オダメモリー : 2022

2022-12-26

21世紀の図書館建築欧米編

関連ブログ記事：世界の図書館写真集（2022年5月13日）

世界的にみて21世紀になった世紀の変わり目で新しいコンセプトの図書館建築が続いた。それはたとえば次のような図書館である。どれも最新のテクノロジーを駆使しているが、基本は資料あるいは情報を来館者にスムースに提供しその場で何らかの知的作業ができるようにということで共通している。つまり、研究室や自宅での作業では決して得られない付加価値を明確に提示するからこうした「場所としての図書館」に莫大な建築費と運営コストを惜しまないのである。

ブラックダイアモンドの写真

次は2014年に訪ねたデンマーク王立図書館の写真（筆者撮影）である。旧い図書館と新しい図書館が同居していることからくるインパクトは大きかった。そのことは、『場所としての図書館、空間としての図書館』（学文社, 2015）に書いた。機能でも場でもない建物としての図書館の重要性を考察すべきことを教えられた。

運河に面したデンマーク王立図書館、右手が新館ブラックダイアモンド、それと繋がったレンガ造りの旧館がある

新館内部から運河を見たところ

新館の明るい閲覧室

旧館の閲覧室（きわめてオーソドックスな西洋図書館の意匠）

次に、図書館建築の歴史的展開を紹介する記事を示す。

Laura Itzkowitz

The Architectural Evolution of Libraries

The ultimate temples of knowledge, libraries have continually changed in nature over the centuries.

原記事をご覧頂きたいが、著者の許諾を得たうえで仮訳を下に示しておく。

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図書館の建築上の進化

究極の知の神殿としての図書館は世紀を超えて性質を変えてきた

ローラ・イツコヴィッツ（フリーランスライター）

図書館のない文明社会は考えられない

書物のコレクションとしての図書館とそのコレクションを収容する建物は、古代メソポタミアにさかのぼり、多かれ少なかれ文字の出現の時期と一致しています。何世紀にもわたって、図書館建築は、多くの場合、その用途、時代の建築トレンド、およびそれらを構築するために利用可能な技術に応じて、いくつかの進化を遂げてきました.

図書館は単なる本の保管庫ではなく、文化的富と知識の象徴です。図書館の建設、修復、改築は、建築家だけでなく一般の人々にとっても重要であり、それを担う権限をめぐっていくつのもの企業が競い合っています。

この記事では、歴史を通じて図書館の類型をたどり、古代アレクサンドリアからロボットが保管庫から本を取り出すノースカロライナ州ローリーのハント図書館まで、世界で最も重要な 12 の図書館に焦点を当てます。

アレクサンドリア図書館（The Royal Library of Alexandria, 3rd century BC, Alexandria, Egypt）

世界で最も重要な図書館はエジプトのアレクサンドリアにあり、今日の図書館のモデルとなっています。アレクサンドリアの図書館は大学のキャンパスのように建てられ、テキストを保管する部屋と勉強する部屋がありました。アレクサンドリア図書館は火事で破壊されました。おそらく、ジュリアス・シーザーによる攻撃を含む数回の攻撃で破壊されました。

海印寺 Haeinsa Monastery(Photo via The Telegraph)

海印寺は私たちが図書館と考えているものではありませんが、ユネスコによれば、中世以来、「世界で最も完全で正確な仏教教典のコーパス」である高麗大蔵経が所蔵されています。海印寺は、印刷機が発明される前にページを印刷するために使用された木版のリポジトリです。版木は本棚のように棚に保管されており、建物は世界最大級の木造保管施設です。

マルチャーナ図書館

Library architecture (Photo Credit: felibrilu,)

Biblioteca Marciana, 1564, Venice (Photo via Zero)

ヴェネツィアの守護聖人であるサンマルコにちなんで名付けられ、サンマルコ広場にあるマルチャーナ図書館は、ルネッサンスの建築家ヤコポ・サンソヴィーノによって設計されました。イタリアで現存する最古の図書館の 1 つであり、世界で最も優れた古典文献のコレクションの 1 つを含んでいます。もともと、本は学校の机のように並んだ書見台に長い鉄の鎖で固定されていました。中世とルネサンス期には、本が盗まれないように本はしばしばこのように保管されていました.

トリニティカレッジ図書館 Trinity College Library,1732, Dublin（Photo Credit: Jeurgen Jauth）

は、トーマス・バーグの傑作であり、今でもアイルランド最大の図書館です。元々、天井はフラットで、ギャラリーには本がありませんでした。建築家のディーンとウッドワードは、1856 年に図書館の大規模な改修を完了しました。これは、図書館に法定納本の権利が与えられた後に蓄積された本を収容するためでした。つまり、アイルランド共和国で出版されたすべての本のコピーを受け取ることになりました。

ラドクリフカメラ Radcliffe Camera, 1749, Oxford, England (Image via The English Home)

ラドクリフカメラは、イギリスで最初に建設された円形図書館です。それは医師のジョン・ラドクリフによって資金提供され、クリストファー・レン卿の弟子であるニコラス・ホースクムーアと、建設が始まる前にホークスムーアが亡くなったときに建築家として引き継いだジェームズ・ギブスによって設計されました。これは、英国のパラディオ建築の優れた例です。図書館はドームを中心としており、コリント式の列を含む古典的な詳細がいっぱいです。

アドモント修道院 Admont Library, 1776, Admont, Austria (Photo Credit: Keith Ewing)

アルプスのアドモント修道院内の図書館は、まるでおとぎ話のようです。ポルトガルのマフラ図書館に次ぐ、世界で最も長い修道院図書館の 1 つです。徹底的にロココ調のデザインで、本はもともと壁に合わせて白い革で装丁されていました。図書館は決して研究のために使用されたのではなく、修道院のコレクションを誇らしげに展示する場所として使用されました。僧侶たちは本を読むために個室に本を持ってきました。

サント・ジュヌヴィエーヴ図書館 Bibliothèque Sainte-Geneviève, 1850, Paris (Photo Credit: Paula Soler-Moya)

カルチエラタンの中心部、パンテオンのすぐ近くにあるサント・ジュヌヴィエーヴ図書館は、パリで最も壮大な図書館です。同時期に建設されたボザール様式の鉄道駅に似せて、アンリ・ラブルーストによって設計されました。建築家が鋳鉄を使い始めたのは比較的最近のことで、鋳鉄が繊細なパターンを作成できるだけでなく、重い荷重にも耐えることができることが分かってきたからです。これは、図書館だけでなく、建築術全般に貢献しました。

ニューヨーク公共図書館　New York Public Library, 1911, New York City (© Davis Brody Bond LLP, EverGreene Architectural Arts)

で最も有名な図書館の 1 つであるニューヨーク公共図書館の本館は、42 丁目と 5 番街の交差点にあり、この街の文学的伝統とボザール建築の傑作を示す場となっています。カレールとヘイスティングスによって設計されたこの建物は、完成時に米国で建設された最大の大理石の建物でした。エヴァーグリーン建築工房が、このローズ・メイン・リーディングルームの修復を担当しています。

イェール大学バイネケ貴重書・手稿図書館　Beinecke Library, Yale University, 1963, New Haven, Connecticut (Image via Dezeen)

スキッドモア、オウイングス&メリル（SOM）のゴードン・バンシャフトは、1963 年にイェール大学のモノリシックなバイネケ貴重書・手稿図書館を設計しました。バーモント州の大理石のファサードは、太陽が強いときは内部が光っているように見えますが、本を有害な光線から保護します。 SOM は、バーモント州の大理石と花崗岩、ブロンズ、ガラスを使用して、このモダニズムの傑作をつくりました。図書館の中央にある 6 階建ての照明付きのスタックに本が保管されています。

フランス国立図書館　Bibliothèque Nationale de France François Mitterrand, 1994, Paris (Photo Credit: Natalie Hegert)

1989 年、当時のフランス大統領フランソワ・ミッテランは、フランス国立図書館の一部となる新しい図書館の国際デザインコンペを発表しました。入札の結果、ドミニク・ペローによる巨大な遊歩道の四隅にある開いた本のような形をした 4 つのガラスの塔を組み込んだ記念碑的なデザインが選ばれました。ペローのデザインはモダンでミニマリスト的であり、フランス人から多くの批判を受けましたが、その後、多くの人がこの図書館のデザインを賞賛するようになりました。読書室は下に沈んだところに置かれ、木が植えられた中庭の周りに配置されています。

