日本図書館情報学会オンラインチュートリアル「学校図書館研究への新しい入り方」

 2023年3月18日（土）午後に表記のイベントのチューターを務めた。オンラインチュートリアルというのは初めてで、何をするのがよいのかよく分からないところがあった。要するに学術的な新しい課題やツールなどについて当該コミュニティにおいて啓発する役割を担うものと理解した。学校図書館というテーマは別に新しくもないものだが、最近、戦後学校図書館史のマクロ分析とか戦後教育改革期の図書館教育といった今までやられていない方法やテーマを取り上げたので、お鉢が廻ってきたということなのだろう。

学会員限定の40人弱の参加者を相手にお話しし討論を進めるという方法を選択した。パワーポイントのファイルを公開するので参照されたい。話しのなかで強調したことは次のことである。

話しの概要

1）日本は行政国家であり、行政が仕掛けてそこに政治的な力が働いて新しい政策が生まれる。このときに新しい政策課題がどのように生まれるかといえば、学術的な研究によって明確なエビデンスが提示されることが重要である。そのエビデンスの一部が学識経験者によって行政的課題として伝わる。

2) 学校図書館はGHQ/CIEによって指示されたことによって始まる、占領政策の落とし子であり、文部（科学）省の主流の教育政策のなかでは周辺的なところに置かれた。また系統主義に転換した1958年以降、教育学の課題としても傍系のものとなった。だから教育関係者を通じての学校図書館の位置づけは弱いものにとどまった。

3）学校図書館政策は大きく言うと戦後に2回の大きな動きを経験している。１回目は占領期にGHQ/CIEによる指示で文部省が担当官を置いて政策の検討をした時期で、これが学校図書館設置運動として展開して、議員立法による学校図書館法制定に繋がった事である。このときの論点は学校施設（設備）としての学校図書館を設置することであった。学校への義務設置となるほかいくつかの法的な根拠ゆえに文部（科学）省も無視できなかった部分もあり、それが次の期の改革にもつながった。

4) ２度目の動きは20世紀末に読書力＝読解力低下という現象に反応した児童書出版社、作家、そして文教族の政治家によって、読書センターとしての学校図書館の制度的な根拠を明確にすることで、大きくは文字活字文化振興の流れのなかで、学校図書館図書整備の地方財政措置が始まりすでに30年の実績がある。また、これに伴い、司書教諭配置、学校司書配置が制度化された。

5) こうして、読書センターとしての学校図書館の位置づけは制度化されたといえるが、次の課題としては、教育課程や教育方法の変革期であることにどのように対応するかということがある。そのために読書センターだけでなく、学習センター、情報センターがらみの実績とエビデンスを示すことが必要である。

6) 学校図書館の役割は1958年学習指導要領以前に取り組まれていた教育課程、教育方法と対応する。たとえばコア・カリキュラムや図書館教育、視聴覚教育といったものである。そして、これらの課題の背後にジョン・デューイ以来の経験主義がある。教育学は20世紀後半のデューイ・ルネサンスにより再度、経験主義的な教育課程の見直しが進められているところである。

7) 学校図書館を通じた探究学習については実践、研究いずれについても教育学では十分に知られていないが、これらは再度評価される可能性がある。それは、国際バカロレアにおける学校図書館の位置付けや日本の探究学習の実践において京都の堀川高校他で学校図書館が明確に位置付けられていたことに現れている。だから、学校図書館研究についてはこうした探究学習で学校図書館を用いることの意義がエビデンスとともに示されることが課題となる。

質疑応答

以上の話しをして、質疑応答を行った。質問者のお名前を省略して概要について記述する。

1）学校図書館もデジタル化の波が避けられないとき、電子教材や電子教科書のような領域をどう考えればよいか。

（回答）これまで図書館サービスは資料をいかに利用者に提供するのかについて工夫をこらしてきたが、資料そのものやコンテンツについては手を付けないという考え方が強かった。しかしこれまでも、専門図書館などでは利用者を特定化したコンテンツの作成も併せて行ってきたことがある。デジタル時代にはこれをもっと柔軟に行ってもよいと考える。学校図書館も教員や研究者、著作者などと連携して教材や資料づくりが可能になる。

2）最近、文科省の専門家会議でギフテッドな子どもたちへの対策のひとつとして、学校図書館をラーニングコモンズとするという考え方が示されたことをどう考えるか。

（回答）学校図書館が総合教育政策局の地域教育推進課に移されたことの意味はそのあたりにもあるのだろう。つまり教育を学校や教室の閉じた場で推進するのではなく、地域や社会のなかで推進する。その際に、学校図書館をコモンズとする位置づけを得ることは望ましいと思われる。

（ただし、その後「審議のまとめ」をみた限りでは、「特異な才能のある児童生徒は、普段過ごす教室には居づらい場合があり、一時的に空き教室や学校図書館などで、安心して過ごせるようにすることが考えられる。」程度のことしか書かれていなかった。引き合いに出されたことは以前よりの進歩と見なされるのかもしれない。）

3）配布資料において、「学校図書館学」という言葉が2回出てきているが、これがどのような内容をもったものなのか。とくに教育学と併記させているスライド10のあたり。

（回答）「学校図書館学？」というようにクエスチョンマーク付きで使ったのはやや否定的なニュアンスを含んでいる。それは、司書教諭養成のための領域で研究が十分に深まっているように見えないからだ。他方、教育学はこの資料にあるように、教育の哲学から始まって領域が細かく分かれていて○○教育学がたくさんある。また、とくに教育課程との関係では、教科教育に関わる学会がたくさんある。これらは、戦後の教育改革で最終的に獲得された教育学の領域であり、ある意味ではきわめてポリティカルにそれぞれの領域を拡げようとしている。だから、教職課程の科目や教科はなくならない。教育学から見ると学校図書館に関わる領域はその一つにすぎない。もちろん、研究の厚みや研究者の数を比較しても大きな格差があることは確かである。私が今日の話しで強調したかったのは、長期的な議論をするときに、その領域の理論的な重要性を主張できなければならず、とくに教育学との関係を明確にすることは必須と考える。

感想

テーマとして目新しくないものに新しい研究的意義を付加したものだが、そのあたりがどの程度理解されたのかについては不安も残る。質問者はいずれもベテランの研究者の方で、本来ターゲットにしていた学校図書館研究にこれから着手しようとしている若手研究者にどれだけ伝わったのかとも思う。終わってから何人かの参加者から連絡をいただいた。ある方は次の点に共感を覚えたという。

a)11枚目「日本で必要なのはなぜアメリカの学校で図書館員を受け入れたのかについての研究。教育課程、教育方法との関係」

b)14枚目「義務教育（初等学校、前期中等教育）と高等学校は異なる」

c)16枚目「アングロサクソン系の専門職団体（ALA、AASL、CILIPなど）はカルチャーが異なると考えるべきであり、これを目指すのは現実的ではない」

d)27枚目「② 教育情報メディア・コンテンツを地域で共有する基盤づくり（レファレンスツールのサブスクリプション）」

これまで、学校図書館という一枚岩の現場について校種も職員構成も役割も腑分けせずに、アメリカの学校図書館制度などをモデルとして専門職の確立を目指すような研究態度に対するアンチテーゼとしては意味があったのかと考える。もう一度、戦後の初心に還って学校図書館の本質を見極める時期にきている。3月25日のSLILの講演会ではそのあたりについてお話ししてみたい。

