学校図書館支援のためのエビデンス——SLILの学校図書館政策に関する講演③

SLILの学校図書館政策に関する講演シリーズ

① アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？（4月9日）

② 図解「地域学習リソース拠点の必要性」（4月13日）

③ 学校図書館支援のためのエビデンス（4月14日、この項目）

 SLIL講演を振り返って、学校図書館を国の教育政策として位置付けるための具体的方策についてもっと考察すべきと考えた。それは、参加者の事後アンケートでも望む声が少なくなかった。そこで、今後どのような実践とそれに関わる研究が必要なのかについてメモしておきたい。大きくは理論的研究と実践研究、それらを基にした政策提言という順序で進める必要がある。

1）理論的研究

学校図書館が教育課程に寄与するという場合に、そこにある資料や情報を収集・管理・提供するという機能を示すだけでは十分ではない。それでは何が可能か。以下は半ば思いつきではあるが重要な理論的研究のテーマである。

・ジョン・デューイの教育学と学校図書館との関係：デューイの探究（inquiry）概念が探究学習の原点にあることについて講演で触れたがまだきちんと解明されていない。ウィーガンドの『アメリカ公立学校図書館史』にもほんの少ししか触れられていない。ここは、デューイの教育学⇒［アメリカ進歩主義教育協会⇒ニューディール期の学校図書館ハンドブック⇒］『学校図書館の手引』⇒図書館教育研究会、という影響関係が考えられる。［　］の部分がブラックボックスになっている。アメリカでもこうした理論研究は行われていない。

デューイ『学校と社会』より

・デューイの探究概念の哲学的研究：これはすでにアメリカでも日本でもある程度は進められている。日本だと、早川操『デューイの探究教育哲学：相互成長をめざす人間形成論再考』（名古屋大学出版会, 1994）、藤井千春『ジョン・デューイの経験主義哲学における思考論：知性的な思考の構造的解明』（早稲田大学出版部, 2010）、谷川嘉浩『信仰と想像力の哲学：ジョン・デューイとアメリカ哲学の系譜』（勁草書房, 2021）などがある。これらで不足している外部知、間接知についての考察を加えることが重要なポイントとなる。

この本の目次終章を参照（画像をクリックのこと）

・国際バカロレア（とくにIBDP）のカリキュラムの検討：国際バカロレアが知の獲得の方法として、知の理論（TOK）、課題論文（EE）を課している。これらが学校図書館を前提としていることについて、アンソニー・ティルク『国際バカロレア教育と学校図書館：探究学習を支援する』（学文社, 2021）で詳しく述べられている。また、とくにTOKが一般的科目と探究学習をつなぐ重要な役割を果たしているとの観点から学会発表をしたことがある。

2）実践的研究

・学校図書館の実践：講演記録のなかで、山形県鶴岡市と岡山県岡山市の学校司書配置について触れた（記録 p.19-20）。これらは歴史ある実践事例であるが、現在の学校図書館政策にうまくつながっているのかどうかを検証する必要がある。また、沖縄の学校図書館が本土とは制度的な経緯が異なっていることがどのように関わるのかについて別に検討が必要である。他にも、学校図書館政策に力を入れている自治体あるいは学校は少なくないのだが、それが個人の努力だけでなく組織として成果を挙げるに至っているかどうかが問われる。

・地域学習リソース拠点の実践：その意味で、古くから学校図書館支援センターが置かれている千葉県市川市の事例を見ておきたい。市川市教育委員会に教育センターがあり、その事業のなかの「教育課程や教育内容・方法の調査研究に関すること」として、「公共図書館と学校を結ぶネットワーク」があり、次に「教育におけるデジタル化の推進に関すること」に「学校情報化研究事業」「市川GIGAスクール構想 （ご家庭でのご使用）」がある。市内の学校で共通する資料や教材、教育情報が扱われていることが重要だろう。学校図書館には会計年度任用職員が配置されている。次の図のようにデータと物流のネットワークが形成されており、これがGIGAスクールと結びつくと、教材コンテンツの契約と配信・利用が可能になる可能性がある。

講演参加者から新潟市の学校図書館支援センターの事例について教えていただいた。確かにここの報告書をみると、市立中央図書館に支援センターを置いて、正規職5人を含めて市内全校に職員を配置して学校図書館が読書センターのみならず、学習センター、情報センターの役割を果たそうとしている様子がうかがえる。毎年報告書を出しており、充実した活動のように見えるが、今後必要なのはこれを教育評価のサイクルのなかで位置付けることだろう。つまりこの活動がどのような教育効果を挙げたのかを評価することである。また、他のところの参考にするためには、これがどのような経緯でできたのか、そのための準備などについても明らかにされるとよい。また、他に類似の事例があるのかどうかについても情報が交換されるとよい。

・県単位の学校図書館支援センター：鳥取県では、県立図書館に学校図書館支援センターが置かれていることは知られている。県の規模が大きくなければ、県立図書館が県域の教育委員会や学校に対してこうした支援機能を積極的に果たすことが有効な場合がある。これについても、どのような教育効果に結びついたのかについての評価が行われるべきだろう。

とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン

・学校図書館支援センターの可能性：もともと文部科学省の事業として始まったものである。その経緯について書かれたものはたくさんあるが、次の文献が現状がどうなっているのかを検討している。紹介されているのは、福岡県小郡市、大阪府豊中市、福岡県福岡市、鳥取県である。

永利和則「公立図書館での学校図書館支援の変遷とあり方についての一考察～学校図書館支援センターの事例を中心に～」『福岡女子短大紀要』No.87,　2022. p.1 ～ 16.

　また、国会図書館の国際こども図書館の次のページでは全国の学校図書館支援のための仕組みが列挙されていて、そのなかで基礎自治体で「学校図書館支援センター」をもつものがいくつかある。

学校図書館関係団体・学校図書館支援センター等

・袖ヶ浦市学校図書館支援センター

・学校図書館支援センター（さいたま市）

・新潟市学校図書館支援センター

・白山市学校図書館支援センター

・鯖江市学校図書館支援センター

・豊橋市授業・学習支援センター

・湖南市教育研究所　学校図書館支援センター

こうした支援センターの今後の可能性を探るのも実践的研究で是非進めたい。以下は、やや踏み込んだ議論となるが参考までに示しておく。

＜地域学習リソース拠点を考えるために＞

　先の新潟市や講演記録で触れた岡山市を含めてここに挙がっている基礎自治体は、学校図書館政策の先進自治体と言うことになるのだろう。公立図書館に支援センターをおき、学校図書館に対する支援業務を行う職員を配置するのが中心的な業務である。その職員は多くの場合、指導主事という身分で学校の管理職を経験した人が担当する。支援としては、研修や相談業務を行う。こうしたセンターを置いている基礎自治体は学校司書を専任配置（複数校兼務ではなく一校一人という意味）していることが多く、資料やデータベースについては追加的な予算をもっていることも多い。