シアトル中央図書館　Seattle Central Library, 2004, Seattle，(Photo Credit: Andrew Smith)

Image via Divisare

オランダの建築工房OMA のレム・コールハースとアメリカの建築工房REX のジョシュア・プリンス・ラムスは、シアトルを拠点とする LMN アーキテクツと協力して、2004 年に完成したシアトル中央図書館を設計しました。講堂、会議室、ブックスパイラルとして知られるスタックシステム、4 階建ての書庫がなだらかなスロープでつながっており、コレクションの 75% がそこにあります。明るいリーディングルームは約 12,000 平方フィートで、図書館には 400 台のコンピューター端末が収容されています。建物のコンクリート、スチール、ガラスの斜めグリッドシステムは、風や地震の横方向の力に耐えるように設計されています。

ノースカロライナ州立大学ハント図書館

James B. Hunt Jr. Library, 2013, NC State University, Raleigh, North Carolina (Image via Architizer)

Robot stack management (Image via Architizer)

エグゼクティブ・アーキテクトの Pearce Brinkley Cease + Lee と Snøhetta によって設計されたノースカロライナ州立大学の新しい図書館は、ロボットによって運営されています。正確には、BookBot は、図書館の 150 万冊の本を 5 分以内に取得するようにプログラムされています。図書館の常連客はガラスの壁越しに、建物の内部に隠されたスーパーコンピューターによって指示された bookBots が Robot Alley ストレージエリアをズームする様子を見ることができます。このシステムは、オープン・スタックに必要なスペースの 9 分の 1 を使用し、勉強部屋、ラーニングコモンズ、講堂、および 3D プリンター、3D スキャナー、レーザーカッターを備えたメーカースペースとしての貴重な場を提供してくれます。

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ここで最後に紹介されているノースカロライナ大学のハント図書館のホームページとその内部を紹介したビデオを見ていただきたい。とくにビデオがこの図書館のコンセプトをいろんな人が説明していて参考になる。上の記事に、ロボットによる書庫管理が可能になって、その分空いたスペースで来館者が種々の作業ができるようになるメリットをもたらしたとある。このようにスタックを単位として移動させてアクセスする方式は開架と閉架の中間になるのだろうが、ほとんどの蔵書がこうなったときに何をもたらすのか。これはGoogle BooksやNDLデジコレのスニペット表示にも似て、今後の知のアクセスの考え方に影響を与えるものだろう。スペース vs. 情報アクセスが対立構図になるような設計思想だと問題が大きい。

それにしても「知の神殿」という図書館の比喩は西洋ではよく使われるが、日本ではめったに聞かない。これを一神教的な知的伝統がないことにつなげる議論もあるが、それほど単純な話しでもないように思う。そうした知の在り方についての深層部分の成り立ちとともに、その上に歴史的にどのように知の層が積み重なってきたのか、そしてそれを我々がどのように認識しているのかに関わる問題である。

2022-12-08

Google Booksと同じような検索ツールは誰でもつくれる

国会図書館のデジタルコレクションの規模の大きさと性能のよさ、そして、12月21日より大規模な全文テキスト検索システムが提供されることなどに目を奪われがちですが、実はこれと同じようなものをつくることを可能にする著作権法改正が、2018年に行われていることを思いだす必要があります。この点について、議論段階は以前にブログでも紹介しましたが、肝心の法改正については触れていなかったので、改めてリンクだけ貼っておきます。

2017-10-27 「「書籍のナショナルアーカイブ」の研究会報告」

2019-03-23　【書評（根本彰）】松田政行編著・増田雅史著『Google Books裁判資料の分析とその評価：デジタルアーカイブはどう創られるか』

2018年5月の著作権法47条の5関係

「著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について」

「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方

（著作権法第30条の４，第47条の４及び第47条の５関係）」

国会図書館のデジタルコレクションの全文テクスト検索が気になって、次の本をみていました。

一般財団法人人文情報学研究所, 石田友梨他『人文学のためのテキストデータ構築入門: TEIガイドラインに準拠した取り組みにむけて』文学通信, 2022.

このなかのコラムで国会図書館の南亮一さんが、「著作権法改正でGoogle Booksのような検索サイトを作れるようになる？」（p.400-408）を書いているのに気づきました。これはたいへん参考になる情報です。その記述によると、作れるがいくつかの要件を満たす必要があるとのこと。詳しくは当該書を見ていただくことにして、最後にまとめられている要件を引用しておきます。

・蓄積したデータの漏洩防止措置を講じること

・サービスの適法性を担保するために、著作権法（47条の5）の解説書や解説記事の閲覧や著作権法の専門家への紹介などの取り組みを行うこと

・検索サイトのトップページなどに連絡先を明記すること

・表示する著作物は、インターネット上の著作物か、公表されている著作物であること

・サムネイルやスニペット表示の分量が、検索の目的に沿った検索結果となっているかを検証できる範囲の分量に留まっていること

・表示されている割合や制度、大きさが軽微であること

・著作権者の利益を不当に害するような表示をしないこと

・海賊版であることを知りながら表示をしないこと

の9点です。これは要するに、著作権があり売られている本であってもデジタル化、テキスト化して検索システムをつくって公開することはOKだが、表示可能なのは限定的部分なのでそのような法に沿った運用をしていることが外から分かるようにしておけばよろしいということです。そうした検索システムを構築することに比べたら各段に小さな問題です。

ということで、こうした検索サービスが可能になっています。これってGoogleや国会図書館がやったことを誰でもできるようになったということですね。まあ、技術力とお金という前提的な問題はありますが。NDLのデジタルコレクションが基幹的なものであるとすれば、それをもっとローカルあるいはミクロなレベルで補うようなサービス構築は誰でも可能になっているので、ぜひ進めていきたいものです。とくに地域資料や郷土資料、主題や分野毎の全文テキスト検索ですね。また、そうしたものの構築を推進するような仕組みをどこかでつくる必要があると思います。

2022-11-11

当ブログのアクセス数ベスト10

最近、ブログへのアクセス数が増えてきました。

2017年に開設して以来のアクセス数ベスト10のリストを掲げておきます。

オダメモリーアクセス数ベスト10（2022年11月11日現在）

1	2022/10/24	『私たちが図書館について知っている二、三の事柄』批判	3,956
2	2020/11/10	『公共図書館が消滅する日』への疑問	2,520
3	2017/10/22	「図書館での文庫本の貸出」について	2,123
4	2019/8/31	公開シンポジウム　「教育改革のための学校図書館」参加者募集中	1,844
5	2017/11/25	『情報リテラシーのための図書館ー日本の教育制度と図書館の改革』（続報）	1,768
6	2019/3/11	故金森修氏の蔵書の行方	1,661
7	2018/6/23	つくば市北部10校の廃校とその跡地利用	1,596
8	2018/2/6	ネット時代の国会図書館の納本制度	1,528
9	2021/12/26	国立国会図書館デジタルコレクションの凄さ	1,525
10	2021/6/3	「アーカイブ」と「アーカイブズ」は違う	1,426

2022-10-25

計量経済学的手法による図書館貸出の影響分析

図書館での資料貸出について、2017年にレビューしたあとに無視できない学術研究が出ている。まず川口康平（香港科技大商学院経済学部）と金澤匡剛（東京大学大学院経済学研究科）による英文の論文（1）とそれを図書館関係者向けに分かりやすく説明した講演（2）があり、さらに大場博幸（日本大学文理学部）が別の視点から行った研究（3）である。簡単に言えば、川口・金澤両氏の論文は図書館での貸出は書店の売り上げに影響があることを実証したというものであるが、大場氏は古書（新古書も含む）の市場を考えに入れるべきであるとして古書市場と図書館サービスの関係について研究している。（1）と（3）はそれぞれ学会誌に掲載された査読論文であり、学会レベルで正しさが主張されているということができる。（2）の講演は図書館関係者向けのものでもあるので、売り上げに影響があっても図書館がもつ他の効果を考慮して公共貸与権の導入を考えるべきではないかという提案になっている。

1. Kyogo Kanazawa & Kohei Kawaguchi, "Displacement effects of public libraries, "

Journal of the Japanese and International Economies, vol. 66, December 2022, 101219

2. 川口康平・金澤匡剛「図書館クラウディング・アウト効果と公共貸与権」全国図書館大会 2018年11月22日三重県立文化会館

3. 大場博幸「図書館所蔵は古書市場に影響するか：発行 12 年後の新書の古書価格と図書館所蔵数との関係」『日本図書館情報学会誌』64(3), 2018.