みすず「2022年読書アンケート」

以下、雑誌『みすず』2023年1月/2月合併号に寄稿したものです。最近読んだ関連の本の紹介はブログの1月4日にアップしています。

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相変わらず言葉と知のギャップを埋めるための仕組みという人文学のもっとも基盤的な部分でつまずいたまま起き上がれず，手当たり次第に手がかりになりそうなものに目を通している。歴史，思想，言語，文学，教育，情報といった概念の交差する地点を探るべきことは確かで，ここしばらく見てきた範囲で，西洋のルネサンスから古典期のインテレクチュアルヒストリーにいろんなヒントがあることが分かってきた。今年も『ルネサンス情報革命の時代』（ちくま新書, 2022）の桑木野幸司の旺盛な仕事ぶりに感嘆し，ここで取り上げられるルネサンスの記憶術や編集術が私たちが追究している仕組みの原型を形成してきたことに確信を深める。

この方面では，一昨年だったか紹介した『情報爆発』（中央公論社, 2020）の著者アン・ブレアが筆頭編者になっているInformation: A Historical Companion（Ann Blair, Paul Duguid, Anja-Silvia Goeing, Anthony Grafton eds, Princeton University Press, 2021）が出色の便利さでKindle版の本文をしょっちゅう眺めている。このCompanionという形式の出版物は実用主義的なHandbookとも少し異なる「研究手引書」あるいは「研究入門者の友」である。日本で最近はやりの「○○大全」もあのような自己啓発書風のものよりもっと領域知を俯瞰するためのツールとなってほしいと思う。人文主義においては研究と教育は一体のものなのだから。その意味で読書猿『独学大全』（ダイヤモンド社, 2020）は初学者向けの人文主義的コンパニオンとして優れている。ちょっと話がそれたが，この本は情報史という分野において，時代ごとの12のトピックをそれぞれ俯瞰するレビュー論文が書かれた上で，ACCOUNTING（会計）で始まりXYLOGRAPHY（木版術）で終わるアルファベット順の101の中項目の事典を構成している。トピックと中項目が有機的に結びつき，全体としてデジタルネットワーク時代の情報コンセプトへの導入がなされているところに編集のセンスよさを感じる。

西洋の人文主義を追いかけると文献学（philology）を無視することはできない。この系譜は19世紀ドイツの文献学が生み出したフリードリッヒ・ニーチェを経由して20世紀のさまざまな思潮に流れ込み，21世紀にはデジタルヒューマニティーズとも繋がっていくことが知られている。そのことは一旦措いて，日本の新文献学とも呼べるような試みが河野貴美子らを中心に進められていることにも注目している。河野編『古典は遺産か？日本文学におけるテクスト遺産の利用と再創造』（勉誠出版, 2021）は，書物に対して，その所有性，作者性，真正性というような従来の文献学あるいは書誌学特有のアプローチからはじまり，テクストの読まれ方，テクスト間に埋め込まれた関係，上演や翻訳といった間テクスト的な拡がりを含めて「テクスト遺産」とする試みである。

2022年5月に国立国会図書館デジタルコレクションが図書館の枠を超えてネット空間で利用可能になった。テクスト遺産としてのデジタル・テクストを処理しながら人文学研究を進めるのに多大な貢献をするはずだ。一般財団法人人文情報学研究所他編『人文学のためのテキストデータ構築入門：TEIガイドラインに準拠した取り組みにむけて』（文学通信, 2022）はそのための有効なハンドブックとなる。

NDLデジタルコレクションについてのあれこれ

国立国会図書館のデジタルコレクションが、昨年暮れから今年の初めにかけてさらにヴァージョンアップされました。それは全文テキスト検索とそれによるスニペット表示が可能になったこと、そして、50コマまでの複写が可能になったことです。全文テキストというのは、資料の版面からスキャンして得た画像からOCR技術を通じて文字を抽出して作成するものです。これによってテキストに含まれる文字列での検索が可能になります。従来、書誌事項（タイトルや著者名など）や目次（これが検索対象になったことも重要だが）からの文字列が対象だったのが、本文が検索対象になったことは革命的なものをもたらします。今まで見えなかったものが見えるようになったということです。ただし、検索結果の表示は1行程度の部分的なものです。これは、著作権法（47条の5）に基づく措置です。また、50コマまでの複写が可能になったことも特筆すべきことです。だいたい1コマは見開き2ページ単位なので、実質的に100ページまで複写（あるいはpdfによるダウンロード）が可能になります。前に比べてもさらに使い勝手がよくなったと感じます。

このデジタルコレクションについてすでにブログでも取り上げていますが、それは昨年5月に個人向け送信が利用可能になる前の記事でした。そこで、その後の利用経験とこのシステムのヴァージョンアップを踏まえて、少し考察してみたいと思います。

国立国会図書館デジタルコレクションの凄さ（2021-12-26）

この記事ではわざわざ図書館に行ってまで使う価値があるとしたのでしたが、実際に個人向け送信を使ってみて、ネットを通じてどこからでもアクセスできる便利さは何者にも代えがたいと感じています。大げさに言えば、今後の日本人の知識行動を大きく変える可能性をもつものだということです。そのことは図書館員向けの研修などでもお話ししています。

日本人（とくに知識人とされる人たち）には、本を所有することが知を獲得するための要件であるとする傾向があったために、図書館は最後の砦であり、できればお世話になりたくないと考えていた節があります。それは図書館が十分に整備されていなかった時代の記憶が作用しているからかもしれません。しかしながら、NDLがもつ蔵書の古い方（基本的には1968年以前）が一挙にデジタル化され、それらにいつでも安定的にアクセスできるようになったことは、多くの人に驚きを与えました。今のところ、そのあたりを評価する言説は限られていますが、読書猿『独学大全』（2020）、小林昌樹『調べる技術』（2022）といった本が売れていることは、文献資料を使った調査や研究の方法が一般的になり西洋的なものに近づいてきたことを示します。学習指導要領における探究学習の導入も後押ししているかもしれません。「論文の書き方」の類いの本も新書版でけっこうたくさん出版されています。ネットでの安易な情報アクセスに対する批判も背景にあります。

デジタルコレクションの使用例

数年前から学校図書館史の研究を手掛けています。『教育改革のための学校図書館』（2019）の第3章を書き、その後最近になって戦後新教育における学校図書館の振興にかかわる教育課程の展開をテーマにした論文を何本か書きました。そのうちの3本をブログで紹介しています（「学校図書館関係論文の公表」2023-01-20）。これらを書くにあたっては、以前から所属大学の図書館にあった資料を中心に都内のいくつかの図書館で資料を探して分析してきました。現物資料に当たることは重要ですが、戦後間もない時期の出版物で紙や製本の質が悪くすでにかなり劣化していることも気になりました。