　こうした現状が、講演で提案した「地域学習リソース拠点」とどのような関係になるのかが問われるだろう。この構想の具体的な像は講演では示していないが、少なくともこれは「支援の場」よりは発展的な「リソース拠点」であるので、資料や教材などの教育リソースを管理し個々の学校図書館に対してネットワークを通じて提供できるような態勢がとられていることが必要である。つまり、支援というのは個々の学校図書館が発展途上であるものを支援するという建前だが、リソース拠点はそれぞれが独自の活動を行うがそこで不足するものを提供するというイメージになる。いわば、個々の学校図書館は市町村立図書館であり、このリソース拠点は県立図書館にあたるものと考えてよい。

　支援センターをリソース拠点に展開するためには、やはり、学校図書館を支援した結果何が可能になったのかの評価が必要となる。支援センターを置かない他の同規模の自治体と比べて、学校図書館の利用に違いがあるのか、読書や探究学習に何らかの変化があるのか、さらにはその教育効果が示せるのか、そうしたエビデンスが求められる。

　

図解「地域学習リソース拠点の必要性」：SLILの学校図書館政策に関する講演②

三回のシリーズの2回目である。

① アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？ーSLILの学校図書館政策に関する講演

② 図解「地域学習リソース拠点の必要性」：SLILの学校図書館政策に関する講演（この項目）

③ 学校図書館支援のためのエビデンス——SLILの学校図書館政策に関する講演

講演会「学校図書館改革を戦略的に考える：探究学習、教育DX、情報リテラシー、読解力...」の記録と事後アンケートのまとめがSLILのHPにアップされた。

講演サイト：

https://sites.google.com/view/slil-inquiry/home

記録：

https://drive.google.com/file/d/1b18cL_D6FWdkTdUfCpax1k60kfRzlhC6/view

事後アンケート：https://drive.google.com/file/d/1Wb3ysRJ_IQRAJKrNEAxG8mWYFQ7q0JIX/view

ここを見れば、当日私が使用したパワーポイント資料およびコメンテータの新居池津子さんの資料、講演の筆記録（修正済み）および質疑の概要が掲載されている。ただ、なにぶん2時間のやりとりが40ページ以上にわたって詰め込まれている。また欲張って歴史的課題から現代的な課題に至るまで述べている。質疑は十分な時間がとれなかったので、記録では少し展開して回答している。追加の注で参考文献も掲載しておいた。さらには、別ファイルになっている、参加者の事後アンケートでは参加者からの疑問、意見などが寄せられていて、それについてはお答えできていない。

ということなので、ここでは思い切って講演でお話ししたかったことの要点のみをまとめて図を用いて示すことにしたい。また、その講演やその後のやりとりで不十分だった部分を補って首尾一貫した政策提言まで述べておく。それにどのようにアプローチするかという今後のリサーチの課題については「SLILの学校図書館政策に関する講演③」として次に廻すことにした。

戦後学校図書館政策の振り返り

　次の図で示しているように、戦後学校図書館政策史を教育政策史と関わらせて三期に分けている。それぞれに「問題の流れ」「政策の流れ」「政治の流れ」がある。使用した政治学の「政策の窓モデル」だと、これらの流れが何らかの要因で同期するときに政策が実現するという。確かに学校図書館でもそれは当てはまっている。

　第一期には占領軍の政策で文部省よりもさらに上から学校図書館の検討課題が政策として課され、それによって、学校図書館運動が生まれて（問題の流れ）、最終的には1953年学校図書館法として立法化された（政治の流れ）。ただし、このときの中心的な論点は、戦後間もない復興期に子どもたちのための学習資料や設備を充実させたいということだったので学校内に図書室を設置することにあった。

　第二期、学校図書館関係者にとってこれを教育施設とするためには職員が必要だが、それが学校図書館法で実現されなかったので、司書教諭ないし学校司書の配置要求が問題の流れだった。しかし公立学校教職員の定数問題のため国費による教職員の配分はできなかった。だが、文部省は財政にゆとりが出るに従い図書費を教材費に含めたり高校の事務職員枠を確保するなど一定の配慮をしていた。

　その流れで第三期に子どもの国語力、読書力を向上させるという課題が表面化し、これが学校図書館の読書センター要求という問題の流れをつくりだした。それが政治の流れにつながって、二度の学校図書館法改正となった。だから、可能になったのは読書センターとしての学校図書館でしかない。また、多くの教育行政関係者の理解ではその運営は非正規職員でもやむを得ない（優先順位が低い）ということになる。

次期の三つの流れを考える際の課題

　第三期の読書力や国語力を前提とした流れは、児童書出版社や児童文学者、マスメディアなどの関連業界が超党派の国会議員に働き掛けにつながり、それが大きな力をもった。要するにこれらの業界の利益に結びつき、それは30年以上継続して続いている。だが、それだけだと読書センターの枠組みを変えることはない。

　21世紀も20年代に入った現在の教育の課題はさまざまであるが、そのなかで学校図書館に密接に関わるのが、学習指導要領における探究学習の導入と子どもたちにデジタル端末を配布することから始まった教育DXである。確かに問題の流れとして、グローバライゼーションからくる教育課程の変革や、メディア環境の大きな変化が教育政策の問題の流れを引き起こし、同時に文部科学省が省を挙げてそれらを取り上げている。教育DXについては国全体の政策として取り上げられており、関連業界が積極的に後押ししている。文科省は教育DXに全組織が対応することを表明している。

　学校図書館を学習センター化、情報センター化するためには、それが「問題の流れ」「政策の流れ」「政治の流れ」のアジェンダとして掲げられ、さらには同期させなければならない。とくに問題の流れが単に学校図書館関係者や図書館関係者のみならず教育関係者全般にとっての問題とならなければ、政策や政治の流れには乗れない。言い換えれば、教育学者、教育行政や学校管理者、一般の教員が学校図書館を整備することが教育を向上することにつながるという確信をもてなければ、政策や政治にはつながらない。とくに重要なのは、その確信につなげるために学校図書館が有効であることを示す学術的なエビデンスである。それがあれば文科省の有識者会議や審議会を通じて政策に取り込まれうる。さらには、ビジネスにつながったり政治家の政治的な信条と結びつけば、政治的な課題になりうる。

エビデンスを考えるための理論的枠組み

　とは言え学校図書館はこれまで読書、学習、情報の三センターといった枠組みの議論しかなかったから、そうした内輪の議論は外部に説得力をもたない。しかしながら読書、学習や情報というキーワードは、図書館情報学の枠組みでも議論が可能であることを示しておこう。まず、手がかりになるのは20世紀前半のプラグマティズム哲学者ジョン・デューイの議論である。デューイは20世紀後半以降に再評価されて現在も教育学において強い影響力を保持している。デューイは若くしてシカゴ大学に赴任したときに哲学だけでなく教育学も担当して附属の実験学校の設置運営を指導した。そのときの講演録をもとにしたものが『学校と社会』（1899）である。そのなかで描かれたのが学校と社会の関係のモデル図である。