金澤・川口論文の主張

論文（3）が（1）の成果を次のように要約してくれている。

　以上の結果をもとに，著者らは公共図書館によるクラウンディングアウト効果を見積もっている。その値は，Benchmark 群の売上上位 1/6 に入るタイトルならば 15％程度，Bestsellers 群ならば 43％～ 46％程度にものぼるという。もし調査期間中に図書館にサンプル書籍群が一冊も所蔵されていなければ，書籍の売上は 8％～ 13.5％上昇すると見込まれている。2016 年のベストセラーならば56.8％上昇する。公共投資によって民間の経済活動が圧迫されているわけである。これを理由に，公共貸与権の導入が提案されている。ただし，需要の多い書籍の損失を十分補填しようとすると，需要の少ない書籍には過分で適切でない額となってしまうことが懸念されている。

Benchmark 群というのは調査時点の2017 年 2 月に新刊として入手可能であった書籍のうち層化抽出されたもの300点のリストで、これは入手可能出版物のサンプル書籍群リストということになる。ここには出てきていないがNew群というリストがあり、2017 年 2 月に発行された書籍のうちランダムサンプリングされた新刊書150 点のリストである。これは最新刊の出版物である。そして、 Bestsellers 群は紀伊國屋書店における 2014 年，2015 年，2016 年のそれぞれの年間売上上位となるベストセラー150 点のリストである。この3つのリストに対して、Benchmark 群は 2017 年 4 月から3ヶ月間，New 群と Bestsellers 群は 2017 年2 月から6ヶ月間、日本全国の市区町村毎の図書館の所蔵データと書店の売上冊数のデータを取得して、分析したものである。

まずクラウンディングアウト（Crowding Out）効果とは、「政府が資金需要のために国債の大量発行、減税などで、公共事業の拡充など財政政策(政府貯蓄の減少)を行った場合、実質利子率の上昇を招いてしまい、利子率が上昇すると、投資が減ってしまうため、結果的に民間の資金調達が圧迫されてしまう現象のこと」（証券用語集）とされる。要するに政府の資金が市場に入ったときに民間経済に負の影響が現れることを言う。だから、ここでは図書館が市場にある図書を購入してそれを公共サービスに使用したときに書籍市場に負の影響を与えることを指すことになる。

上記の要約を言い換えると、一般書のなかでも売り上げ上位に入る本なら負の影響が15%程度であるが、これがベストセラーだと45%前後になると言っている。また、サンプル書籍群が一冊も所蔵されていなければ，書籍の売上は 8％～13.5％上昇し、2016 年のベストセラーならば56.8％上昇するとしている。これは無視できない大きな影響を示していることになる。ただし、サンプル書籍群とはその時点で入手可能な本のリストだから、それが所蔵されていないという仮定は、入手できない古い本だけの蔵書なら市場に影響しないと言っているに等しい。図書館は市場から書籍という財を購入してサービスをするものであるからその仮定は無意味なものである。それは調査者も意識していて、だからこそ公共貸与権のような制度の検討を要請して、市場介入の負の影響と公共サービスの正の効果との関係を検討すべきだと言っている。

その後、論文執筆者の一人川口康平氏が図書館大会で発表しているものの要約が次のものである。

・ 2017年の市区町村・月・書籍レベルの書店売上、図書館蔵書データを用いて、図書館蔵書の書店売上に対する平均的因果効果を推定した。
・ある市区町村で図書館蔵書が一冊増えると、書籍の売上は平均して毎月0.12冊ほど減る。
・その効果は人気の書籍ほど高く、上位1/6以外の書籍についてはそうした効果はほとんどない。
・図書館蔵書全体の存在による書籍の逸失売上は17.5%ほど。
・ただし、図書館蔵書が書店売上を奪うとしても、そのことが直ちに公共貸与権の必要性を導くわけではない。

ここでも図書館貸出が書店売り上げに与える影響はあると述べている。それは人気の書籍ほど高いが他の書籍ではほとんどないということと、影響があるからといって公共貸与権にすぐに結びつくわけではないと言っているところが、図書館員相手の議論で少し主張を和らげていることが分かる。また、図書館蔵書の逸失利益が17.5%というのは上の数値と一致していないので計算根拠が違うのかもしれない。

大場論文による新たな主張

大場氏は上記論文では、書店売り上げに影響を与える外部要因として図書館との関係のみをみているが、他に古書市場の存在が重要であるとして、サンプルとして2004 年の 4 月から 6 月にかけて発行された 234 点の教養新書を取り上げ，図書館における所蔵数の違いが古書価格の差と関連があるか否かを調べた。古書価格を従属変数とし、独立変数にはAmazonのランキング順位（古書の需要指数）、公共図書館の所蔵冊数などを用いて重回帰分析を行った結果、図書館所蔵数単独での価格への影響はプラスとなることが明らかになった。また所蔵も需要もともに多い書籍については価格へのマイナスの影響がある可能性も観察されたとしている。つまり、図書館所蔵数が多いと教養新書の中古市場価格は上がるが、一部、需要が多く図書館でも所蔵している書籍については図書館所蔵が中古市場価格を下げる効果があったということである。

著者はこの結果について「こうした図書館所蔵の影響をどう評価すべきだろうか。全体としてはプラスとマイナスを相殺してもなおプラスとなるのだから，過大に考えるべきではないというスタンスはありうる。一方で，タイトル間の違いを軽視すべきではなく，所蔵が無ければもっと利益を得られたはずのタイトル（古書の場合はそのようなタイトルを供給できた古書店）に対する損害を深刻に考えるべきであるというスタンスもありうる。その評価についてはさらに議論が必要だろう。」としている。また、新刊書市場と古書市場との関係についてはこの論文では取り扱っていないが、著者の予想としては、新刊書として売れる本ほど古書（新古書）の供給が増えるが需要の伸びが上回るので新刊市場が喰われる結果になる。さらに、図書館の資料提供をここに導入すると、ベストセラー類については古書価格は高騰するが図書館の資料提供は一時的な占有に過ぎない（所有できない）から、新刊書、古書、図書館利用のどれが好まれるかについては今後の研究に待つということで終わっている。

大場氏の研究姿勢は慎重であり信頼できる。とくに最後の点についてはぜひ研究を進めていただきたいと思う。ただ教養新書、それもかなり古いものをサンプルにしたのがよかったのかどうかという気はする。まず、図書館で新書や文庫のような本は10年も過ぎると廃棄対象になる可能性が高い。さらに10数年前なら教養新書は市場でも図書館でも一定の位置付けがあったが、その後、多数の出版社が新書を出して新書は廉価版書籍の代名詞となる動きのなかで教養新書も消耗品扱いされるケースが増えてきた。ただ古書市場、図書館の間でこうした変化のダイナミクスがどのように影響するかはよく分からない。日本の出版慣行でハードカバーで出たものが文庫本になるような形態の変化があるので文芸書などを取り上げにくかったのだろうが、新書は新書で変化があり扱いにくいところがあると思われる。

氏の指摘で重要なのは、図書館の資料利用が一時的占有に過ぎないことをどのようにとらえるかということがある。さらに、金澤・川口論文で主張されていたクラウディングアウトという概念は単に図書館が書籍市場に負の影響を与えるだけでなく、「図書館が消費者の余暇を奪ってしまうことによって，小売書店やブックレンタル，喫茶店や娯楽施設などにも経済的にマイナスの影響を与えるかもしれない。本研究で採りあげた古書市場もそうである。」と述べている。民間でできることを公共機関がやっているととらえる負の効果を考慮する視点が提示される。ただ川口氏が図書館サービスが経済効果だけでなく、その教育的文化的な効果も含めて評価すべきだと言っていることも含め、総合的な検討が必要だと考える。