同じものは国会図書館にも所蔵されていたのですが、行かなくてはならないし、書庫から出してもらうのに時間がかかるし、と思いおっくうがっていました。しかしあるとき、国会図書館にしかないものなので、行って並んでいる端末で検索するとその場でデジタルコレクションがすぐに利用できることに驚かされました。それが確か2年前くらいのことで、利用するには国会図書館に行くか、最寄りの図書館への送信資料を利用するしかなかったのですが、その大きな可能性に気づきました。先の「凄さ」というブログ記事を書いたのはその頃です。「近代資料デジタルライブラリー」がNDL館内で利用できるようになったのが2010年で、図書館送信が始まったのが2014年ですから、だいぶ遅い気づきでした。図書館関係者としてもちろん知ってはいたのですが、使えるかどうかの判断はやってみないと分からなかったということです。

ブログでも書いたように、このシステムは

　① 20世紀中頃までの国内出版物のかなりの部分をカヴァーしていること
　② 検索したコンテンツがすぐに読めること
　③ 検索が著作物の書誌事項（著者名、タイトル、出版社など）に加えて、目次レベル（章のタイトルや著者名）で可能になったこと

の3点が重要です。とくに③に助けられました。それは従来、ある人の著作が図書や雑誌記事なら検索可能だったのですが、多数の人が寄稿する概説書や論文集、全集などの集合的著作について、個々の章や記事、論文の検索ができなかったからです。デジタルコレクション（NDLオンラインも同様）によってかなりの発見がありました。とくに、上記のテーマでは文部省の初代の学校図書館担当官深川恒喜という人が重要であり、次のようにこの人についての著作目録をつくったのですが、その際に役に立ちました。

「深川恒喜研究のための予備的考察（付 深川恒喜著作目録暫定版）」『図書館文化史研究』第39号, 2022，p.173-200.

そのシステムが昨年から、個人送信で利用可能になり、さらに、全文検索が可能になったということで、さっそく使ってみました。この深川さんについて検索してみると、このシステムで1755件のヒットがあります。旧制大阪高校文科乙類そして東京帝国大学文学部宗教学科の卒業生であることが官報や卒業者名簿によって確認できたり、文部省職員になってからさまざまなところに名前が出てきて足跡を辿りやすくなっています。先の著作目録も改訂が必要になってくるものと思われます。

JEPAセミナー「国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアル」

ということで、ヴァージョンアップされたシステムの全容を把握したいと思い、2月28日夕方のJEPAセミナー「国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアル」(岡本常将氏　国立国会図書館関西館電子図書館課)に参加しました。その後、映像が公表されています。

https://www.youtube.com/live/7nxUgoRgNgI?feature=share

このセミナーでは、NDL関西館の担当者である岡本氏が要領よく今回のヴァージョンアップの特徴について説明してくれました。

まずリニューアルされた国立国会図書館デジタルコレクションについて、
（1）国立国会図書館におけるデジタル化及びテキスト化の状況
（2）国立国会図書館デジタルコレクションの主な機能
（3）図書館及び個人向けデジタル化資料送信サービス
を説明し、とくに図書館及び個人向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料がどのようなものなのかについて解説しています。そこで重要なのは「入手困難」という概念でそのあたりについてです。
（1）「入手困難」の定義
（2）国立国会図書館で行う入手可能性調査
（3）事前及び事後の除外手続
（4）今後の課題

マニュアル等に書いてあっても理解しにくいことが開発者の視点から説明されたので全体的な理解が進みました。私的なメモとして、

　・全文検索、2020年までの247万件テキスト化
　・検索結果の表示の適合度計算について、検索キーワードが書誌データか目次か全文テキストかによって重みづけが異なっている。
　・個人送信利用登録者数、10万人
　・俳句、短歌、名簿等のスニペット表示がそれだけで著作物とされるので館内送信のみのものがある（著作権法47条の5）
　・住所等についてはスニペット表示は個別の要求に応じてマスキング等をする（「忘れられる権利」対応？）
　・デジタル化の対象資料はNDL蔵書の古い順から資料の価値は考慮に入れず順番に行っている。

といった点が新しい情報でした。10万人という登録者数が多いのか少ないのか俄には判断がつきません。ただ今後、ますます利用者が増えていくのではないかと思われます。

適合度についてなぜ問うか

検索結果の適合度順表示について、「適合度計算のアルゴリズムは公開されていないのか。もしされていないなら図書館という機関の検索は透明であるべきでは？」という質問と意見を送ってみたら、「重み付け等について公開されていない。要望は担当者に伝えておく」というお答えでした。以前から、「適合度」という言葉の恣意的な使い方に違和感を覚えていたのでこのような質問をした次第です。

適合度（適合性とか関連性とも言う）relevanceは図書館情報学で検索システムの評価に用いる重要な概念です。要するに、検索者が求めるものがどれだけ得られるのかという尺度なのですが、そもそも「求めるもの」とは何なのか、「得られたもの」は検索結果なのでしょうが、「求めたものが得られた」となるのはどのような場合なのか、というような難しい問題があります。

Googleが開発当初、検索結果の表示順（適合度順）に、PageRankと呼ばれる手法を使ったことが知られています。これは、検索におけるウェブサイトの適合度を判断するにあたって、そのサイトへのリンクを貼っているウェブページの数に加えて、そのウェブページの重要度を被リンク数の数に応じた重み付けをしたことが知られています。これはリンク数という量的なものをベースにした適合度判断ですが、これはやればやるほど特定のサイトに集中するという問題があります。他者が求めるものはいいものだからそれを求めるというマーケティングの一つの原理に依存していますが、逆に多数者が求めるものを避けて質的な評価をするのには不適切です。

NDLデジタルコレクションを検索する際に初期画面では「簡易検索」になっており、キーワードを入れると何かが検索されます。その表示はデフォルトでは「適合度順」です。利用者はそれぞれ多様な目的のために検索するわけですが、どのようなキーワードをいれるとどのような結果が得られるのかを理解していれば、適切な検索をしやすくなります。この表示の順序は、タイトル、著者、出版日、請求記号の昇順、降順にも切り替えられます。これらの順序は五十音順だったり、数字や記号の順序ですから分かりやすいのですが、この適合度順というのだけはよく分からないわけです。システムが勝手に適合度を判断しているように見えます。そこで上記のような質問になったわけです。

適合度はシステム開発者の判断でアルゴリズムを決めることが可能ということは、開発者間では共有されているのかもしれないのですが、図書館利用者にとってはそうでないわけです。Googleの検索アルゴリズムが公開されていないことが問題になったことがありますが、図書館ではこの部分は一定程度公開されるべきでないかと考えます。