　それぞれの階の中心に図書室と博物室が置かれているのは偶然ではない。図書室は知の教材を管理する場であり、博物室は実物教材を管理する場である。これらはそれぞれ教科の中心にあって教材を提供すると同時に外部の大学や研究機関、図書館、博物館と連携する場となることが想定されている。

　デューイにとって重要な教育的概念は探究（inquiry）であった。この概念はプラグマティズムの用語としても必ずしも十分に検討されていないが、21世紀日本において探究学習という言葉が多用され定着しようとしている。私は図書館情報学的な観点から探究を次のように4つの知が総合した概念としてとらえている。それは、①教科的知、②読解力、③探索的知、④批判的思考であり、いずれもが学校図書館と密接に関わる。とくに、③探索的知とは（家庭や学校ではない）外部世界へのアプローチのための知（外部知、間接知）であり、学校図書館が媒介する資料や情報である。

　デューイは個人の知は社会状況と密接に関わることを強調した。先ほどの教育のグローバリゼーションがOECDのPISAからきているとしたときに、そこで使われているコンピテンシーとリテラシーの二つの概念はデューイの思想の影響があって重要である。PISA（正確にはその母体となったプロジェクトDeSeCo）では、能力を測るための基準としてコンピテンシーを「特定の状況の中で、心理的・社会的な資源（技能や態度を含む）を引き出し、活用することにより複雑なニーズに応じる能力」とした。要するに、外的な行動とつながる能力のことでそのなかの一部を取り出したのが、PISAで測定する「社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力」すなわちリテラシーである。そしてこれをさらに、読解力（reading literacy）、数学リテラシー、科学リテラシーに分けて3年に1度15歳の学習者に対してテストされて結果が公表される。つまり、コンピテンシーの部分集合である3つのリテラシーを測定するのがPISAということになる。

　
　このコンピテンシーとリテラシーの関係の整理を基にして、子どもの発達を意識した学校図書館戦略図が上記の図である。乳幼児期のプレリテラシーから始まって、小中学校でリテラシー（読み書き能力）を獲得しながらさらに読解力（リーディングリテラシー）を獲得する。さらにメディア情報リテラシーも併せて獲得することになる。ただしこの図では科学リテラシーと数学リテラシーを省略してあるが、本来読解力と並列すべきものである。これらを支えるのが学校図書館であるが、ここでは読書センター、学習センター、情報センターの機能がバラバラではなくて重層的に働くことが重要である。系統的カリキュラム（教科）においても、探究学習のプログラムにおいても資料・情報を含めた外部知（教材：デューイの用語でsubject matter）が求められる。この図によって学習者のコンピテンシーを支援する学校図書館戦略の概要が見えるようになる。

図書館教育とは何であったか

　1947年、1951年の学習指導要領は「試案」とされた。カリキュラムを実施するのは地方教育委員会で、さまざまなカリキュラム実践が試行された。そのなかではコア・カリキュラムが知られているが図書館教育もその一つである。アメリカの学校図書館運営マニュアルを参考にして文部省内で検討された『学校図書館の手引』（1948）が1949年からいくつかの実験校の実践を導いて、それが公表され、概ね1968年の学習指導要領改訂まで全国の地方教育委員会や学校の教育課程に影響を与えた。そのときに影響が強かったのが読書指導論の研究者阪本一郎が率いる図書館教育研究会の図書館教育と読書指導を組み合わせた次の課程表である。この表をよく見ると、小中学校の9年間にリテラシー（「基本的なスキル」）にとどまらずに読解リテラシー（「理解」）とメディア情報リテラシーの一部（「図書利用の技術」）まで学ぶ内容になっている。

　しかしながら、1953年学校図書館法はこれを担うはずの司書教諭を当分の間置かないことができるとした。また1958年学習指導要領により、系統主義カリキュラムに切り替える動きが急になることにより、カリキュラム運動としての図書館教育は読書指導と図書及び図書館利用法に分離され、後者のみを図書館教育とする見方が中心になり読書指導と分離された図書館教育は徐々に退潮していった。

地域学習リソース拠点の提言

　それから半世紀以上の月日が流れ、学校教育の現場は、戦後間もない時期の混乱とその本質は全く違うが次の時代の課題が山積しているという意味で似た状況がある。グローバリゼーションという外圧を無視できなくなったこと、内部的には、教育困難校の増加、不登校などの学習意欲の減退、それに伴う教員の疲弊と教育格差の拡大などで、教育制度に対する不信はこれまでになく強まっている。2018年に文科省の学校図書館担当がそれまでの初等中等教育局から総合教育政策局地域学習振興課に移ったことは、学校図書館が学校に所属するというだけでなく地域全体の教育資源と結びつくことで本領を発揮できるという文科省自体の宣言と見なすべきである。それは先ほどのデューイの『学校と社会』の学校モデル図の現代的実現でもある。それが次の図で示したものである。

　左側は学校図書館の部分で三センターが重層的にかかわっていくことを示す。右側は地域における大学や研究機関、公立図書館、地域博物館、公民館・生涯学習組織と連携する。とくに公立図書館との関係が重要であろう。ネット、クラウドとの結びつきは言うまでもないし、地域全体がデジタルコンテンツやデジタル教材、データベースの契約を行うことも想定している。こうした機能の中心にあるのが地域学習リソース拠点である。学校図書館を支える組織はとりあえずの現状のものを置いているが、将来的にはリソース拠点を支える組織を一本化する方向に進むものと考えられる。

　最後に、この構想を進めるための第四期の戦略ビジョンを図示しておいた。2020年代前半から20年をかけてリソース拠点の構想を練り、それを可能にするエビデンスを明らかにしていく。これによりリソース拠点を国の整備計画に転換するような政策が準備される。それは最終的には法的な整備となると同時に、これを可能にするための専門職の在り方にまで議論が進むことが期待される。赤の矢印が前のものと違って下降するものとして描くのは、学校図書館関係者自ら問題の流れをつくることから始まるからである。

　

アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？ーSLILの学校図書館政策に関する講演①

去る3月26日にSLILの場で学校図書館政策に関する講演の機会をもった。このあとお話しした内容とその場でのやりとりを補う目的で、十分にお答えできなかったことについて三回にわたって追加情報を提供したい。

①　アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？ーSLILの学校図書館政策に関する講演（この項目）

②　図解「地域学習リソース拠点の必要性」：SLILの学校図書館政策に関する講演

③　学校図書館支援のためのエビデンス——SLILの学校図書館政策に関する講演

ここでは、アメリカの経験主義の授業で学校図書館がどのように使われるのかという質問をいただいたので、Youtubeの動画から関連のものを探してリンクを貼った。けっこう面白いのでご覧いただきたい。