おわりに

図書館と書店の代替性だけでなく（新）古書店との3つのセクターの代替性が問題になった。最近はメルカリのようなエンドコンシューマーどうしの売買も活発に行われている。ここに電子書籍のサブスクリプションサービスも絡むとかなり複雑な状況を呈していることになる。購入（所有）vs.借用（返却）、新本vs.中古本（借用本）、紙vs.電子、有料vs.無料、市場vs.公共サービスといった考察の軸が存在している。今後もここで紹介したような計量的な方法による実証研究をより精緻にして積み重ねることが必要であるだろう。

追記（2022年11月2日）

第70回日本図書館情報学会研究大会（10月29日〜30日, 東北学院大学）で大場博幸氏が「新刊書籍市場と古書市場と図書館所蔵の関係」の発表を行った。予稿集冊子（発表論文集）掲載の論文と別に、その場で追加データ（取次からの書店売り上げデータ）を加えた分析結果が発表され、資料が配付されている。その内容は、図書館貸出と古書店の販売価格、書店売り上げ（POSデータ）の相互関係を分析するもので、図書館の新刊書の所蔵および貸出は書店の売り上げに負の影響を与えているというものである。口頭発表であり、今後、論文としてまとめられると思われるが、今までの研究よりも実態に近い分析を行っていると考えられるのでその発表を待ちたい。

追記（2023年9月30日）

上記の口頭発表が2023年6月に論文として発表され、それについて大場氏による解説・補足が9月28日に行われた。そのことについてブログで追記した。

2022-10-24

「出版と図書館を考える」2017年全国図書館大会第21分科会報告

以下は、2017年の全国図書館大会第21分科会での報告に基づいて記録に載せた原稿である。『公共図書館の役割と蔵書出版文化維持のために 2017年第103回全国図書館大会第21分科会報告集』（一般社団法人日本書籍出版協会図書館委員会編、日本書籍出版協会、2018）として刊行された。だいぶ前のものだが、今、必要なものかと考え若干の文字修正をしてここに掲載する。なお、この後に大場博幸「図書館所蔵は古書市場に影響するか：発行 12 年後の新書の古書価格と図書館所蔵数との関係」（『日本図書館情報学会誌』64(3), 2018）が出て、そこに先行研究レビューがあってより学術的なコメントがされている。そのレビューにも言及されているKanazawa and Kawaguchi論文は現在オープンになっていて読むことができる。これらの論文については次のブログで言及する。

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出版と図書館を考える

慶應義塾大学文学部教授根本彰

これまでの議論

出版と図書館をめぐるこれまでの議論を振り返ってみる。まず、出版物売上げが継続的に減少していることがあげられる。書籍だけとっても 1997 年をピークにしてそれから 20 年で 29%の減少となっている。また、それと密接に関わるものとして、書店数の急激な減少がある。

その原因探しとしては、インターネットによる情報提供が日常的な行動になっていて、とくにスマートフォンや携帯タブレットが誰もが持ち運ぶ情報機器になったことが挙げられる。また、出版物流通において、ネット通販、とくにアマゾンが大きな市場を形成している。これは、出版物のネット依存に拍車をかけるものになっているが、期待された電子書籍流通はそれほどの市場を占めることはできていない。それもコミックが市場の 8 割を占めると言われている。

この間、一部の作家・評論家および出版関係者から、図書館の資料貸出サービスを問題視する意見が出された。図書館の重要性は認めつつも、新刊書の複本をどんどん貸し出すサービスは、書籍売上と著者の印税収入に影響を与えている可能性があるという意見である。半年、ないし 1 年間、貸出しをしないことを依頼する文面を書籍に明記したり、その趣旨の発言を行うことがあった。

日本図書館協会と日本書籍出版協会は「貸出実態調査 2003」を実施して、ベストセラーや各賞受賞作品の新刊書籍が図書館でどの程度借り出されているのかを調査した。その結果は、発行後 3 年以上が過ぎた本の「図書館提供率」(貸出数÷(貸出数+発行部数−所蔵数)が一部の書籍で 5 割を超えるものがあったが、発行後 1 年のものだと多くて2〜3割であった。数値で見る限り、図書館が市場を侵食しているとはいえないとして、この調査結果は一連の議論を冷却する効果があった。

同じ頃、文化庁では、著作権者の権利を保障する観点から公共貸出権(公貸権) の制定の検討を行った。EU 諸国で制度化されているもので、図書館での貸出しに対して、著作権者に経済的補償ないし別の形でのベネフィットを与えるものである。しかし、これも権利を制度化するところまで議論が進まないままに現在に至っている。

2010 年代に入って、再度、作家や出版関係者が図書館の貸出サービスに対して発言することが増えている。2015 年には、日本文藝家協会主催のシンポジウムで著作者から貸出中心にすべきではないという要望が伝えられた。同年秋の全国図書館大会での新潮社社長佐藤隆信氏の「図書館の貸出によって増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」という発言があり、それを報じた朝日新聞記事をきっかけに図書館の貸出が話題になった。10 年前の再現であり、議論はあまり進展していないように見える。

その後の議論

計量経済学的研究が行われ、図書館は出版物販売に負の影響は与えていないとの結果が出されている。

2012 年に中瀬大樹(政策研究大学院大学)は、全国の都道府県と関東地方の市町村の貸出数と出版物販売数のデータを用いた統計学的分析を行い、都道府県データでは有意な影響関係は認められず、市町村データでは図書館の貸出が多いと出版物販売に正の影響があるとした。

2016年に浅井澄子(明治大学)及び貫名貴洋(広島経済大学)は、別々の研究で、図書館の貸出数が書籍販売額に与える影響を計量経済学の手法で分析した。それぞれ、貸出数の増加が販売数の減少に影響しているように見えるが、これは「見せかけのもの」であり、データを補正する手法を導入して詳細に分析した結果、因果関係は認められなかったとしている。浅井は「公共図書館は、書籍販売に大きな影響を与えるプレイヤーではないと判断される」とし、貫名は「両者(図書館貸出冊数と書籍販売金額)の間に、因果関係の存在を認めることができなかった」と述べている。

この間の議論にはずれが見られる。プロの著作者は自分の作品の売り上げが減っていることから、自分が書いた本が図書館で大量の予約がかかりタダで読まれていることを見聞きし、「生活がかかっている」という実感に基づく主張を行っていることが多い。最近の文芸書を出している出版社の主張もそうした重要商品の売り上げが減っていることを問題にしている。図書館についての言及は狭い範囲の経験に基づいていることが多く、図書館が販売に影響を与えているとの主張の根拠はかなり曖昧である。

これに対して、図書館関係者は、図書館は売れる本も売れない本も含めてコレクションとして書籍を貸出しているのであって、総合的に見て出版販売にはマイナスの影響はないと主張することが多い。また、作家や出版関係者、あるいはマスメディア関係者の目に付きやすい東京都特別区や首都圏の一部の図書館は、例外的な図書館運営をしているところで、全国的にみればそれほどの貸出量にはなっていないと主張する。

また、計量経済学的手法に基づく学術研究については、執筆者も述べているように、きわめてマクロな調査に基づいているので、問題になっている文芸書やベストセラー書などを取り出しての議論ではない。このあたりに議論がずれてくる理由がある。また、複本という言葉が 1 図書館あたりの同一本なのか、1 自治体あたりの同一本なのかについても曖昧なままの発言が多く、混乱させた理由の一つであったかもしれない。

書籍販売と書籍貸出の関係について考える。文芸書の複本による貸出が問題になり、プロ作家や文芸書系出版社が発行後まもない時期の貸出を抑制したいという発言が多かったが、これまでそうした図書の販売数と図書館の所蔵数、そして、貸出数の三者の相互関係を検討した調査は先ほど挙げた「貸出実態調査 2003」しかない。所蔵数のみは「カーリル」等のネット上のツールを使えばカウントできるが、それ以外のデータが公開されていないからである。かつて実施したように、再度図書館関係者と出版関係者が協力して販売数と貸出数のデータを出し合い、実態がどうなのかを調査すべきであろう

ただし、2003 年調査およびそれと類似の調査(伊藤 2017)等を基にしてある程度の推測をすることは可能である。以下は私見も交えたこの問題についての意見である。