軽井沢風越学園の図書館教育コンセプト

 ようやくここを訪ねることができた。話しに聞いていた「図書館を大事にした学校」。ここ何年か学校図書館が戦後教育改革において重要な位置付けにあった痕跡について研究しているが、そこで、「図書館教育」という試みがあって、カリキュラムの展開に大胆に図書館のことを入れようとしたが、結局のところうまくいかなかった。それがなにゆえなのかがずっと気になっていた。そういうなかで、GIGAスクールでもなければ、国際バカロレアでもない試み。いったいそこで何をやっているのか。それはたった数時間の滞在で本当のところを理解できるわけではないだろう。しかしながら大きな期待を抱かせるものであった。その一端を伝えようと思う。

風越学園とはどんなところか

すでにメディアやネットでこの学園の試みは伝えられているので、最初はそこからイメージをつくり出してみよう。基本的な情報はWikipediaにある。軽井沢といっても、駅からバスで30分くらい走った郊外で廻りは森林や原野といった感じのところに3年前に開設された学校である。真北に浅間山が大きくそびえている。その立地の自然環境と景観を活かそうとしている学校のコンセプト自体が日本の教育が都会志向であることと正反対のベクトルをもつことに気づく。この学校に子ども入れるために軽井沢に移住した家族が居るという話しも伝わっている。「東京の家族が「軽井沢風越学園」へ“教育移住”を決断したこれだけのワケ」という記事だ。受験を勝ち抜くために低学年から競争的環境に子どもを入れる選択と異なったものに惹かれる人たちもいるということだ。

こうしたものがどのようにしてつくられたのかについてだが、Wikipediaの記事にあるように楽天の創業時から会社作りにかかわった現理事長本城慎之介氏の個人的資産で始められたということを理解すべきである。これは日経新聞のインタビュー記事に詳しく出てくる。要するに本城氏が創業者利益を自分の夢の実現に充てたということだ。北海道の田舎で育った自らの生い立ちから、日本の教育問題に一石を投じようとアンチテーゼとしての学校をつくろうとしている。国際バカロレアもそうだけど、こういう新しいことをやるためにはかなり大胆な発想と資金そして経営能力が必要であろう。新聞記事には、岩瀬直樹校長（教員から教育実践学研究者になった人）が実践、苫野一徳氏（教育哲学者、教育学のトリックスター）が理念、そして本城氏が資金提供と経営の分担をしているとある。最初は公設民営の経営形態を狙っていたというが、ここで意図している義務教育学校がそのかたちではつくれないし、現時点では公立学校でこういう学校は実現できないだろう。

学校の教育課程

学校の特徴は岩瀬校長が語っているインタビュー記事によく現れている。子どもの自然な動きを大事にした学びの場をつくるために、教室の壁はできるだけ取っ払うし、また、個人、グループ、そして学年を超えたグループでの学びを校舎内、校庭、外の森林や自然環境の場を自在に使う。そのときに、カリキュラムに沿うが教科書を使うことは稀れで課題や問題設定に基づいて子どもが自由に学びを展開することを重視する。そこに二年生の時間割があるが午前中は教科融合の「くらし、あそび、えがく」、午後に土台の学びとして「読書家、算数、ことば」がある。いたってシンプルだ。行った日の午後は上の方の学年は「わたしをつくる」（略称わたつく）という自分で課題を解決する学習をしていた子が多いから、なんとなくずっと子どもたちは動いていて自分で勝手なことをやっているようにも見えた。

こういうタイプの学習では教員は最初の指示をした後は子どもたちを見守り必要なときに声がけをするということになる。ふつうの学校だと声がけが指示的になることが多いが、ここではかなりの程度子どもの自由な行動に委ねられている。毎日最後に「帰りのつどい」という場が設けられて一人一人がみずから何をやったのかを記述する。

学校に埋め込まれた図書館、あるいは図書館に埋め込まれた学校

この学校を紹介するときに、学校建築として図書館が中心にあることが強調されることが多い。私もいくつもの学校を見学したなかで、図書館に力を入れている学校を見学したことがあり、そのなかに校舎を入ると正面に図書館がある学校もあったし、図書館を使用した授業に力を入れている学校もあった。しかしながら、ここまで図書館中心の学校は初めてである。学校に図書館が埋め込まれているというよりも図書館に学校が埋め込まれていると言った方がよいかもしれない。上の写真でも書架の間に机があって子どもたちが作業をしている様子が見られるが、それだけではない。

この学校の建築上の特徴は全体は2フロアであるが、体育館とか音楽室や理科実験室等のラボと呼ばれる部屋を除くと一つのオープンスペースを構成しているところにある。北側の浅間山と森がよく見える大きなガラス窓から放射状に書架が伸びた「ライブラリー」があり、グループ学習用のテーブルがおかれて自由に作業をしたり本を読んだりできる。「ホームベース」は区切られた部屋でここもさまざまな作業に使える。机が整然とならんだふつうの学校の教室のような部屋は一つしかなかった。

でライブラリーだが、この図のライブラリーのところだけに本があるのではなくて、ホームベースの外側の壁も書架になっている。二階にも本がある。基本的にNDCで分類された本が分類されて並んでいるというイメージだが、幼稚園児から中学生までいるし、教員用の図書もいっしょに置いてあるのでかなりバラエティに富んでいる。図書館に学校が埋め込まれているといったのは、教科の枠はゆるくて自分で課題を見つけて作業を行う過程で図書館の本への自然なつながりができるようなコンセプトがあるからである。

それを可能にしている要因として、すでに述べたように課題解決を中心とした学習ということにある。子どもたちはChromebookをもっているしネット接続環境もあるが、このように書架が主題別になっていて、教科と書架が関係づけられているので課題解決がGoogle検索よりも書架に行くというのが自然な行動になっているという。「土台の学び」が「国語」ではなくて「読書家」となっているところが重要である。ここで「読書」というのは要するに書き言葉を使うためのリテラシーのことを指している。つまり、「読む」「書く」が義務教育のもっとも重要な土台であり、それを一貫して追求しているということだろう。上の学年の「1万ページ読書ノート」というのが置いてあったのを手に取ったところ、著者、書名、ページ数が書いてあってこれを累積して1万ページを目指すということのようだ。先に書いたように、ここでの「読み」は国語ないし文学的な読みに限られず、教科との関連付けがされているのが特徴だ。

学校図書館関係者には周知のことだが、ここには専任の司書教諭が配置されるだけでなく、専任学校司書、豊富な専任司書教諭経験のある国語科教員と計3名の学校図書館関係者がいる。教科カリキュラムが図書館資料と結びつくための仕掛け（選書、資料の分類、目録、排架、レファレンス）があるのはもちろんのこと、カリキュラムをつくるところにそれらの人たちが関わっていることが重要である。開校前から教職員がかなりの時間をかけてそうした話し合いを行いカリキュラムをつくったし、開校後も定期的にそうした研修の機会をもっていると聞いた。

日本の学校教育で探究的な学びというときに、協同的学習やグループ発表が強調される。これはアクティブラーニングとも呼ばれるが、本や資料による外部知に対する配慮が十分にないことが問題だと思う。これは歴史的に教師が学びの内容をコントロールすることが教育だという戦前から染み付いた考え方がいまだもって残っていることを示しているのだろう。ここでは最初からそれが払拭されている。岩瀬校長はここはジョン・デューイの『学校と社会』にあるシカゴ実験学校のイメージ図を意識していると明言されていた。つまりこれである（根本『教育改革のための学校図書館』p.10）。

