課程)

*本会合は、日本学術振興会科学研究費補助金(19K12721)の資金援助による。


<話題提供者>

根本彰(慶應義塾大学文学部教授)
 図書館研究を40年行い、今回、学校図書館論をまとめることができた。今後は、これを継続するとともに、『情報リテラシーのための図書館』(2017)以来の近代日本の知識資源管理システムの研究にも取り組む予定である。具体的には「明治政府の知識資源システム」「知の1940年体制論」など。

<登壇者>

稲井達也(日本女子体育大学教授・附属図書館長)
 学校現場と連携し、国語科教育を実践的に研究する。『学校図書館活用デザイン』(学事出版刊)で学校図書館を生かした授業デザインを提案した。都立高校3校と都立小石川中等教育学校(設置準備から従事)で教員25年、その間に都教委指導主事も1年務めた。

勝野正章(東京大学大学院教育学研究科教授)
 教育行政学、学校経営学を専門にしている。子どもにとっての意味というだけでなく、教職員にとっての意味(専門性が育まれ、発揮される条件)という観点からも、学校図書館について考えてみたい。

高橋恵美子(日本図書館協会学校図書館部会長)
 元神奈川県立高校学校司書。定年退職後、東京大学大学院修士課程に入学、現在博士課程に在籍(休学中)。学校司書配置の歴史と実践に関心があり、『学校司書という仕事』(青弓社 2017)にまとめた。

溝上慎一(学校法人桐蔭学園理事長・桐蔭横浜大学特任教授)
 発達心理学研究から始まり、ここ20年ほど高等教育におけるアクティブラーニングやキャリア発達などを論じてきた。しかし発達の観点からは大学生では遅いというデータや論を得て、小学校の学びから中等教育、高大接続、そして仕事・社会へのトランジション論までを研究的・実践的に展開している。


<司会>

河西由美子(鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科教授)
 1990年代後半から、メディアセンター化した学校図書館の設計と運営に関わり(京都・同志社国際中高、東京・玉川学園等)2000年より社会人大学院生として情報リテラシー・子どもの情報行動について研究を始める。博士(学際情報学)。2017年度より広島県立広島叡智学園アカデミックアドバイザー(図書館)

2019-08-29

蛭田廣一著『地域資料サービスの実践』の刊行

田廣一著『地域資料サービスの実践』(日本図書館協会)が刊行された。待望の書である。蛭田さんとはすでに20年以上の付き合いになる。蛭田という名字は福島県いわき市の勿来や植田、遠野といった地区に多い。最初、お会いしたときに思わず郷里が一緒ではないですかと聞いてしまった。今回の本の著者紹介にはいわき市出身と明示してあるが、中学生くらいに東京に引っ越したと伺っている。ちなみに、根本は茨城に多く、福島や栃木にも分布している。

小平市図書館の蛭田さんにお会いしたきっかけは、彼が三多摩郷土資料研究会(三郷研)の幹事役をやっていて、この研究会が10年に一度、多摩地域の郷土資料サービスの調査をするのにあたって協力してほしいということであった。私は大学院生時代から、日本図書館協会の図書館の自由に関する調査委員会の委員をしていた。すでに「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」と「図書館員の倫理綱領」(1980)が出たあとで、次の課題として個人情報保護とともに情報公開が話題になっていたときだった。山形県金山町で日本で最初の公文書公開条例(1982)が出され、自治体が保持する情報を住民に向けて提供することが図書館でも課題になりかかっていたときだった。私は自治体行政における図書館の位置づけを検証するのに、郷土資料や地方行政資料を手がかりにすればいいと考えて、生意気にも委員会が出していた「図書館と自由」のシリーズの編集を担当することになった。当時、関西の委員だった石塚英二さんや塩見昇さんがバックアップがしてくれたからできたことであった。こうして刊行できたのが、『情報公開制度と図書館の自由』(1987)という本である。この本のことや図書館の行政情報提供については、当ブログ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか(2)」に書いたのでそちらも参照していただきたい。