出版後の販売の立ち上がりにおいて、書店に並ぶものに対して、図書館はどうしても後追いになる。1 自治体での購入は 1 冊から始まることが多く、需要が見込めそうな著者のものなどが数冊入る程度である。あとは、予約が入るのに対応して購入していくので、どうしてもタイムラグが生じる。利用者にとってはリクエストした書籍が入手できるまでにはかなりの時間(早くて数ヶ月、遅いと1 年以上)がかかる。

これを次の図(根本 2004 p.21)で見ると、販売数と貸出数は一般的に図のような分布になる。これはベストセラー的なものを念頭においているが、販売数と貸出数のピークの高さの違いや相互の距離の違いだけで、どんな本でも両者の関係はこれに類似した分布となる。この図は、図書館がゆっくりと時間をかけて著作物を提供する機能があることを示している。これを図書館の遅延的文化伝達作用と呼ぶ。

確かに、出版後、間もない時期でも一定の貸出数があることは事実である。この図でも販売数と貸出数を総数で比較すれば同じくらいになる。だが、図の T1 の時点なら、販売数が貸出数よりはるかに多い。図書館がもつ遅延的な文化作用は、時間をかけて読者(=消費者)を形成することに結びつく。

このような作用が実現されている例として、児童書の領域がある。児童書は各図書館で複本をもって貸出しに供されているが、それに対して児童書の作家や児童書出版社が批判することにはなっていない。むしろ、両者は相互に信頼し合いながら、「子どもたちによい本を読ませたい」という方向で協働の関係になっていると考えられている。

これは、1950 年代以降の家庭文庫や地域文庫運動があり、それを石井桃子『子どもの図書館』(1965, 岩波新書)が媒介することによって、公共図書館にきちんと組み込まれたという歴史をもつからである。児童書出版にとって、図書館は大きな市場でもあり、複本提供による貸出しの拠点ともなり、また、消費者としての読者を形成することによって書店市場への影響力も大きい。さらに重要なのは、この関係が次の世代の読者形成に寄与していることである。

今後の課題

現在、図書館では、資料提供を核にして、レファレンスサービス、障碍者支援、子どもの読書推進、学校支援、広場・出会いの場づくり、地域の課題解決支援、生活支援(コンシェルジュサービス)などの多様なサービスを行う方針が明確になってきている。2012 年の文科省「図書館の設置及び運営の基準」が出てこうした方向が確認されている。

つまり、すでに貸出中心のサービスは旧式のサービスモデルになっている。ただし、新しいサービスへの転換はかなりのコストがかかることであるので、移行には一定の時間がかかるものと思われる。

真の問題は、書籍出版が生き残るのかどうかであることは多くの関係者の思いが一致しているはずだ。戦後教養主義の崩壊、活字世代の高齢化、10 代の活字離れといった問題があり、このままだと書物文化を支えた層は徐々に退潮して、それにとって代わるものがない未来が予測される。デジタルミレニアル世代は明らかにネット依存であり、このことについてアメリカでは深刻な学力低下に警鐘をならす議論が起こっている。(カー 2010)

「書物文化」の再定義の必要性がある。短期的な情報・データではない、蓄積し、時間をかけて受容すべき知識・知恵とは何であり、それが紙による書物でしか媒介できないのかどうかについて、また、デジタルネットワーク時代においての位置づけをどのように確立して新しい「書物文化」提供システムをつくるかについて、著者、出版社、書店、ネット、図書館、教育機関のすべてが担い手になって検討すべきである。

<参照文献>

浅井澄子「公共図書館の貸出と販売との関係」『InfoCom Review』Vol.68, 2017. Also the same In: 浅井澄子『書籍市場の経済分析』日本評論社, 2019, p.101-118.

伊藤民雄「出版流通と図書館:東京都の公立図書館の調査を通して」図書館問題研究会64回研究大会第4分科会(2017年6月26日)発表資料

貫名貴洋「図書館貸出冊数が書籍販売金額に与える影響の計量分析の一考察」『マス・コミュニケーション研究』No.90, 2017.

カー, ニコラス・G. (篠儀直子訳)『ネット・バカ:インターネットがわたしたちの脳にしていること』青土社 2010.

中瀬大樹「公立図書館における書籍の貸出が売上に与える影響について」2011 年度政策研究院大学大学院修士論文 http://www3.grips.ac.jp/~ip/paper.html#paper2011

根本彰『続・情報基盤としての図書館』勁草書房, 2004.

『私たちが図書館について知っている二、三の事柄』批判

10月16日付け朝日新聞の書評欄に標記の本（中村文孝・小田光雄著、論創社, 2022年8月刊）の書評が出た（https://book.asahi.com/article/14744652）。「とんでもない本を手にとってしまった」で始まる記事の書き手はサンキュータツオという人である。これを要約しておこう。

図書館の数は1970年代からの半世紀で４倍近くになったのに対して、書店は、1990年代以降減り続けている。年間の書籍販売部数よりも図書館の個人貸出冊数の方が多くなった。本の購入はアマゾンをはじめとするネット購入と「公営無料貸本屋」である図書館が代行するようになった。こうなった理由が、図書館流通センター（TRC）のMARCの利便性にあるが、図書館が自らの存在意義を再定義し損ねた部分もあり、それによって職員は嘱託で済ませ専門性を育めることもない。おしゃれで新刊雑誌や書籍をお茶を飲みながら読める図書館が増殖するという「本の生態系の変容」があるとするなら戦慄せずにいられない。

なぜ戦慄するのかよくわからなかった。この評者が受け取った図書館についての情報には長年図書館を研究したものの目から見て間違ったものが多く含まれている。だが、当該書を図書館から借りて読んでみて、事情を知らない人が読めばそのように受け取る可能性が高い内容を含むものだという感想をもった。そこでこの本について批評してみたい。

基本的な疑問点

まず、著者（というか対話者）は本というものに対してどのようにとらえているのか、また、これを出した出版社はどのようなものと認識しているのか、大きな疑問をもった。本はSNSの書き込みと違って、一定の見識のある著者が慎重に論を展開し、編集校閲の過程を経て誤りのないものとして読者に提示されるべきものである。最近の本が必ずしもそうでなくなっていることは措いておいても、少なくともこの本の書き出しを読む限り、著者らも本がもつそのような作用について異論はないように思える。また著者の中村氏は芳林堂書店、リブロ、ジュンク堂書店などの書店畑を歩んだ人で、小田氏は日本の出版史や出版流通論を書きながら他方ではエミール・ゾラの翻訳を手掛けている。本が何たるものなのかを理解した二人が対談するのだからと思って読み進めると、彼等が図書館については単なる外部からの観察者であり、にわか勉強で補ったものをもとにした歪みがそこここに見られる。

具体的な問題点は後で述べるが、最大の疑問は対談という形式にある。本書でとられている、話者のどちらかが図書館関係の本の部分を紹介してそこについて論じる（というより感想を言う）というスタイルは、取り上げる本が恣意的であると、発言のバランスを失わせる。また、出版流通と図書館の関係について論じる場合に、両者が出版関係者であることからくる一方的な裁断が目につく。日本の文壇や論壇ジャーナリズムに昔から対談や座談という形式があり、そのスクリプトを記事にして新聞、雑誌や書籍にすることは行われてきた。ただそれはその道の専門家や大家とされる人たちがやりとりするものである。問題を共有した上で異なった視点をもつ人どうしが、侃々諤々あるいは丁々発止とやり合う様を楽しむというものである。だがこの本で図書館について述べるとき両著者は専門家でも研究者でもない。確かに隣接領域の出版に関わる人たちであるからそこからの視点は共通する。また、小田氏は20世紀後半の都市郊外論を書いたということで、とくに日野市立図書館の成立の経緯と関わる部分があり、そのあたりで関心がつながるのかもしれない。けれどもここで述べられているような図書館の歴史や館種という概念、関係団体、図書館員養成の問題といったことについては、にわか勉強が目につくだけでなく、かなりの間違い、あるいは中途半端な認識が含まれている。

私は小田氏の評論を何冊か読んだことがあるが、それは十分に読む価値のある論理展開をしていた。ところがこの本はそれを著しく欠いていて、内輪の勉強会の議事録のようなものになっている。内輪話が内輪で流通する分にはしかたないのだが、それがそのまま校閲を十分にせずにこのようにパブリッシュされることの意味をどのように考えているのだろうか。書籍出版からかつてのような著者の矜持や編集倫理のようなものが失われ、内容は何であれ売れればよいとするものに移行しつつあると言われるが、この本もその列に連なるものではないか。