この学校のモデル図はしばしば参照されるが、これが実現できている学校は少ない。この図で重要なのは、経験主義と呼ばれる子どもたちの経験を中心とした学びを実現するのが、学校内のさまざまな教科的枠組みのなかの経験の場（実験室とか調理室とか）や学校外の社会や自然環境のような直接的な体験の場だけではなくて、図書室や博物室、そして外部の大学や図書館、博物館のような知を提示する場における間接的経験も含んでいるということだ。日本の教育学における経験主義はこの部分が無視されている。とくになぜ図書館や図書室かといえば、そこがメタ的な知を提示する場であるからだ。メタ的の意味は学び手が自分で知を展開するための手がかりを提示することを意味する。日本の学校教育は教育行政や教師がメタ的知を支配している。新しい学びはそれを蹴飛ばすところから出発する。その方法的場として図書館を選ぶのである。あるいは図書館に埋め込まれている学校という意味ではこれをさらに展開しているとも言える。デューイの原点に戻り超えようとする発想である。

コーダ

いささか先に行きすぎたかもしれない。がそうなったのは、戦後間もないときに少数の教師が可能性を探った「図書館教育」の実現形がここにあるのかもしれないと感じたからである。一クラスは20数名程度、軽井沢地区に住むことが要件の通学区、私立学校だからかかるそれなりの授業料、義務教育後への接続というような条件や課題があるにもかかわらず、これが可能になったことを祝福したい。そしてここがどのような教育効果を挙げるのかを見守りたい。

ChatGPTは図書館の敵か？

ChatGPTという質問応答型のAIサイトが話題になっている。たとえば、朝日新聞Web版には次のような記事が出ている。（https://digital.asahi.com/articles/ASR2B52W9R28UHBI024.html）

>ChatGPTが変える検索　グーグルは守る闘い、日本「蚊帳の外」（松尾豊・東京大学教授　聞き手・真田嶺, 2023年2月13日 17時00分)

>　米新興企業「オープンAI」が開発した対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」が世界で大きな話題となっています。ロイター通信は、金融大手UBSの分析として、昨年11月末に公開されてからわずか2カ月で、月間アクティブユーザーが1億人に達したと報じました。このユーザー数は、人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」でも9カ月かかったとされています。そもそもチャットGPTのどのような点が優れているのでしょうか。また、私たちの生活をどう変えうるのでしょうか。日本におけるAI研究の第一人者、松尾豊・東京大学教授に聞きました。

有料記事なので一部を引用するにとどめる。

>　「チャットGPTは大規模言語モデルといわれる、従来よりも非常に巨大なモデルを用いて学習しているため、従来のAIよりも多くのことを覚え、その覚えた知識を使って答える。そのため、特に自然言語の対話で従来とレベルの違う会話ができるようになっています。これまではほとんど対話になっていませんでしたし、長く対話を続けることが難しかったと思います。SiriやAmazonエコーと日常的に長い対話をしているという人はほとんどいなかったと思いますが、チャットGPTはあっという間に1億ユーザーを超え、調べ物など日常的に使って手放せない人がたくさんいる。何か疑問があるときに質問すると、とても便利ですよ」

>　――GPT―3は研究者の間でも、話題になりました。

>　「パラメーターの数が1750億と超巨大で、性能が非常に良かった。研究者かいわいでは公開された2020年から『すごい』と話題になっていましたね。今後、GPT―4も出ると思われ、またパラメーターが相当大きくなるとみられています。スケール則という法則が知られており、パラメーター数が大きくなると賢くなります。したがってGPT-4は、いまのGPT-3よりさらに賢いことが確実です」

また、弁護士ドットコムという法律サイトでは次のような興味深い実験が行われている。(https://www.bengo4.com/c_18/n_15648/?fbclid=IwAR2rbW0vwn9cj_9PHXKwlKZH9SfuBScSE5kTMcqJam8nxOveTj60W7mpJjA)

>ChatGPTは日本の司法試験に合格できるか　弁護士ドットコムが実験2023年02月13日 10時53分

>米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。共同通信の報道によると、米医療企業の研究チームが、ChatGPTに米国の医師国家試験を解かせてみたところ、正解率は52～75％で、合格ラインとされる60％前後に達しました。また、司法試験を解かせる米国の実験では、7科目全体の平均こそ人間に負けたものの、2科目では平均を上回る結果をみせています。では、ChatGPTに日本の司法試験を受けさせてみたらどうなるのか。弁護士ドットコムで実験をおこないました。

この実験では、令和4年司法試験の民法の択一試験の全37問についてChatGPTを使って回答させて、約3割の正答率という結果を導いたという。択一式の足切りが4割ということから合格ラインからかなり遠いが、択一式の回答を導くことができることがこのシステムがかなり「実用的」であることを示している。これがアメリカの司法試験だともっと正答率が高いらしいが、それはアメリカの場合には判例が公開されているのに対して、日本の判例で公開されているものの割合が低いことが理由のようである。それは当然で、このタイプのAIは用意されている文字列（知識ベース）の検索を高度に組み合わせて行うものであり、文字列に限界があれば、正解からは遠ざかることになる。

ここで、図書館のレファレンスサービスがChatGPTによってどのような影響を受けるのかについて考察してみよう。図書館員がオープンになっている知識ベースを使っていることは確かであり、もしそうしたネット情報だけで回答するならChatGPTで済んでしまうことになるからである。そこで次のような質問をしてみた。

>Q: 「日本の出版市場におけるアマゾンのシェアを知りたい」

この質問に対するChatGPTの回答は次のようなものだった。

>A：アマゾンは、日本の出版市場においても非常に大きなプレイヤーとなっています。しかし、具体的なシェア数に関しては正確なデータが公開されていないことが多いです。

>近年、日本でもデジタル書籍が人気となっており、アマゾンはこのセグメントでも強い地位を占めています。また、アマゾンのKindleストアを活用することで、多くの読者がデジタル書籍を手軽に購入・閲覧することができるというメリットもあります。

>一方で、出版業界ではアマゾンの大きな圧力に対して批判的な意見もあります。出版社や書店がアマゾンとの競争にあっているという声もあります。

>このような背景から、アマゾンが日本の出版市場で占めるシェアについては明確な数字はありませんが、非常に大きな影響力を持っていることは間違いありません。

以上は入力データも出力データもそのままである。質問に対する回答が自然な日本語であり、まったく違和感がないことに驚かされる。しかしながら回答については満足のいくものではなかった。これはアマゾンのシェアは業界レベルで共有されていても基本的には公開されていないからである。たとえば『出版物販売額の実態 2022』（日本出版販売, 2021.11）には、販売ルート別のシェアが掲載されているが、そこではインターネット販売のシェアは19.4%となっていて、それ以上のことは分からない。（https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20221209-00327379）可能なのは、そのなかのかなりの部分がアマゾンが占めるのではないかと推測できる程度である。日販はより詳細なデータをもっていて、それ自体がビジネスデータとして個別に提供されるなり販売されるなりしているのかもしれない。