英語の動画も、英語の字幕をつけるだけでなく日本語に翻訳した字幕（変なところもあるがそれはご愛敬ということで）を付けることができるようになっていた。 これはこれで発見であり技術の進歩に驚かされた次第。このブログの最後にその方法についてのリンクを貼ってある。

Q．アメリカで現在も経験主義的な授業を行い、学校図書館を有機的に活用している事例があったら教えて欲しい。

A.　基本的にアメリカの学校の授業は日本よりはずっと経験主義的に展開されています。それは教師が児童生徒に問いかけを行い、疑問や課題を引き出し、それをベースにディスカッションや作業、調べ物などを行わせるからです。たとえば次の歴史の授業の動画を見てください。独立宣言を読ませながら、どういうものかについて書かせ、グループで議論をさせます。教師は常に質問を発しますが、理解させようとするのはこれがどういう性格の文書なのかです。それは暗記できるような事実として提示されているのではなくて、常に考えさせることを要求します。ただし、まったく自由に考えさせるのではなくて大枠での理解の水準の確保を求めます。それについては板書したり言葉で強調したりします。こういう授業における評価は記述式の試験で行われることになります。

①Teaching American History: Declaration of Independence Classroom 1

https://www.youtube.com/watch?v=p07cEjN8W0U

こういうところで学校図書館がどのように利用されるのかは学校の方針や個々の教師の方針によります。社会科の授業の前後に図書館での資料調査などを入れることはよくあると思いますが、この教師が学校図書館を使った授業をしているのかどうかは分かりません。アメリカ図書館協会（ALA）の傘下にあるアメリカ・スクールライブラリアン協会（AASL）は授業展開全体で学校図書館が重要であることを常に訴え、それは多くの学校、教員に受け入れられていると思います。それを示す動画を二つ見てください。②はAASLのプロモーションビデオの一つであり、③はスクールライブラリアンの一人が自分がしていることを説明した動画です。これらを見れば、スクールライブラリアン（この資格は日本で言えば学校司書の資格に近いですが、州によっては教職免許の取得を前提にしています）が経験主義の学習に貢献していることが分かります。

②The Power of School Librarians

https://www.youtube.com/watch?v=6eilZJp3_h8

③What do librarians actually do?

https://www.youtube.com/watch?v=DHaKyjZBWtA&list=RDLV6eilZJp3_h8&index=2

AASLは2018年に新しい学校図書館基準を発表しました。③の動画にちらっと映ってた写真は2007年の「21世紀の学習者のための基準」で、2018年基準はこれらを取り込んだ総合的なものとして公表されています（https://current.ndl.go.jp/e718）。

American Association of School Librarians. National School Library Standards for Learners, School Librarians and School Libraries. ALA Editions, an imprint of the American Library Association, 2018, xiv, 314p.

として公表されています。それについて次の解説があります。

中村百合子「E2006 – 米国学校図書館員協会による新学校図書館基準＜文献紹介＞」カレントアウェアネス-E　No.343 2018.03.08 https://current.ndl.go.jp/e2006

また、中村さんを中心にこの基準の学習者のフレームワークを取り出したパンフレット「学習者基準フレームワーク」の翻訳プロジェクトがあり、翻訳版が公表されています。

https://www.rikkyo.ac.jp/campuslife/support/certification/librarian/project2020.html（翻訳プロジェクト）

https://standards.aasl.org/wp-content/uploads/2017/11/AASL-Standards-Framework-for-Learners-pamphlet.pdf（英語版）

https://www.rikkyo.ac.jp/campuslife/support/certification/librarian/mknpps000001hc7o-att/mknpps000001hcak.pdf（日本語翻訳）

次は教員とスクールライブラリアンが連携して行う授業の動画の例です。

④Teacher/Librarian Collaboration

https://www.youtube.com/watch?v=eXp8X4o0gUY

なお、英語のYoutube映像に英語ないし日本語の字幕をつける方法については、次のサイトを参照してください。https://www.notta.ai/blog/youtube-translate

日本図書館情報学会オンラインチュートリアル「学校図書館研究への新しい入り方」

 2023年3月18日（土）午後に表記のイベントのチューターを務めた。オンラインチュートリアルというのは初めてで、何をするのがよいのかよく分からないところがあった。要するに学術的な新しい課題やツールなどについて当該コミュニティにおいて啓発する役割を担うものと理解した。学校図書館というテーマは別に新しくもないものだが、最近、戦後学校図書館史のマクロ分析とか戦後教育改革期の図書館教育といった今までやられていない方法やテーマを取り上げたので、お鉢が廻ってきたということなのだろう。

学会員限定の40人弱の参加者を相手にお話しし討論を進めるという方法を選択した。パワーポイントのファイルを公開するので参照されたい。話しのなかで強調したことは次のことである。

話しの概要

1）日本は行政国家であり、行政が仕掛けてそこに政治的な力が働いて新しい政策が生まれる。このときに新しい政策課題がどのように生まれるかといえば、学術的な研究によって明確なエビデンスが提示されることが重要である。そのエビデンスの一部が学識経験者によって行政的課題として伝わる。

2) 学校図書館はGHQ/CIEによって指示されたことによって始まる、占領政策の落とし子であり、文部（科学）省の主流の教育政策のなかでは周辺的なところに置かれた。また系統主義に転換した1958年以降、教育学の課題としても傍系のものとなった。だから教育関係者を通じての学校図書館の位置づけは弱いものにとどまった。

3）学校図書館政策は大きく言うと戦後に2回の大きな動きを経験している。１回目は占領期にGHQ/CIEによる指示で文部省が担当官を置いて政策の検討をした時期で、これが学校図書館設置運動として展開して、議員立法による学校図書館法制定に繋がった事である。このときの論点は学校施設（設備）としての学校図書館を設置することであった。学校への義務設置となるほかいくつかの法的な根拠ゆえに文部（科学）省も無視できなかった部分もあり、それが次の期の改革にもつながった。

4) ２度目の動きは20世紀末に読書力＝読解力低下という現象に反応した児童書出版社、作家、そして文教族の政治家によって、読書センターとしての学校図書館の制度的な根拠を明確にすることで、大きくは文字活字文化振興の流れのなかで、学校図書館図書整備の地方財政措置が始まりすでに30年の実績がある。また、これに伴い、司書教諭配置、学校司書配置が制度化された。

5) こうして、読書センターとしての学校図書館の位置づけは制度化されたといえるが、次の課題としては、教育課程や教育方法の変革期であることにどのように対応するかということがある。そのために読書センターだけでなく、学習センター、情報センターがらみの実績とエビデンスを示すことが必要である。