この本のタイトルは、ゴダールの映画「彼女について私が知っている二、三の事柄」（そしてそれを真似た蓮實重彦『私が大学について知っている二、三の事柄』）から来ている。映画はフランスの新興団地に済む主婦が夫に内緒で売春するというテーマを扱いながらいろんなメッセージを織り込み、大きなテーマとしては資本主義がさまざまな生活の局面に忍びこみ人々の日常を支配していることに対する批判ということだろう。このタイトルを本書にかぶせたということは、図書館がそうした資本主義体制に取り込まれている状況を告発するという意図が含まれているように思える。だが、ゴダールや蓮實に見られる諧謔の妙のようなものが欠けているが故に不快な後味しか残さない。

散見される誤り

16ページに「占領期のGHQのキーニープランによる民主主義教育政策として、1946年に教育基本法と学校教育法が公布され、それに伴い、小中高に及ぶ図書室の設置が促される。」という文章がある。これは二重三重に誤りを含んでいる。まずキーニープランはGHQの図書館担当官だったキーニーの公共図書館政策についての私案にすぎず実現もしなかったし、学校図書館の設置とは関係ない。ましてそれによって教育基本法と学校教育法が公布されたなどというのは、戦後史のいろはも知らない人の主張である。このような初歩的間違いは常識ある人ならすぐに気づくもののはずなのに、チェックされずに平気で残されている。率直に言って、最初の方にこんな誤りが含まれると、そこで止まってしまい読む価値はないと思ってしまう。

他の見過ごしにできない間違いとして、長尾真元国立国会図書館館長を「専門職の資格を持つライブラリアン」（139ページ）としているところは吹き出してしまった。何かレトリックとして発言しているのかと思ったがどうも本気らしい。長尾氏が京都大学工学部で日本語処理や人工知能の開発をしていた電子工学のパイオニアであり、その後京都大学総長を務めた後に同館館長になって、資料のデジタル化を進める推進力となったことは出版関係者でも周知のことである。

また、錯誤という点で言えば、141ページに「JLAが官のイメージであるのに対し、図問研は民間という気がする。」という発言がある。JLA(日本図書館協会)が文部省に近い官のイメージの団体だったのは創立から戦後間もない時期まであり、この対談で触れられる「中小レポート」（1963）、「市民の図書館」(1970)以降は、文部省から離れて独自路線をとることになる。彼らは、JLAを批判するにあたり、その活動方針がその時期から「市民」という名の大衆に寄り添い、その消費生活に無料の資料貸出という形でつけ込むことで成功を納めたと言いたいのだろうが、それは「官」から離れて行ったことである。さらにその運動の路線において公立図書館の現場職員よりなる図問研（図書館問題研究会）との関係を深めるわけだ。少なくとも公共図書館政策において、JLAと図問研は同一の考え方をとっている。JLAが大所帯で動きにくいところを図問研という実働部隊が支えているという構図である。JLA憎しを安易に「官」と結びつけるところに、20世紀中盤の時代認識がそのままこの対談に反映されていることが分かる。

また、TRCの『週刊新刊全点案内』で選書しているというくだりで、小中高校の図書館や大学の図書館は既刊書がほとんどなのに、公共図書館では選書の80%が新刊書という部分がある（199ページ）。公共図書館が新刊書中心なのはその通りであるが、小中高や大学図書館の選書が既刊書がほとんどというのはどういうデータに基づくのだろうか。出版関係者が新刊書という言葉を使うときには出たばかりでまだ動いている本という意味合いで一般的な理解と少し違うと思うが、それでも学校や大学の図書館も基本的には新刊書リストから本を選んでいることは確かで、既刊書がほとんどということはない。そもそも、図書館で児童書について副本を多数用意することは当たり前になっているが、図書館向けの児童書市場でそのことを問題視する議論を聞いたことがない。

さらには、TRCが図書館経営の代行をしているという話題のところで、小学校の元校長とか教師が採用され、それらの人たちの人材育成として、「図書館情報大学の司書補の講習などを受けている。」という記述がある（220ページ）。司書補という資格は高卒者に対する資格付与であり、大卒者が増えた現在ほとんど機能していない。もう図書館情報大学はないし、かつても司書補講習をやっていたことはないはずだ。このあたりのやりとりは伝聞に基づくものでしかなく裏をとっていないし、何よりも真の問題点がどこにあるのかに気づいていないことを露呈している。元校長や教員に司書補講習を受けさせると発言しているところもそうだが、このやりとりに、指定管理という言葉が一度も出てこないことも図書館の現場の問題を理解していないと言わざるをえない。図書館情報大学を出してくることも含めて、時代認識が20世紀末で止まっているのではないか。

以上、揚げ足取りにならないようにと思って読み始めたのだが、図書館に対する正しい認識をしようという意図が感じられないので一部を列挙した。出版関係者からこう見えるというのはかまわない。だが、ジャーナリズムや評論は少なくとも発言の裏取りをするものである。まして、書籍として出すときにこれでよいのか。これもまた図書館を買い手として当て込んだ出版ビジネスとしか思われない。自らの誤ったイメージを垂れ流すこの本を、朝日の書評に出たからという理由で選書する図書館が多数あるとしたら恐ろしい。

全体的な構図に対する批判

本書は全体として「図書館」を批判しているのだが、その図書館の実体を曖昧にしたままに議論しているように見える。ときには日図協の図書館政策だったり、図書館を設置している自治体（ないし教育委員会）の政策だったり、個別の図書館の運営方針だったりする。さらには図書館を支援するビジネス企業も批判の対象になっている。また、全体的には1970年代の「郊外の誕生」以降の大衆消費社会を問題にしているようにも見える。だが、彼らが出版流通関係者の立場をとるときに図書館との対比が明確になるので、批判の中心は図書館が購入する資料の質と量、およびそれが利用者に無料で貸し出されていること、そしてその結果書店、取次、出版社、（ここでの言及はほとんどないが）著者の経済行為に影響していることにあるようだ。

本稿の最初の新聞記事の要約に、「年間の書籍販売部数よりも図書館の個人貸出冊数の方が多くなった」という文言がある。これは書評の著者が元の本の著者らの発言からとってきたものでそれをそのまま示した（269〜270ページ）。こうした言説はよく耳にする。インパクトがあるけれどもこうした耳になじみやすい主張は疑ってみた方がよい。そもそも書籍販売数と図書館の個人貸出数を比較することに意味があるのか。これだと、書籍販売数の減少は図書館の個人貸出が増えたから生じたと言っているように聞こえるが、その因果関係は十分に実証されていない。統計学で相関関係が因果関係を説明するわけではないと言われるが、これも現象面で対応しているように見えることも内実は証明されていないのだ。出たばかりの本を図書館が大量の複本を置いて貸し出ししていれば話しは別だが、今は複本の上限を設定していることが多いし、資料購入費自体が減っているから、図書館が貸し出ししている資料の多くは旧刊本に属する。

実はこの議論は図書館界と出版業界の間で昔からあるし、そのことで日本文芸家協会や日本書籍出版協会、日本図書館協会などの場で議論もしてきた。少なくとも、2003年の書協と日図協の合同の調査報告（『公立図書館貸出実態調査2003報告書』日本図書館協会・日本書籍出版協会, 2004）は、私自身もコメントしているように、一部の文芸新刊書については図書館の貸出が影響を与えているように見えるが、全体としてはそれほどでもないことを示した。2018年の全国図書館大会で文藝春秋社長が図書館は文庫本の貸出をしないでほしいと発言したことも話題になったが、これも一部の大手出版社の文芸書の扱いをめぐってである。こうした議論があったし、資料購入費自体が減少しているから現在は以前に比べて文芸書やベストセラー複本の提供は抑えられるようになっている。対談でも、最近図書館の貸出は減っているとされている。書店数減少の理由に雑誌が売れなくなったことが挙げられることが多いが、図書館は雑誌提供についてはそれほど積極的ではなかった。というようなところで現在の議論は落ち着いているのではないか。それをこうした議論があったのを無視して、かつての論点を蒸し返しているのはなぜなのか。（図書館の資料貸出が書店の売り上げに与える影響について別項1、別項2を用意している。）