「日本の出版流通におけるインターネット販売のシェアを知りたい」とすれば簡単に回答が得られるはずと思ったが、やってみると「申し訳ございませんが、具体的な数字については私が持っていません。このような情報は常に変化しており、最新の情報は市場調査会社や業界専門家に問い合わせることが最善の方法かもしれません。」という回答だった。上記のデータがオープンになっていないからなのだろう。正直なものである。英語で同様の質問をしてみたが、結果は日本語の場合と同じだったし、アメリカのアマゾンのシェアについて聞いても同様だった。以上のことから、AI怖るに足らずということは言える。

公開された情報やデータを基にしているという意味では図書館員もAIも同じものに依存しているわけであって、それだけなら回答のスピードを考えれば勝負にならない。しかしながら、実はオープンになっていないデータは大量にある。図書館はそれらを収集提供することでそうしたデータへのアクセス手段をもちうるから、AIよりも有利な位置づけにある。また、視点を変えればChatGPTはGoogleとかWikipediaと同様のレファレンスツールの一つと考えることができる。これらはメタ・レファレンスツールと呼ぶべきもので、図書館（員）はこれらの信頼性を検証しながら、独自の評価とサービスの付加価値をつけることが可能である。

図書館員の強みは、AI的ツールを使って次の段階に進めるというところにある。逆に言えば、そうした評価や工夫ができなければChatGPTとは勝負にならないということにもなる。『朝日新聞』の記事に「「チャットGPT」で法律相談　弁護士ドットコム、今春開始へ」というのがあった。先ほどの実験をやった弁護士ドットコム（株）はこれまで蓄積した100万件以上の法律相談のやり取りをChatGPTに学ばせて、新たな無料法律相談サービスを今春に始める方針を明らかにしたというものである。ここは無料の法律相談DBの蓄積があり、これを活かそうということのようだが、これはこのビジネスが法律の問題で何らかの問題を抱えている人に対して最終的には専門の弁護士の紹介を目的としているから成立するものだろう。

同じ発想でレファレンス協同データベースに適用することができるように思われる。ここにはすでに15万件のレファレンス質問の蓄積がある。これをAIを挟んで以前より踏み込んだ質問と回答につなげ、それで足りない部分を図書館員がサポートするということになる。AIはここまで来ているのだから図書館は次の段階に進むことが必須なのである。

追記1（2023年2月14日）

その翌日、朝日新聞のWebにAIに強いプログラマー清水亮氏へのインタビューが追加された。ここで最後に次のようなことが語られた。

>――私たちはチャットGPTと、どう向き合っていくのが良いでしょうか。

>「残念ながら完璧とはほど遠いものですから、それを触って『こんなものか』と思ってほしくない。研究途上のものであるということは意識して向き合ってほしいです。まだまだAI研究の可能性はとても広い。チャットGPTが注目されたことで、これまで無関心だった人の中でもAIに急に興味を持った人が増えました。プレーヤーの絶対数が増えれば、新しいイノベーションは確実に生まれてくると思います。一番大事なのは、（人とAIをつなぐ）インターフェースがどうあるべきかを考えることだと思います」（聞き手・真田嶺）

AIについては過度な期待をもつべきではないことはいろんな人が言っていることである。Chat GHPはそれを如実に示す教材として我々の目の前に現れた。清水氏が発信している「なぜ人々は、ChatGPTという“トリック"に振り回されるのか？　Google「Bard」参戦、チャットAI戦争の行方」も参照されたい。

追記2（2023年2月16日）

このブログはインターネットでオープンになっているから、ここで以上のように書いたことから、ChatGPTが日本におけるアマゾンのシェアのデータについての推測を行う可能性があるのかもしれない。しばらくその質問をやってみて、回答に反映されるのかどうかを見てみたい。（このページのアクセス数はもう少しで1000件になろうとしている。そのことも影響するのかもしれない。あるいは誰かがそれを見て同じ質問したり、別の回答を書き込んだりしているかもしれない。）

と、ここまで書いてから同じ質問をしたところ、

>Q: 日本の出版市場におけるアマゾンのシェアを知りたい

>A: 日本の出版市場におけるアマゾンのシェアは、年度やカテゴリーによって異なりますが、一般的には高いとされています。

>日本出版販売株式会社の調査によると、2019年の日本の書籍販売市場におけるアマゾンのシェアは約31％で、トップシェアの書店チェーンである紀伊國屋書店の約26％を上回っています。また、アマゾンは電子書籍市場でも強い地位を持っており、2019年には国内電子書籍市場におけるシェアは約60％でした。

>ただし、2020年には新型コロナウイルスの影響により、オンライン書店の需要が急増したことから、アマゾン以外のオンライン書店も成長しています。今後も市場の変化により、アマゾンのシェアがどのように変化するか注目されています。

と返してきた。3日前には何度やっても数値を返すことはなかったから、この間に何かの変化がある。この31％という数値だが、前の推測値よりかなり高い。理由は前のが「出版市場」であるのに対して「書籍販売市場」であるからだろう。日販の調査データとしているので同じものだろうが、ネット上にはアマゾンのシェアについての数字はなかったはずだ。誰かが教えたのかもしれないし、これが正しいかどうかわからない。しかしながら、何らかの「学習」をしているらしいことは確かである。

情報活用能力の歴史と未来を語る会に参加してみて

今、教育DXとかGIGAスクール構想が教育行政の場で語られ,実施され始めている。デジタル庁の誕生とともに国の産業政策の一環として導入されたものであるが、そこでは、子どもたちの情報環境や学校が位置するメディア装置の大きな変化に関わって情報教育をどのように展開するかという教育の問題だけで動いているのでないのは明らかである。教育市場をめぐるさまざまな業界の思惑やICT産業育成の今後に関わる省庁間の人材育成の場をめぐる駆け引きなどの側面は無視できない。

私は、GIGAスクール構想が学校図書館とどのような関係にあるのかについてウォッチしてきたのだが、そのときの主たる関心はハードや通信などのインフラが整いつつある学校において、教育コンテンツがどのように提示されるのかということである。電子教科書、デジタル教材、電子新聞、電子書籍などと呼ばれるもの教育課程のなかでどのように提示されるべきなのか、それらの管理をするのは誰なのか、また教員はそれらを用いて教育課程をどのように展開するのかといったことである。誤解されやすいが、そうしたコンテンツ自体は今回のGIGAスクール構想の直接の対象にはなっていない。

情報活用能力の歴史と未来を語る会

今回、オンラインで開催された「情報活用能力の歴史と未来を語る会」に参加してみた。情報教育や教育工学の分野でコンテンツの問題に対してどのような関心をもたれているのかを見ておきたかったからである。（なお、2月8日に「見逃し配信」がアップされた。）