6) 学校図書館の役割は1958年学習指導要領以前に取り組まれていた教育課程、教育方法と対応する。たとえばコア・カリキュラムや図書館教育、視聴覚教育といったものである。そして、これらの課題の背後にジョン・デューイ以来の経験主義がある。教育学は20世紀後半のデューイ・ルネサンスにより再度、経験主義的な教育課程の見直しが進められているところである。

7) 学校図書館を通じた探究学習については実践、研究いずれについても教育学では十分に知られていないが、これらは再度評価される可能性がある。それは、国際バカロレアにおける学校図書館の位置付けや日本の探究学習の実践において京都の堀川高校他で学校図書館が明確に位置付けられていたことに現れている。だから、学校図書館研究についてはこうした探究学習で学校図書館を用いることの意義がエビデンスとともに示されることが課題となる。

質疑応答

以上の話しをして、質疑応答を行った。質問者のお名前を省略して概要について記述する。

1）学校図書館もデジタル化の波が避けられないとき、電子教材や電子教科書のような領域をどう考えればよいか。

（回答）これまで図書館サービスは資料をいかに利用者に提供するのかについて工夫をこらしてきたが、資料そのものやコンテンツについては手を付けないという考え方が強かった。しかしこれまでも、専門図書館などでは利用者を特定化したコンテンツの作成も併せて行ってきたことがある。デジタル時代にはこれをもっと柔軟に行ってもよいと考える。学校図書館も教員や研究者、著作者などと連携して教材や資料づくりが可能になる。

2）最近、文科省の専門家会議でギフテッドな子どもたちへの対策のひとつとして、学校図書館をラーニングコモンズとするという考え方が示されたことをどう考えるか。

（回答）学校図書館が総合教育政策局の地域教育推進課に移されたことの意味はそのあたりにもあるのだろう。つまり教育を学校や教室の閉じた場で推進するのではなく、地域や社会のなかで推進する。その際に、学校図書館をコモンズとする位置づけを得ることは望ましいと思われる。

（ただし、その後「審議のまとめ」をみた限りでは、「特異な才能のある児童生徒は、普段過ごす教室には居づらい場合があり、一時的に空き教室や学校図書館などで、安心して過ごせるようにすることが考えられる。」程度のことしか書かれていなかった。引き合いに出されたことは以前よりの進歩と見なされるのかもしれない。）

3）配布資料において、「学校図書館学」という言葉が2回出てきているが、これがどのような内容をもったものなのか。とくに教育学と併記させているスライド10のあたり。

（回答）「学校図書館学？」というようにクエスチョンマーク付きで使ったのはやや否定的なニュアンスを含んでいる。それは、司書教諭養成のための領域で研究が十分に深まっているように見えないからだ。他方、教育学はこの資料にあるように、教育の哲学から始まって領域が細かく分かれていて○○教育学がたくさんある。また、とくに教育課程との関係では、教科教育に関わる学会がたくさんある。これらは、戦後の教育改革で最終的に獲得された教育学の領域であり、ある意味ではきわめてポリティカルにそれぞれの領域を拡げようとしている。だから、教職課程の科目や教科はなくならない。教育学から見ると学校図書館に関わる領域はその一つにすぎない。もちろん、研究の厚みや研究者の数を比較しても大きな格差があることは確かである。私が今日の話しで強調したかったのは、長期的な議論をするときに、その領域の理論的な重要性を主張できなければならず、とくに教育学との関係を明確にすることは必須と考える。

感想

テーマとして目新しくないものに新しい研究的意義を付加したものだが、そのあたりがどの程度理解されたのかについては不安も残る。質問者はいずれもベテランの研究者の方で、本来ターゲットにしていた学校図書館研究にこれから着手しようとしている若手研究者にどれだけ伝わったのかとも思う。終わってから何人かの参加者から連絡をいただいた。ある方は次の点に共感を覚えたという。

a)11枚目「日本で必要なのはなぜアメリカの学校で図書館員を受け入れたのかについての研究。教育課程、教育方法との関係」

b)14枚目「義務教育（初等学校、前期中等教育）と高等学校は異なる」

c)16枚目「アングロサクソン系の専門職団体（ALA、AASL、CILIPなど）はカルチャーが異なると考えるべきであり、これを目指すのは現実的ではない」

d)27枚目「② 教育情報メディア・コンテンツを地域で共有する基盤づくり（レファレンスツールのサブスクリプション）」

これまで、学校図書館という一枚岩の現場について校種も職員構成も役割も腑分けせずに、アメリカの学校図書館制度などをモデルとして専門職の確立を目指すような研究態度に対するアンチテーゼとしては意味があったのかと考える。もう一度、戦後の初心に還って学校図書館の本質を見極める時期にきている。3月25日のSLILの講演会ではそのあたりについてお話ししてみたい。

みすず「2022年読書アンケート」

以下、雑誌『みすず』2023年1月/2月合併号に寄稿したものです。最近読んだ関連の本の紹介はブログの1月4日にアップしています。

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相変わらず言葉と知のギャップを埋めるための仕組みという人文学のもっとも基盤的な部分でつまずいたまま起き上がれず，手当たり次第に手がかりになりそうなものに目を通している。歴史，思想，言語，文学，教育，情報といった概念の交差する地点を探るべきことは確かで，ここしばらく見てきた範囲で，西洋のルネサンスから古典期のインテレクチュアルヒストリーにいろんなヒントがあることが分かってきた。今年も『ルネサンス情報革命の時代』（ちくま新書, 2022）の桑木野幸司の旺盛な仕事ぶりに感嘆し，ここで取り上げられるルネサンスの記憶術や編集術が私たちが追究している仕組みの原型を形成してきたことに確信を深める。

この方面では，一昨年だったか紹介した『情報爆発』（中央公論社, 2020）の著者アン・ブレアが筆頭編者になっているInformation: A Historical Companion（Ann Blair, Paul Duguid, Anja-Silvia Goeing, Anthony Grafton eds, Princeton University Press, 2021）が出色の便利さでKindle版の本文をしょっちゅう眺めている。このCompanionという形式の出版物は実用主義的なHandbookとも少し異なる「研究手引書」あるいは「研究入門者の友」である。日本で最近はやりの「○○大全」もあのような自己啓発書風のものよりもっと領域知を俯瞰するためのツールとなってほしいと思う。人文主義においては研究と教育は一体のものなのだから。その意味で読書猿『独学大全』（ダイヤモンド社, 2020）は初学者向けの人文主義的コンパニオンとして優れている。ちょっと話がそれたが，この本は情報史という分野において，時代ごとの12のトピックをそれぞれ俯瞰するレビュー論文が書かれた上で，ACCOUNTING（会計）で始まりXYLOGRAPHY（木版術）で終わるアルファベット順の101の中項目の事典を構成している。トピックと中項目が有機的に結びつき，全体としてデジタルネットワーク時代の情報コンセプトへの導入がなされているところに編集のセンスよさを感じる。