著者らは司書資格が粗製濫造されていることについて言及している。書店員が書籍を一点一点手にとって確認して商品知識をもっているのに対して、図書館員は、MARC開発とTRCが効率的なシステムをつくったので本を知らずに貸し出しサービスだけをしているという批判である。自治体での司書の正規職がかなり少なくなり、おそらくは年間の正規職採用数の100倍近くの司書が養成されているから、多くの有資格者は非正規職員（嘱託、指定管理団体職員、パートタイマー）として働かざるをえない。多くの職員は本の内容をあまり意識せずに右から左に貸出していることは確かであろう。ただそれを言うなら、同様のシステムが取次と書店とのあいだでもつくられていて、書店には実績に応じた配本システムがつくられているのでとくに商品知識がなくとも書店を維持できるのと同種のこととも言える。大手の書店だと「棚づくり」という点で書店員の自由裁量が効く部分があるのに対して、図書館はNDCで画一的な分類の棚に排架するだけだから本を見ていないように思われるのかもしれない。だがどんな図書館にも、選書を行い入って来た本を書架に並べ、その本がどのように借りられているのかを確認し、レファレンスサービスで使用したり展示をしたりすることで、蔵書をつくっている、そういう職員はいる。書店にベテランの書店員とアルバイトがいるように、図書館にもベテランの司書と非正規の職員がいるのは同じ事ではないか。

図書館認識の更新を

著者は私のちょっとだけ上の世代であり、彼らが主張したいことが理解できないわけではない。若い頃には西洋文化への憧れと左翼思想の影響を受けながらも、その後自律した思想をもとうとした。彼等が描くスケッチは次のようなものである。

戦後日本が経済成長を達成した頃に大量消費時代が来て、都市の「郊外化」が始まる。これは画一化された豊かさのなかに大衆が自らの欲望を満たそうとする現象のことである。郊外の典型が東京都日野市であり、JLAはここを「市民の図書館」の拠点にして公共図書館の拡大路線を敷いた。その路線を牽引したのは「図書館の街浦安」である。20世紀末の地方創生や地方分権改革で地方の財源が一時的に潤ったときに、全国の自治体は市民の直接的な要求と市街地活性化の要請からハコモノとしての図書館を多数つくった。それは、思想抜きの大衆の欲望に委ねられた存在であり、どんどん新刊書を貸し出すことによって、日本社会が伝統的に守ってきた書物文化の砦である書店を閉店に追い込んだ。

かつての教養主義の流れにある人たちから見て今の図書館は大事な書物文化を破壊しているように見えるのかもしれない。しかしながら、図書館が貸出中心だというのは錯覚である。そこしか見ようとしていないから他にやっていることが見えないのである。たとえば、日野にも浦安にも立派な中央図書館があり、児童への読み聞かせやストーリーテリングを行い、レファレンスサービスもデジタルによる情報発信も障害者サービスも行っている。日野の分館である市政図書室は市役所の敷地内に置かれていて市職員のための行政支援という専門的なレファレンスサービスを行い、同時に、日野市、周辺自治体、東京都の地域資料を住民向けに提供することも行っている。日野のサービスはそこまで含めて評価すべきなのだ。

著者らは、日野の館長を務め後に滋賀県立図書館長になった資料提供論のスポークスマン前川恒雄を批判しているが、私は彼が影響力をもったのはきわめてシンプルに図書館の効用を語ったからだと考える。日野が1970年の『市民の図書館』のモデルとなったことは確かだが、それは中央図書館ができる前に移動図書館から始まり地域館がつくられつつある時までの活動をベースに書かれている。彼が中央図書館や市政図書室についてほとんど語らなかったことは戦略的なものだったと考えるが、それは今となっては禍根を残す結果をもたらしたと思う。つまり、図書館づくりを進めようとした自治体関係者にとって、図書館サービスが貸出がすべての基本でありそれさえすればよいという論理に容易に転化させる原因になったからである。前川の戦略はすでに修正されつつあるが、いったん刷り込まれた貸出図書館のイメージはすぐには修正されていない。これについては前川の発言を絶対視した図書館関係者も含めて歴史的な批判が必要だと思う。

貸出とは無料で財を使用する仕組みのことである。著作権法は「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与する」（同法第1条）ことを目的に設置されているが、その範囲で図書館が貸出や複写サービスをすることを容認している。公共図書館を設置推進する側は、市場経済中心の社会で無料で財が提供されることの意味を突き詰める必要があったのにそれがなされなかった。だから、今の図書館は一つの像を結ばない。一方では有名な建築家が設計した建物で専門的な司書によるサービスを受けられる図書館が話題になるが、他方、貸出サービス中心でそれを非正規職員が担当する図書館も少なくない。（ただし、ここでは職員の身分や待遇の問題と資格の有無とを混同しないことだ。資格をもたず事務作業のみを担当する職員がいてもいいことは否定しない。）それは1970年代以降のJLAの図書館政策がもたらしたものであることは否定できないだろう。だが、それ自体が貸出図書館路線の延長に出てくる展開であり、最初の書評にあるような「おしゃれで新刊雑誌や書籍をお茶を飲みながら読める図書館が増殖するという「本の生態系の変容」」が現れたなら、それは別に否定すべきことでも何でもない。つまり、本の生態系の変容はすでに多様な図書館を生み出した。そして他方では紙の本の読み手がどんどん高齢化していくなかで、図書館と出版界はその存在を互いに認めつつ役割分担を図りながら「本の生態系」の維持なり保護なりを図る視点でまとまりつつある。著者らの議論はこれまで図書館と出版の関係者が積み上げてきた議論を20年前のものに戻すものである。

なお、最後に、気になる点を。本書の冒頭で著者たちは、子どもの頃にスティーヴンソン『宝島』、ポー『黄金虫』、ユゴー『レミゼラブル』、ドーデ『風車小屋だより』を読んだ記憶を確認している。そういう彼らは、石井桃子『子どもの図書館』（岩波新書）が岩波書店や福音館の児童書・絵本を重視し、コミックや永岡書店の児童書はだめとすることを批判する（22ページ）。児童書の古典名作の扱いについては、児童書出版社の販売戦略と図書館（とくに学校図書館）との経済的な関係がある。それについては以前にブログで書いておいた。しかしながら、それとは別に、ここに自らの「教養」についての捻れたルサンチマンがあることを感じる。小さいときに得られたリテラシーの基盤たる読書体験とその後の青年時代の読書体験によって身についた教養主義、そして、大衆消費財になった書籍の扱いに対する批判的態度は実は一貫している。子ども時代の読書体験の重要性は、石井らの家庭文庫運動から公共図書館運動に引き継がれたものであり、JLAも図問研も児童サービスは中核とすべき専門サービスとして位置付けている。著者らの子ども時代の読書経験は、大正から昭和初期の成熟した中流文化がもたらしたもので、それは戦後文学や教養主義を育てた。現在の図書館もその延長上にある。図書館の資料提供サービスは確かに書店の売り上げの一部を奪っている部分があるかもしれないが、それは図書館が未来の読者を育成する役割や、社会人や職業人に対して生涯学習や独学の機会を提供する役割、あまり売れない専門書を購入する買い手としての役割、地域の文化的資料を集め後世に残すアーカイブ機能、地域住民の多様化に合わせた社会福祉や多文化的なサービスなどの重要な機能を担っていることと比較衡量しながら論じる必要がある。ルサンチマンを隠しながら図書館をこんな形で批判するのは情けない態度に映る。

＊本稿を書いた後に、2017年全国図書館大会で発表した出版と図書館の関係について述べた文章とその後、図書館貸出の経済学的分析の論文を紹介した文章をブログに掲載した。

2022-09-16

『アーカイブの思想』のその後 ①

2021年1月に拙著『アーカイブの思想：言葉を知に変える仕組み』（みすず書房）が出てから1年8ヶ月ほどが過ぎた。過去、ブログではいただいた書評に対する応答を3回行った（2021-04-28，2021-09-24，2021-09-24）。ここでは、その後、発表された書評に応答し、出版後のあれこれについて報告しておきたい。