■日時：2023年2月5日（日）13:45〜17:00

■場所：オンライン

■プログラム

　1．開会挨拶： 大久保昇氏（内田洋行教育総合研究所・顧問）

　2．講演： 清水康敬氏（東京工業大学名誉教授）

　　　　　　永野和男氏（聖心女子大学名誉教授、法人本部参与）

　　　　　　堀田龍也氏（東北大学大学院、東京学芸大学大学院・教授）

　3．講演者によるパネルディスカッション

　　　　コーディネーター：高橋純氏（東京学芸大学・教授）

　4．閉会挨拶：山西潤一氏(日本教育情報化振興会・会長）

■主催：New Education Expo実行委員会、内田洋行教育総合研究所

■共催：日本教育工学協会（JAET）

■後援：（一社）日本教育工学会（JSET）、（一社）日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）、（公財）パナソニック教育財団

■協力；文部科学省

講演のなかで清水康敬氏は、上記協力者会議が出発点であったことに言及している。情報教育の目標を、

①情報活用の実践力、

②情報の科学的な理解、

③情報社会に参画する態度

としたことについて触れて、それ自体は今見直す必要はあるかもしれないと述べた。だが、協力者会議の後、英米の関係者と協議することがあったときに、日本の情報活用能力（情報リテラシーの言い換え）の考え方はよくできているとの評価があり、自信を深めたとの発言があった。周知のように英米のinformation literacyの定義は図書館関係者が主導している部分があったが、それに不満をもつ教育関係者がいたとのことだろう。図書館関係者は目標の①情報活用の実践力を中心に情報活用能力を考えがちだが、教育工学やメディア教育の専門家が考える情報活用能力は、②情報の科学的な理解、③情報社会に参画する態度も含めたものを考える。米国では21世紀型スキルの議論のなかで、日本の情報活用能力の考え方を取り入れたような政策が展開された。

また、永野和男氏は協力者会議報告の成果は次の学習指導要領に反映されたと述べた。総合的な学習の時間や中学校「情報とコンピュータ」の時間などである。また、情報活用能力の育成法として、具体的な問題解決場面における情報収集、分析・処理、編集・加工。伝達・発信といった探究学習のプロセスや教科における演習について触れ、実践的場面での方法知と内容知の組み合わせが重要という話しをした。

堀田龍也氏がその後の情報教育の展開を引き受けた話しをした上で、パネルディスカッションに移った。次のような指摘が記憶に残ったものである。

・従来の教科を中心とした教育課程の制度が堅くてなかなか情報教育のような越境するような方法知の分野が入り込むことが難しい、

・学習指導要領では総則のところでは確かに情報活用能力という言葉は入っているが、各教科のところではそれぞれの教科に委ねられている、

・情報活用能力と教科との関係を整理していくべきである、

・そのためにはカリキュラムの整理と評価の実証データを整理することが必要である、

・教育委員会あるいは学校の教育マネジメントに反映できるようにする、

・研究者、先進的な指導主事、実践的カリキュラムを実施している教員、参加関係企業の人たちの相互の関係をつくっていく、

・文科省を動かすためには有識者会議で議論することが必要だが、そのためにはまず外部的な指針として明示することや実証的研究データの蓄積があって初めて可能になる。

LIPER学校図書館班の学校内情報メディア専門職提言

なぜこのイベントに関心をもったのかというと、かつてLIPERプロジェクトの学校図書館班の研究のなかで、講演者のなかのお二人清水康敬氏と永野和男氏にインタビューを行ったことがあるからである。そのあたりの経緯についてはここで説明しきれないので、拙著『教育改革のための学校図書館』（東京大学出版会, 2017）の第9章「学校内情報メディア専門職の可能性」を参照されたい。そのときは、文部省の情報教育政策と学校図書館政策をうまくつなげることができないかと考えていた。

そのインタビューは、2003年から2004年にかけて、教育工学やメディア教育の専門家5人に対して行ったものである。というのは、これらの人たちが参加した文部省「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」最終報告（1998）にて、学校内に配置すべき「メディア専門職」として司書教諭の職を充てることを想定した提言があったからである。この報告書は現在でも見ることができる。とくにそのなかで、学校図書館を学習情報センター、司書教諭を「メディア専門職」と見立てる図があってインパクトがあった。

学校内の情報化と教育ネットワーク（図）

学校内の体制と外部からの支援体制（図）

この協力者会議の中心的なメンバーだった研究者に対してインタビューを行った結果得られたことは次のようにまとめられる。 （河西由美子，中村百合子「学校図書館専門職の養成に関する調査研究－情報専門職の養成に向けた図書館：情報学教育体制の再構築に関する総合的研究LIPER（Library and Information Professions and Education Renewal）」第20回日本教育工学会全国大会，東京工業大学，2004-09-25.）

・現在(ないし近い将来)の学校にはメディアに関する専門的知識を持った人が不可欠である． 

・それは単なる技術者ではなく、メディアおよび情報の利用に関して指導のできる人物． 

・しかし財政緊縮の折、時代と学校現場の要請とはいえ学校内に新たな職種を設けることの困難さを痛感する．

・よって、すでに学校図書館法に規定されている司書教諭が、時代の要請に合わせて発展し、十全に機能することとなれば、望ましい．そうした動きが図書館情報学分野から出てくるようであれば、教育工学分野からも応援・協力が可能であろう． 

しかしながら、インタビューのときに聞いた話しでは、協力者会議報告書であのように学校図書館や司書教諭の可能性について新しい提言をしたのに、学校図書館関係者から積極的な応答がなかったので「司書教諭＝メディア専門職」の部分はとくに展開されることはなかったとのことである。また、このインタビューが行われたのは提言が出てからすでに4年以上が経過していて、この方向での検討を始めてもすでに手遅れの感があった。さらに、LIPER学校図書館班はこのことを意識して、提言として司書教諭を「学校内メディア情報専門職」とするための方策について検討しLIPER報告書に含めた。しかしながら、LIPER自体がその後、こうした新しい専門職の在り方を議論するよりも、司書課程と図書館情報学専門課程の新しい関係構築を検討するものに方針変更をしたこともあって、このプランがその後具体的に展開されることはなかった。（以上の学校図書館関係者の行動やLIPERの顛末についてはきちんと論じておく必要があるが、それはまたの機会にする）

ちょうど1997年の学校図書館法改正後で、学校図書館関係者の関心は司書教諭の実質的な制度化をどうするかという方向の議論と、そのあとに来るべき学校司書の制度化の議論に集中していた。その意味で、関係者の議論の方向は読書センターとしての学校図書館の在り方を中心とするものであり、情報センターや学習センターの部分は後回しとされたともいうことができる。

学校図書館と情報教育の接点と乖離

講演とその後パネルディスカッションの議論は学校図書館にはまったく触れていないが、学校図書館政策を論じるときにもたいへん参考になる。というのは、情報教育も学校図書館を用いた教育（図書館教育）も、日本の学校教育における学習観、知識観と異なった伝統に置かれているからである。それは知が教師を超えた外部から直接学習者に届けられるという考え方である。学校図書館は読書センターという道を選ぶことによってそれを可能にし、情報教育は20世紀末から21世紀初頭のネット社会の到来という期において情報活用能力という仕掛けによって困難さを乗り越えようとしたのである。ただ、両者の道はまったく異なるものであり、協力者会議で示された両者の関係は実現されないことになる。

