戦後学校図書館政策のマクロ分析

 2021年日本図書館情報学会研究大会にて、表記の発表をした。

その発表論文はここに置いてある。

また、使用したパワーポイントファイルはここに置いてある。

次の質問を受けたので補足しつつ回答しておく。

①教育課程行政への位置づけについての考えを示してほしい

学校図書館と教育課程の関係について、すでにいろいろと研究がされていることは知っている。ここで言いたかったことは、研究の成果が内輪向けのものであってはならず、教育学研究者のコミュニティと共有されるような性格のものになっていくべきだということだ。具体的には、探究学習をするのに教室外の情報源へのアクセスは必須でありそのために学校図書館が存在するということを説得的に主張するために、教科教員と協力してカリキュラムを策定して、チームティーチングをしたり学習支援したりして、それを評価するといったような研究だ。そういう研究成果を教育学系の学会で発表することで学校図書館の必要性が理解される。そうした知見が文科省の審議会や学識経験者の会議で論じられて初めて政策に取り入れられる可能性が出てくる。

②アメリカから来たディベートを教育方法に取り入れようとしてもうまくいかない。日本の学校の系統主義が強く作用するなかで、探究学習とか総合学習といってもうまくいかないのでは？

おっしゃる意味はよく理解できる。日本で系統主義が経験主義とか構成主義カリキュラムに短期間で転換できるとは考えていない。おそらく、今回の指導要領改訂もあまりうまくいかないだろう。しかし、国が系統主義から離脱し始めて40年になる。とくに新学力観に基づく教育課程を受けたいわゆるゆとり教育世代は早い人だともう社会の中堅どころになっていて、彼らが上の世代にない何か新しいものを産み出しつつあることも言われている。それが教育課程の変化の影響かどうかはすぐには分からない。だが、教育にかかわることはかなり長期的な視点をもって見ていくべきだと考える。自分が今行っているこうした研究は、どちらかというと研究の枠組みを示したり、実践も含めた今後の政策の方向付けを示したりすることで、今後の世代に学校図書館の研究を継承するために行っているつもりだ。

③最後に示した解決方策についてとくに情報リテラシー教育との関係についてどう考えるか？

教育課程にかかわるものとして、探究学習、デジタル教材や外部情報資源の提供、言語力と読書の効果の評価などを挙げた。これらは基本的には教育課程の一部なので教員が主導して行うものである。これに学校図書館がかかわる場合に「学習情報センター」というような概念規定では十分でないと考える。基本的には、情報や知識を学習者自ら獲得するプロセスを支援するということであり、これを「情報リテラシー能力」と名付ければスローガンとしてはわかりやすくなる。「メディアリテラシー」という言い方もあるが、外部の情報へメディアを通してアクセスする局面に限られるように思われる。情報リテラシーは、情報を獲得するだけでなく、発信したり、書いたりという過程が含まれるという考え方があり、進めたい。

追加：

この研究を通じて明らかになってきたのは、教育政策を主導するのは文部科学省であるが、1990年代以降の学校図書館政策はほとんどが読書力や言語力ということを口実にして業界団体が政治家の力を借りてアジェンダを示し実現していることだ。今、その政治的な構図について問わないとしても、これだと非正規学校司書の配置で十分ということになってしまう。このブログで出版界で児童書出版の売り上げが安定していることに疑問を呈したことがある。それは朝読や学校図書館図書整備のような子ども読書推進政策のおかげであるが、これが本当に言語力向上につながっているのかは検証されていない。（参照：「子どもの本離れは解消されたのか— 飯田一史『いま、子どもの本が売れる理由』を読む）ところが、教育改革の方向は学習者の一人一人の主体的な学びにあり、それは単に読書を習慣にするという程度では到底身につかない。業界団体主体の在り方に大きな疑問が沸いてくる。

ちなみに私は言語力とか読書力を否定しているのではなくて、むしろ逆である。ただ今の教科教育の存在を前提とした教育課程行政の枠組みでは、言語力や読書力、情報リテラシーのようなものがうまくいかないという意見をもっている。余談に近いことだが、子どものうちはしっかりと本を読ませ、中等教育以上はしっかりと知識を学ぶべきだとして、今の受験体制と系統主義を裏側から推進しているのは、大手新聞社AMや大学教員を中心とした「リベラル」勢力である。リベラルが世紀を超えると守旧派に転じる様子がよく見える。旧い教養主義の考え方では対応できないようなメディアや社会状況の変化があるのだが、大学ランキングと偏差値を組み合わせた日本の受験地図を肯定する限り、中等教育、高等教育とも主体的な学習者を生み出さずに終わってしまう。探究学習や学校図書館に期待をもつのはそれらと違った論理をもって今のメディア環境に対応できる「独学の人」を生み出すのではないかと思われるからだ。

そこで学校図書館が学習者の学びへの直接的貢献をするための方向付けを考える必要がある。学校図書館行政はかつては初等中等局だったのが現在は総合教育政策局に移されており、従来の教科教育や学習指導要領とは異なった道筋が示唆されているのではないかということだ。つまり、教育課程や教科教員養成とは別に「総合教育政策」の名の下に新しい教育分野が拓ける可能性だ。そこではまず、学校図書館行政と公共図書館行政の関係が近くなっていることがある。また、生涯学習という大きな枠組みが前提としてあり、そこにおいて、読書や言語力、探究学習や情報リテラシーというような新しい課題が取り上げやすくなっているのではないかと思われる。これらがどのような意味で教育政策の重要な柱なのか、また学校図書館がこれらにどのように貢献できるのかといったことを研究を通じて明らかにしていくことが大事である。

そうそう付け加えるのを忘れていたけれども、国際バカロレアをやっているのもこのような文脈においてである。文科省で国際バカロレアは大臣官房国際教育課の担当であってやはり初中局とは別組織で推進している。こうなるのも初中局モンロー主義では教育問題は解決しないことがはっきりしたからではないかな。（10/19日追加）