西洋の人文主義を追いかけると文献学（philology）を無視することはできない。この系譜は19世紀ドイツの文献学が生み出したフリードリッヒ・ニーチェを経由して20世紀のさまざまな思潮に流れ込み，21世紀にはデジタルヒューマニティーズとも繋がっていくことが知られている。そのことは一旦措いて，日本の新文献学とも呼べるような試みが河野貴美子らを中心に進められていることにも注目している。河野編『古典は遺産か？日本文学におけるテクスト遺産の利用と再創造』（勉誠出版, 2021）は，書物に対して，その所有性，作者性，真正性というような従来の文献学あるいは書誌学特有のアプローチからはじまり，テクストの読まれ方，テクスト間に埋め込まれた関係，上演や翻訳といった間テクスト的な拡がりを含めて「テクスト遺産」とする試みである。

2022年5月に国立国会図書館デジタルコレクションが図書館の枠を超えてネット空間で利用可能になった。テクスト遺産としてのデジタル・テクストを処理しながら人文学研究を進めるのに多大な貢献をするはずだ。一般財団法人人文情報学研究所他編『人文学のためのテキストデータ構築入門：TEIガイドラインに準拠した取り組みにむけて』（文学通信, 2022）はそのための有効なハンドブックとなる。

NDLデジタルコレクションについてのあれこれ

国立国会図書館のデジタルコレクションが、昨年暮れから今年の初めにかけてさらにヴァージョンアップされました。それは全文テキスト検索とそれによるスニペット表示が可能になったこと、そして、50コマまでの複写が可能になったことです。全文テキストというのは、資料の版面からスキャンして得た画像からOCR技術を通じて文字を抽出して作成するものです。これによってテキストに含まれる文字列での検索が可能になります。従来、書誌事項（タイトルや著者名など）や目次（これが検索対象になったことも重要だが）からの文字列が対象だったのが、本文が検索対象になったことは革命的なものをもたらします。今まで見えなかったものが見えるようになったということです。ただし、検索結果の表示は1行程度の部分的なものです。これは、著作権法（47条の5）に基づく措置です。また、50コマまでの複写が可能になったことも特筆すべきことです。だいたい1コマは見開き2ページ単位なので、実質的に100ページまで複写（あるいはpdfによるダウンロード）が可能になります。前に比べてもさらに使い勝手がよくなったと感じます。

このデジタルコレクションについてすでにブログでも取り上げていますが、それは昨年5月に個人向け送信が利用可能になる前の記事でした。そこで、その後の利用経験とこのシステムのヴァージョンアップを踏まえて、少し考察してみたいと思います。

国立国会図書館デジタルコレクションの凄さ（2021-12-26）

この記事ではわざわざ図書館に行ってまで使う価値があるとしたのでしたが、実際に個人向け送信を使ってみて、ネットを通じてどこからでもアクセスできる便利さは何者にも代えがたいと感じています。大げさに言えば、今後の日本人の知識行動を大きく変える可能性をもつものだということです。そのことは図書館員向けの研修などでもお話ししています。

日本人（とくに知識人とされる人たち）には、本を所有することが知を獲得するための要件であるとする傾向があったために、図書館は最後の砦であり、できればお世話になりたくないと考えていた節があります。それは図書館が十分に整備されていなかった時代の記憶が作用しているからかもしれません。しかしながら、NDLがもつ蔵書の古い方（基本的には1968年以前）が一挙にデジタル化され、それらにいつでも安定的にアクセスできるようになったことは、多くの人に驚きを与えました。今のところ、そのあたりを評価する言説は限られていますが、読書猿『独学大全』（2020）、小林昌樹『調べる技術』（2022）といった本が売れていることは、文献資料を使った調査や研究の方法が一般的になり西洋的なものに近づいてきたことを示します。学習指導要領における探究学習の導入も後押ししているかもしれません。「論文の書き方」の類いの本も新書版でけっこうたくさん出版されています。ネットでの安易な情報アクセスに対する批判も背景にあります。

デジタルコレクションの使用例

数年前から学校図書館史の研究を手掛けています。『教育改革のための学校図書館』（2019）の第3章を書き、その後最近になって戦後新教育における学校図書館の振興にかかわる教育課程の展開をテーマにした論文を何本か書きました。そのうちの3本をブログで紹介しています（「学校図書館関係論文の公表」2023-01-20）。これらを書くにあたっては、以前から所属大学の図書館にあった資料を中心に都内のいくつかの図書館で資料を探して分析してきました。現物資料に当たることは重要ですが、戦後間もない時期の出版物で紙や製本の質が悪くすでにかなり劣化していることも気になりました。

同じものは国会図書館にも所蔵されていたのですが、行かなくてはならないし、書庫から出してもらうのに時間がかかるし、と思いおっくうがっていました。しかしあるとき、国会図書館にしかないものなので、行って並んでいる端末で検索するとその場でデジタルコレクションがすぐに利用できることに驚かされました。それが確か2年前くらいのことで、利用するには国会図書館に行くか、最寄りの図書館への送信資料を利用するしかなかったのですが、その大きな可能性に気づきました。先の「凄さ」というブログ記事を書いたのはその頃です。「近代資料デジタルライブラリー」がNDL館内で利用できるようになったのが2010年で、図書館送信が始まったのが2014年ですから、だいぶ遅い気づきでした。図書館関係者としてもちろん知ってはいたのですが、使えるかどうかの判断はやってみないと分からなかったということです。

ブログでも書いたように、このシステムは

　① 20世紀中頃までの国内出版物のかなりの部分をカヴァーしていること
　② 検索したコンテンツがすぐに読めること
　③ 検索が著作物の書誌事項（著者名、タイトル、出版社など）に加えて、目次レベル（章のタイトルや著者名）で可能になったこと

の3点が重要です。とくに③に助けられました。それは従来、ある人の著作が図書や雑誌記事なら検索可能だったのですが、多数の人が寄稿する概説書や論文集、全集などの集合的著作について、個々の章や記事、論文の検索ができなかったからです。デジタルコレクション（NDLオンラインも同様）によってかなりの発見がありました。とくに、上記のテーマでは文部省の初代の学校図書館担当官深川恒喜という人が重要であり、次のようにこの人についての著作目録をつくったのですが、その際に役に立ちました。

「深川恒喜研究のための予備的考察（付 深川恒喜著作目録暫定版）」『図書館文化史研究』第39号, 2022，p.173-200.