情報活用能力という用語が世界的に見ても先進的だったというのは、確かにそうだったのかもしれない。PISAがコンピテンシーやリテラシーという概念で何かができるようになるための基礎能力の議論をするのは20世紀末であって、ちょうど協力者会議報告が出る頃である。情報活用能力もそうした基礎能力の概念に近いものがある。今回の会議で方法知と内容知という言葉が使われていたが、実際には両者は簡単に分離できないものだろう。この会ではそこまで踏み込んだ議論はされていないが、情報活用能力という概念は方法知と内容知の両方を含んでいたことが困難さをもたらしたと思われる。なぜならそれを育成するために教科と組み合わせるときの難しさがあるからである。日本の教科教育では教科毎に内容知と方法知を結びつけてカリキュラムを構築するという議論をしているから、そこから切り離して情報活用能力だけを取り出すことは避けられていた。ただし、総合的学習の時間や総合的探究の時間がこの能力を育成するのに適切な枠組みであることは議論されていた。

次に、すでにある教科や教育課程の制度の壁を壊すことは難しいことが何度も語られた。永野氏が最後に「遺言」として、評価の問題とつなげて「情報活用能力は、実際に情報を活用させる場面でなければ、測れない。だから、一番いいのは情報端末とネットワークの活用を前提とした試験を制度化することだ」という発言をしていた。これはまったく同感であるが、日本の試験制度の趣旨からすると理想論にすぎない。それは結局のところ、正解があることが前提になる内容知の評価法から、学習者がどのように知にアプローチしたかを問う方法知の評価法への移行を意味する。

しかしながら、学校図書館とここで論じられた情報活用能力との関係についてはかなり難しいとも感じた。司書教諭をメディア専門職として学校に配置するというLIPER学校図書館班のプランは決して今でも無効ではないが、すでに大きく舵を切った後なのでかなり厳しくなっている。そもそも、協力者会議のまとめに「メディア専門職」は「単なる技術者ではなく、メディアおよび情報の利用に関して指導のできる人物」と言っているが、それは当時の情報教育の関係者には情報技術に関わる人が多く、①のなかのコンピュータの使い方と②の情報の科学的な理解を中心とする考え方が強かったのに対して、協力者会議報告では、コンピュータの使い方にとどまらない情報やメディアの利用の重要性を指摘したことと、新しい専門職をつくることは困難であったから一番近い司書教諭を仮に充てようとしたことの二つの理由があったからである。

だがその後本格的なネット社会の出現で、コンピュータや通信環境は容易に接続して情報を取り出すせるものになった。だから、①のみならず②や③が重要だと言うことになった。②や③は方法知よりも内容知に近いものだが、これも含めて主張するのは教育課程行政のなかでの戦略であろう。これに対して、学校図書館や司書教諭（あるいは学校司書）の任務は学習者の学びにおける方法知が中心になる。方法知についての見直しが先ほどの「壁」のために難しいとなると、司書教諭を発展的にメディア専門職とするという論理は通しにくくなっている。何よりも、学校図書館関係者のあいだでも、学習情報センターとしての学校図書館とそこにかかわる専門職員の役割が何なのかについて共有された考え方がないとすればそれ自体が問題なのだろう。

おわりに

方法知を前提とした情報教育は学校図書館の問題と近いところがあることも確かである。どちらも学習者の外部世界との関係や問題解決行動、課題解決、メタ認知といった学習科学や認知心理学の課題と関わる。その意味で学校図書館が読書と学習と情報の三センターに分けてとらえるようになって久しいが、それらの三つは別々のものではなくてそうした学習行動のいくつかの側面であるという視点をもつことが重要であるだろう。

もう一つ参加して得られた教訓として、政策を論じるためには過去を参照しつつそこから次の方向を見定めることである。その意味で学校図書館については、20世紀末にひとまず読書センターとしての道を選んだわけだが、これを今の状況に合わないとして否定するのではなくてこれを活かしながら次の道を選択することである。情報教育の人たちがなぜ司書教諭に言及したかといえば、それは曲がりなりにもすでに法制度の裏付けをもつ教育職だったからに他ならない。司書教諭は教員の兼職にすぎず機能していないと批判するのではなくて、どうすれば機能するのかを考えるべきだろう。読書と学習と情報が分離しがたいものだとすれば、そこからスタートすることも一つのやり方である。

（2023年2月7日公表、同2月8日修正）

学校図書館についてのイベント2件

3月に学校図書館研究についてのイベントを2件予定しています。

二つは自分自身の最近の学校図書館研究を踏まえてお話しするもので、相互に関連しています。学会のものは会員限定です。

日本図書館情報学会　

第2回オンラインチュートリアルセミナーの開催について（2023年3月18日）

以下のとおり、セミナーをオンラインで開催します。正会員・学生会員のみ参加可能です（無料）。

タイトル：学校図書館研究への新しい入り方

日時：2023年3月18日（土）14:00開始で、1～2時間程度

場所：Zoomでの開催

講師：根本 彰（東京大学名誉教授)

内容：誰もが使ったことがある学校図書館は、実は新しい学びを推進する機関になりうるものです。改革を志向する研究について、その歴史、方法、今ホットなテーマなどについてお話しし、参加者とやりとりします。

参加申込フォーム：https://forms.gle/1NBFeLRBcTpQ4p9t6

申込締切：3月11日（土）

終了しました。

結果報告はこちらを

SLIL講演会

「学校図書館改革を戦略的に考える：探究学習、教育DX、情報リテラシー、読解力...」

日時：2023年3月26日（日）14:00-16:00（約80分ほどの講演の後、40分ほどの質疑応答）

講師：根本 彰

開催方法：Zoomによるオンライン会議方式、事前登録制 有料500円

ここにきて，学校図書館を「探究学習」とか「教育DX（デジタルトランスフォーメーション）」と関わらせて論じる動きが急になっている。だが，学校図書館を学習センターとか情報センターであると主張しても説得力をもたないのは，教育関係者の学校図書館に対する見方が「子ども読書推進」の場に固定されていることが大きい。

戦後間もない時期の学校図書館は「図書館教育」の場，あるいは「教材センター（資料センター）」であるという考え方と実践があり，文部省そして各県の教育委員会で推進されたがまもなく主流の教育政策のなかで消えていった。学校図書館が資料や情報という外部的・間接的な知を媒介する教育の場ととらえる視点を教育関係者と共有するために、こうした戦後の歴史に学びその反省に立った主張をする必要がある。ここでは政策論的な観点から学校図書館改革の課題についてお話しする。

申込締め切り：2023年3月24日（金）午後12時（24時）まで

SLILのHP：https://sites.google.com/view/slil-inquiry/home

（SLILは学校における探究学習と学校図書館との関係を研究しているグループです。）

申し込み： https://peatix.com/event/3488810/view