この本に私は「戦後公共図書館と地域資料ーその歴史的素描」という論文を書いた。これはこの分野ではそれまでもその後もあまり書かれていない戦後の郷土資料に関わる実践をまとめたものである。これを見て蛭田さんが連絡をくれたのである。この当時、日野市の実践から始まった資料提供サービス論が公共図書館界で主流になった時期であり、その意味で郷土資料サービスは後ろ向きのサービスと見られがちだったのに対して、私がこれは現代的な意義があるという趣旨の論文を書いたので声を掛けてくださったわけだ。

三郷研は東京の多摩地域(東京都の区部以外の地域)の自治体図書館の郷土資料担当者の繋がりの研修と親睦の場だった。明治百年(1968)あたりをきっかけにして、自治体市編纂の動きや急速に都市化が進められたことに対して地域の歴史や民俗、文化活動を継続するために図書館が果たす役割についての議論があった時期である。「地方の時代」が合言葉だった。それぞれの自治体の中央図書館にはレファレンス担当と一緒だったり、別に担当する場合もあったが、郷土資料担当者は必ずいた。そして互いにノウハウを交換する研究会活動を繰り広げていた。10年に一度の郷土資料サービス調査は現在まで継続されている。

この場で、直接図書館員の活動に触れることができたことは私にとって財産になっている。まもなくつくばの図書館情報大学に就職してアメリカに研究に行くことにしたために、図書館の自由に関する調査委員会は辞めることになったが、三郷研との付き合いはその後もしばらく続いた。そのなかで、『地域資料入門』(1999)の執筆に参加できたこともよい思い出である。この本は、この領域では唯一の指南書として読まれたものである。この本は日図協の「図書館員選書」シリーズの一冊として出たものであるが、このシリーズはまもなく、「図書館実践シリーズ」と名前を変えてすでに40点あまり出ている。前のものから20年後の改訂というのは遅きに失する感じもある。私もいろんな場で、地域資料サービスを学ぶのには『地域資料入門』が最適なのだがすでに古くなっていると触れざるをえず、改訂版がほしいですねと話したりしていた。

なぜ、20年もかかったのか、これについて語ればそれはまた長い物語になる。一言で言えば、バブル崩壊後の図書館界の疲弊がこういう本質的に専門的な領域に出てしまったとしか言いようがない。この間、国立国会図書館(2007)と全国公共図書館協議会(2016)と2回の地域資料サービスに関する調査に参加してわかってきたのは、20世紀のうちは各自治体にいた郷土資料専任担当者が21世紀になると兼務体制に変化したということである。郷土資料や地域資料サービスは通常のサービス体制でも実施することは可能である。図書館サービスは「資料」に依存する。ネット上のものまでとは言わなくとも、当該自治体の資料や地域の企業、商店、学校、NPO、病院などの組織の資料を含めれば、地域では日々膨大な量の資料が発生している。それをどこまで丁寧に声を掛けて収集して組織化し提供するか。『地域資料入門』はそうしたアイディアとそのためのノウハウを提案したものだ。かつての郷土資料はとくに歴史資料に目配りしていたのだが、それが同時代的に発生するものまで含めて地域資料と呼び替えようと提案した。この時期が同時に、自治体経営論に転換する時期と重なったわけであり、これが正規職員の減少を招き、そうした新しい専門的なことに乗り出すことを妨げ、兼務体制による最低限のサービスしかできない状況をつくりだした。

三郷研は『地域資料入門』を刊行した頃に三多摩地域資料研究会(三資研)と名前を変えた。21世紀になってからは、多摩地域であってもこうしたサービスに人を振り向けることができにくくなっている。今回、改訂版をということで蛭田さんに相談したらあのときの執筆者は退職したり、図書館とは別のところに転出したりしていて、結局、唯一図書館に戻って来られていた蛭田さんご自身の単独の著ということになった。彼がいる小平市立図書館はしっかりとこの方面のサービスを継続していたところであり、その実践を踏まえてまとめられたものである。シリーズ名にふさわしいこの本が出せたことをともに歓びたい。今後、この本を出発点としてどれだけ新しい課題に取り組めるかについても検討したいと思っている。