そのシステムが昨年から、個人送信で利用可能になり、さらに、全文検索が可能になったということで、さっそく使ってみました。この深川さんについて検索してみると、このシステムで1755件のヒットがあります。旧制大阪高校文科乙類そして東京帝国大学文学部宗教学科の卒業生であることが官報や卒業者名簿によって確認できたり、文部省職員になってからさまざまなところに名前が出てきて足跡を辿りやすくなっています。先の著作目録も改訂が必要になってくるものと思われます。

JEPAセミナー「国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアル」

ということで、ヴァージョンアップされたシステムの全容を把握したいと思い、2月28日夕方のJEPAセミナー「国立国会図書館デジタルコレクションのリニューアル」(岡本常将氏　国立国会図書館関西館電子図書館課)に参加しました。その後、映像が公表されています。

https://www.youtube.com/live/7nxUgoRgNgI?feature=share

このセミナーでは、NDL関西館の担当者である岡本氏が要領よく今回のヴァージョンアップの特徴について説明してくれました。

まずリニューアルされた国立国会図書館デジタルコレクションについて、
（1）国立国会図書館におけるデジタル化及びテキスト化の状況
（2）国立国会図書館デジタルコレクションの主な機能
（3）図書館及び個人向けデジタル化資料送信サービス
を説明し、とくに図書館及び個人向けデジタル化資料送信サービスの対象となる資料がどのようなものなのかについて解説しています。そこで重要なのは「入手困難」という概念でそのあたりについてです。
（1）「入手困難」の定義
（2）国立国会図書館で行う入手可能性調査
（3）事前及び事後の除外手続
（4）今後の課題

マニュアル等に書いてあっても理解しにくいことが開発者の視点から説明されたので全体的な理解が進みました。私的なメモとして、

　・全文検索、2020年までの247万件テキスト化
　・検索結果の表示の適合度計算について、検索キーワードが書誌データか目次か全文テキストかによって重みづけが異なっている。
　・個人送信利用登録者数、10万人
　・俳句、短歌、名簿等のスニペット表示がそれだけで著作物とされるので館内送信のみのものがある（著作権法47条の5）
　・住所等についてはスニペット表示は個別の要求に応じてマスキング等をする（「忘れられる権利」対応？）
　・デジタル化の対象資料はNDL蔵書の古い順から資料の価値は考慮に入れず順番に行っている。

といった点が新しい情報でした。10万人という登録者数が多いのか少ないのか俄には判断がつきません。ただ今後、ますます利用者が増えていくのではないかと思われます。

適合度についてなぜ問うか

検索結果の適合度順表示について、「適合度計算のアルゴリズムは公開されていないのか。もしされていないなら図書館という機関の検索は透明であるべきでは？」という質問と意見を送ってみたら、「重み付け等について公開されていない。要望は担当者に伝えておく」というお答えでした。以前から、「適合度」という言葉の恣意的な使い方に違和感を覚えていたのでこのような質問をした次第です。

適合度（適合性とか関連性とも言う）relevanceは図書館情報学で検索システムの評価に用いる重要な概念です。要するに、検索者が求めるものがどれだけ得られるのかという尺度なのですが、そもそも「求めるもの」とは何なのか、「得られたもの」は検索結果なのでしょうが、「求めたものが得られた」となるのはどのような場合なのか、というような難しい問題があります。

Googleが開発当初、検索結果の表示順（適合度順）に、PageRankと呼ばれる手法を使ったことが知られています。これは、検索におけるウェブサイトの適合度を判断するにあたって、そのサイトへのリンクを貼っているウェブページの数に加えて、そのウェブページの重要度を被リンク数の数に応じた重み付けをしたことが知られています。これはリンク数という量的なものをベースにした適合度判断ですが、これはやればやるほど特定のサイトに集中するという問題があります。他者が求めるものはいいものだからそれを求めるというマーケティングの一つの原理に依存していますが、逆に多数者が求めるものを避けて質的な評価をするのには不適切です。

NDLデジタルコレクションを検索する際に初期画面では「簡易検索」になっており、キーワードを入れると何かが検索されます。その表示はデフォルトでは「適合度順」です。利用者はそれぞれ多様な目的のために検索するわけですが、どのようなキーワードをいれるとどのような結果が得られるのかを理解していれば、適切な検索をしやすくなります。この表示の順序は、タイトル、著者、出版日、請求記号の昇順、降順にも切り替えられます。これらの順序は五十音順だったり、数字や記号の順序ですから分かりやすいのですが、この適合度順というのだけはよく分からないわけです。システムが勝手に適合度を判断しているように見えます。そこで上記のような質問になったわけです。

適合度はシステム開発者の判断でアルゴリズムを決めることが可能ということは、開発者間では共有されているのかもしれないのですが、図書館利用者にとってはそうでないわけです。Googleの検索アルゴリズムが公開されていないことが問題になったことがありますが、図書館ではこの部分は一定程度公開されるべきでないかと考えます。

軽井沢風越学園の図書館教育コンセプト

 ようやくここを訪ねることができた。話しに聞いていた「図書館を大事にした学校」。ここ何年か学校図書館が戦後教育改革において重要な位置付けにあった痕跡について研究しているが、そこで、「図書館教育」という試みがあって、カリキュラムの展開に大胆に図書館のことを入れようとしたが、結局のところうまくいかなかった。それがなにゆえなのかがずっと気になっていた。そういうなかで、GIGAスクールでもなければ、国際バカロレアでもない試み。いったいそこで何をやっているのか。それはたった数時間の滞在で本当のところを理解できるわけではないだろう。しかしながら大きな期待を抱かせるものであった。その一端を伝えようと思う。

風越学園とはどんなところか

すでにメディアやネットでこの学園の試みは伝えられているので、最初はそこからイメージをつくり出してみよう。基本的な情報はWikipediaにある。軽井沢といっても、駅からバスで30分くらい走った郊外で廻りは森林や原野といった感じのところに3年前に開設された学校である。真北に浅間山が大きくそびえている。その立地の自然環境と景観を活かそうとしている学校のコンセプト自体が日本の教育が都会志向であることと正反対のベクトルをもつことに気づく。この学校に子ども入れるために軽井沢に移住した家族が居るという話しも伝わっている。「東京の家族が「軽井沢風越学園」へ“教育移住”を決断したこれだけのワケ」という記事だ。受験を勝ち抜くために低学年から競争的環境に子どもを入れる選択と異なったものに惹かれる人たちもいるということだ。

こうしたものがどのようにしてつくられたのかについてだが、Wikipediaの記事にあるように楽天の創業時から会社作りにかかわった現理事長本城慎之介氏の個人的資産で始められたということを理解すべきである。これは日経新聞のインタビュー記事に詳しく出てくる。要するに本城氏が創業者利益を自分の夢の実現に充てたということだ。北海道の田舎で育った自らの生い立ちから、日本の教育問題に一石を投じようとアンチテーゼとしての学校をつくろうとしている。国際バカロレアもそうだけど、こういう新しいことをやるためにはかなり大胆な発想と資金そして経営能力が必要であろう。新聞記事には、岩瀬直樹校長（教員から教育実践学研究者になった人）が実践、苫野一徳氏（教育哲学者、教育学のトリックスター）が理念、そして本城氏が資金提供と経営の分担をしているとある。最初は公設民営の経営形態を狙っていたというが、ここで意図している義務教育学校がそのかたちではつくれないし、現時点では公立学校でこういう学校は実現できないだろう。