2019-07-01

『教育改革のための学校図書館』のスニペット表示






教育改革のための学校図書館  新刊


根本 彰 著
東京大学出版会
ISBN978-4-13-001008-5発売日:2019年06月27日
判型:A5
ページ数:344頁   

内容紹介
中途半端な制度化に終わった戦後日本の学校図書館の苦闘と挫折の歴史をたどり直し,すぐそこに来つつある「主体的・対話的で深い学び」が求められる知識社会に対応するために,学習情報センターとしての学校図書館と司書のヴィジョンを浮かび上がらせる.


著者による自著紹介記事(2019年11月21日追加)
https://www.u-tokyo.ac.jp/biblioplaza/ja/E_00187.html



目次 
(序、1章1節、10章4節は読むことが可能です)


 
第I部 戦後の出発点の確認

第1章 戦後学校図書館制度成立期研究の現状
 1 戦後初期教育改革と学校図書館の関係
 2 戦後初期教育改革の全体像
 3 占領期の学校図書館改革
 4 学校図書館制度へのアメリカの影響
 5 戦後初期教育改革期の学校図書館史

第2章 占領期における教育改革と学校図書館職員問題
 1 学校図書館の法制度
 2 占領初期の教育改革と図書館
 3 学校図書館基準における「人」の問題
 4 teacher librarian と司書教諭,学校司書
 5 学校図書館法立法時における司書教諭像
 6 学校図書館問題の困難さの淵源

第3章 戦後教育学の出発と学校図書館の関係
 1 教育学と学校図書館を結びつけて考える意義
 2 戦後教育初期改革と学校図書館
 3 戦後初期の学校図書館構想
 4 戦後教育学と学校図書館
 5 IFEL図書館
 6 まとめと課題


第II部 教育改革と学校図書館

第4章 学校図書館における「人」の問題
 1 議論の設定と背景
 2 戦後初期教育改革と図書館職員の問題
 3 学校教育興隆期の学校図書館
 4 教育改革と学校図書館法改正
 5 ニ職種配置状況の完成

第5章 教育改革と学校図書館の関係を考える
 1 学校図書館と図書館の関係に寄せて――物語と情報リテラシー
 2 2008年版学習指導要領を読む
 3 学校図書館問題への一つの視点
 4 21世紀の学校図書館理論は可能か

第6章 教育改革と学校図書館制度確立のための調査報告
 1 総合学習・探究型学習と学校図書館
 2 探究型学習と学校図書館の関係の実際
 3 「調べる学習コンクール」の効果


第III部 外国の学校図書館と専門職員制度

第7章 フランス教育における学校図書館CDI
 1 フランス教育の概要
 2 フランスの教育改革と学校図書館の沿革
 3 学校図書館の実地調査に入って
 4 おわりに

第8章 米国ハワイ州の図書館サービスと専門職養成システム
 1 図書館員数の概略
 2 ハワイ州の図書館と図書館員
 3 図書館員制度と養成
 4 書物文化の公的装置としての図書館


第IV部 日本の政策的課題

第9章 学校内情報メディア専門職の可能性
 1 日本の図書館員養成課程
 2 LIPER図書館情報学カリキュラム
 3 LIPER学校図書館班中間報告
 4 学校内情報メディア専門職の養成案について
 5 その後の学校内情報メディア専門職論

第10章 日本の教育改革の課題と学校図書館の可能性 
 1 歴史的展開のまとめ
 2 構成主義学習論と学校図書館
 3 教育政策との整合性
 4 来るべき学校図書館職員論のためのメモ

あとがき
索引

知のオープン化と NDLの役割(2)ーナショナルライブラリーの今後

現行の国立国会図書館法(NDL法)の納本制度に関わる条項は次のスライドのとおりである。まず,古くからある納本制度は,同法の24条(国の機関),24条の2(地方公共団体の機関),25条(それ以外の者)によって当該の機関や者は,24条1項に列挙されている「出版物」を発行したら納入する...