学校の教育課程

学校の特徴は岩瀬校長が語っているインタビュー記事によく現れている。子どもの自然な動きを大事にした学びの場をつくるために、教室の壁はできるだけ取っ払うし、また、個人、グループ、そして学年を超えたグループでの学びを校舎内、校庭、外の森林や自然環境の場を自在に使う。そのときに、カリキュラムに沿うが教科書を使うことは稀れで課題や問題設定に基づいて子どもが自由に学びを展開することを重視する。そこに二年生の時間割があるが午前中は教科融合の「くらし、あそび、えがく」、午後に土台の学びとして「読書家、算数、ことば」がある。いたってシンプルだ。行った日の午後は上の方の学年は「わたしをつくる」（略称わたつく）という自分で課題を解決する学習をしていた子が多いから、なんとなくずっと子どもたちは動いていて自分で勝手なことをやっているようにも見えた。

こういうタイプの学習では教員は最初の指示をした後は子どもたちを見守り必要なときに声がけをするということになる。ふつうの学校だと声がけが指示的になることが多いが、ここではかなりの程度子どもの自由な行動に委ねられている。毎日最後に「帰りのつどい」という場が設けられて一人一人がみずから何をやったのかを記述する。

学校に埋め込まれた図書館、あるいは図書館に埋め込まれた学校

この学校を紹介するときに、学校建築として図書館が中心にあることが強調されることが多い。私もいくつもの学校を見学したなかで、図書館に力を入れている学校を見学したことがあり、そのなかに校舎を入ると正面に図書館がある学校もあったし、図書館を使用した授業に力を入れている学校もあった。しかしながら、ここまで図書館中心の学校は初めてである。学校に図書館が埋め込まれているというよりも図書館に学校が埋め込まれていると言った方がよいかもしれない。上の写真でも書架の間に机があって子どもたちが作業をしている様子が見られるが、それだけではない。

この学校の建築上の特徴は全体は2フロアであるが、体育館とか音楽室や理科実験室等のラボと呼ばれる部屋を除くと一つのオープンスペースを構成しているところにある。北側の浅間山と森がよく見える大きなガラス窓から放射状に書架が伸びた「ライブラリー」があり、グループ学習用のテーブルがおかれて自由に作業をしたり本を読んだりできる。「ホームベース」は区切られた部屋でここもさまざまな作業に使える。机が整然とならんだふつうの学校の教室のような部屋は一つしかなかった。

でライブラリーだが、この図のライブラリーのところだけに本があるのではなくて、ホームベースの外側の壁も書架になっている。二階にも本がある。基本的にNDCで分類された本が分類されて並んでいるというイメージだが、幼稚園児から中学生までいるし、教員用の図書もいっしょに置いてあるのでかなりバラエティに富んでいる。図書館に学校が埋め込まれているといったのは、教科の枠はゆるくて自分で課題を見つけて作業を行う過程で図書館の本への自然なつながりができるようなコンセプトがあるからである。

それを可能にしている要因として、すでに述べたように課題解決を中心とした学習ということにある。子どもたちはChromebookをもっているしネット接続環境もあるが、このように書架が主題別になっていて、教科と書架が関係づけられているので課題解決がGoogle検索よりも書架に行くというのが自然な行動になっているという。「土台の学び」が「国語」ではなくて「読書家」となっているところが重要である。ここで「読書」というのは要するに書き言葉を使うためのリテラシーのことを指している。つまり、「読む」「書く」が義務教育のもっとも重要な土台であり、それを一貫して追求しているということだろう。上の学年の「1万ページ読書ノート」というのが置いてあったのを手に取ったところ、著者、書名、ページ数が書いてあってこれを累積して1万ページを目指すということのようだ。先に書いたように、ここでの「読み」は国語ないし文学的な読みに限られず、教科との関連付けがされているのが特徴だ。

学校図書館関係者には周知のことだが、ここには専任の司書教諭が配置されるだけでなく、専任学校司書、豊富な専任司書教諭経験のある国語科教員と計3名の学校図書館関係者がいる。教科カリキュラムが図書館資料と結びつくための仕掛け（選書、資料の分類、目録、排架、レファレンス）があるのはもちろんのこと、カリキュラムをつくるところにそれらの人たちが関わっていることが重要である。開校前から教職員がかなりの時間をかけてそうした話し合いを行いカリキュラムをつくったし、開校後も定期的にそうした研修の機会をもっていると聞いた。

日本の学校教育で探究的な学びというときに、協同的学習やグループ発表が強調される。これはアクティブラーニングとも呼ばれるが、本や資料による外部知に対する配慮が十分にないことが問題だと思う。これは歴史的に教師が学びの内容をコントロールすることが教育だという戦前から染み付いた考え方がいまだもって残っていることを示しているのだろう。ここでは最初からそれが払拭されている。岩瀬校長はここはジョン・デューイの『学校と社会』にあるシカゴ実験学校のイメージ図を意識していると明言されていた。つまりこれである（根本『教育改革のための学校図書館』p.10）。

この学校のモデル図はしばしば参照されるが、これが実現できている学校は少ない。この図で重要なのは、経験主義と呼ばれる子どもたちの経験を中心とした学びを実現するのが、学校内のさまざまな教科的枠組みのなかの経験の場（実験室とか調理室とか）や学校外の社会や自然環境のような直接的な体験の場だけではなくて、図書室や博物室、そして外部の大学や図書館、博物館のような知を提示する場における間接的経験も含んでいるということだ。日本の教育学における経験主義はこの部分が無視されている。とくになぜ図書館や図書室かといえば、そこがメタ的な知を提示する場であるからだ。メタ的の意味は学び手が自分で知を展開するための手がかりを提示することを意味する。日本の学校教育は教育行政や教師がメタ的知を支配している。新しい学びはそれを蹴飛ばすところから出発する。その方法的場として図書館を選ぶのである。あるいは図書館に埋め込まれている学校という意味ではこれをさらに展開しているとも言える。デューイの原点に戻り超えようとする発想である。

コーダ

いささか先に行きすぎたかもしれない。がそうなったのは、戦後間もないときに少数の教師が可能性を探った「図書館教育」の実現形がここにあるのかもしれないと感じたからである。一クラスは20数名程度、軽井沢地区に住むことが要件の通学区、私立学校だからかかるそれなりの授業料、義務教育後への接続というような条件や課題があるにもかかわらず、これが可能になったことを祝福したい。そしてここがどのような教育効果を挙げるのかを見守りたい。