まず、本書はおかげ様で現在第4刷りになっている。専門書価格帯の本としては比較的売れたのはたいへん有り難いことである。購入していただいた方には感謝申し上げたい。当初、みすず書房の営業担当者から書名のどこかに「図書館」を入れるように強い要望があったのは図書館市場を意識してのことだったが、敢えて入れないことを選択した。その意味でも、安堵している。なぜ、入れなかったのかはこのあと触れたいと思う。

その後の書評について

この本を書いたことでいろいろなレスポンスをいただいた。書評はすでにブログで触れたもののあとに3本が出た。早い頃のものほど、一般的なメディアに紹介的で短い記事が出て、後になるほど専門的メディアに比較的長いものが出る。すでに『図書館界』には昨年のうちに書評が出たが、その後、図書館やアーカイブ関係の学会誌に出るようになった。次の3本である。

① 大沼太兵衛氏　デジタルアーカイブ学会誌 5 (4), 258-258, 2021　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsda/5/4/5_258/_pdf/-char/ja

② 小林昌樹氏日本図書館情報学会誌 68 (1), 45-46, March 2022

https://doi.org/10.20651/jslis.68.1_45

③ 寺澤正直氏アーカイブズ学研究 / 日本アーカイブズ学会編 (36) 62-69, 2022-06

このうち、③はほとんど内容の紹介なので、①と②について応答しておきたい。

まず、①であるが、大沼氏は白水社から出ている文庫クセジュ・シリーズのブリュノ・ガラン著『アーカイブズ：記録の保存・管理の歴史と実践』の訳者であるが、同時に国立国会図書館の職員でもある方で、その意味でアーカイブズも図書館も分かるということから、依頼されたのだろう。現時点ではこれだけがオープンになっている。書評において、評者が「端的に言えば、著者の問題意識の根本にあるのは、人間の知の最も基本的なメディウムである「言葉」という装置である。著者は、プラトン以降、二千数百年間の言葉と知を巡る実践の様々な局面にロゴスとパイデイアという光を当てることで、総体としてのアーカイブという営みを描き出すことに成功している」と評していただいたことはありがたい。本書の副題に「言葉を知に変える仕組み」としたのはまさにそこの部分で一貫性をもたせたかったからである。だから、書評のその前段に、「著者は、これらの広大な主題群（中略）の全体に対してアーカイブという投網をかけ、まず西洋社会が知の制度を整備していった過程を概ね時系列順に辿り、それを踏まえて日本の特殊事情および現代の課題について検討を行う」と本書の方法について短くまとめていただいていることも本書を的確に把握していただいていると考える。

そういう読みをしているからこそ、「本書で展開される各論の中には、特定の文献のみを論拠としているように見受けられる記述が散見され、また、細部における事実確認等で若干の詰めの甘さが残る点は、白璧の微瑕と言えるかもしれない」という苦言が呈されると、それは何を指しているのかと思わざるをえない。確かに、本書は基本的に二次的な文献から得られたテキストを撚り合わせることで記述している。かなり広汎な領域を渉猟することで成り立たせているから、思わぬところで基本的な誤りをしている可能性はある。だが、この評言の前段の「特定の文献のみを論拠としている」ことの問題点については、この本の基本的コンセプトに関わるので、それが何なのか具体的に指摘していただかないと納得がいかないところである。

次に②である。評者小林氏の指摘のいくつかの点について述べておく。まず、本書がなぜ「アーカイブ」という用語を使うのかを問題にしている。そして、過去を振り返るために知を蓄積して利用できるように仕組みとしているこの用語が「1950年代なら"図書館現象"という術語にあたる」としている。図書館現象は確かに第二次大戦後に図書館の社会的現象を記述するのに用いられた。今、その初出が何であったのかを確認する余裕がないのであるが、おそらくは第二次大戦後の英米の図書館学でブラッドフォードの法則のような計量書誌学やシカゴ大学GLS（図書館学大学院）の公共図書館利用者調査のような実証主義的な研究が現れ始めたときに使われた用語ではないだろうか。要するにそれまであいまいに図書館に関わるものを扱うプロフェッションの領域だった図書館学の対象を指す言葉であったと思われる。その文脈で言えば、私はGLSにいたピアス・バトラーとその弟子に当たるジェシー・シェラの思想を意識していることは確かで、彼等こそlibrary phenomenaそのものを扱おうとした人たちだったと考える。ただ、バトラーは西洋の人文主義に図書館を位置付けようとしたが、シェラ以降の人たちは実証主義に引っ張られすぎていた。そしてシェラ以降の図書館（情報）学の影響を受けた日本で、さらにいびつな形でそれが現れたことに対する批判が本書を書く背景にあったことは確かである。

次に小林氏はアーカイブの思想というときに、アライダ・アスマンの『想起の文化』（岩波書店, 2019）を引き合いに出して、記憶文化論では記憶がどのようにして残るのかという観点の重要性を強調する。この観点は書いているときにそれほど意識はしていなかったが、書き終えて、20世紀初頭にモーリス・アルヴァックスの記憶の社会的構築論の先行研究があり、とくに第二次大戦以降、アスマンも分析対象にしているホロコースト犠牲者の記憶問題は多くの研究が行われ、日本でも沖縄、ヒロシマ・ナガサキの追悼、慰霊と社会的記憶の問題、そして、阪神淡路大震災や東日本大震災（と東電原発事故）の記憶装置の問題と多数の検討が行われていることに気づいた。アーカイブの思想に関わる機関として図書館、文書館、博物館を意識しているから、当然この問題は避けて通れないと考えている。とりあえずは、JSPS科学研究費を申請して認められたので、今年から5年間河村俊太郎さんと「マージナルな歴史的記憶を負荷された地域アーカイブ研究」(22K12717)というタイトルの研究を行うことにした。

あとはその「記憶の残し方」として、『百科全書』の索引と江戸の類書の手法の違いの分析の必要性、私が日本の近代で図書館より出版自体がアーカイブの機能をもっていたと書いたことに対して古書流通に着目する必要性、NDLの調査及び立法考査局でも法令索引や国会の議事索引などをつくっていることなどの点が指摘された。いずれも、すでに日本でもアーカイブの実践が存在していることの再確認かと思われる。『アーカイブの思想』はまさに骨組みだけの本だから、個々に具体的に展開することによって豊かなものにつながると考えられる。そうした展開の際の指針を提供できたとすれば書いた目的は達成されたことになる。

アーカイブの思想のフォローアップ

最初の方のなぜアーカイブの思想なのかという問いであるが、それは図書館情報学ではなくて、日本で行われてきた人文学のコンテクストにここでいうアーカイブを位置付けたいという思いがあるからである。「思想」という言葉を使っているのもそうだし、サブタイトルの「言葉を知識に変える仕組み」もそうである。これらは人文学の中心的課題であるが、その一連の議論のどこかにつながることがあればよいのではないかと考えていた。

本書の刊行をきっかけにして、いくつかの学会や研究会、授業に招致されて講演する機会を得て、自分の考えを改めてまとめ直すことができた。その一部を示すと、

④「知識資源システムとは何か（図書館と知識資源の新たな動向）」『三色旗』（慶應義塾大学通信教育部）No.836, 2021.6, p.31-38.

⑤「図書館のアーカイブ機能とは何か」『大阪公共図書館大会記録集第68回　テーマ「「コロナ時代」の図書館運営』大阪公共図書館協会, 2021. p.50-51.

⑥「知のアーカイブ装置としての図書館を考える：ニュートン関係資料について」『短期大学図書館研究』40/41合併号 2022.3 p.103-110.

⑦「知のアーカイブ、歴史のアーカイブ―『アーカイブの思想』を書いてみて」日本アーカイブズ学会基調講演オンライン 2022年4月23日

⑧「アーカイブの思想：知、歴史、美を時間軸で考える」東京芸術大学「創造と継承とアーカイヴ：領域横断的思考実践」　2022年6月9日

⑨「知は蓄積可能かアーカイブを考える」慶應義塾大学文学部「文献学の世界」2022年7月6日

私としては⑦や⑧でこれまであまり交流がなかったアーカイブズや美術館・博物館分野の方々と交流できたことがたいへんありがたかった。このうち、⑦と⑨は文章としてまとめることになっているので、いずれお目にかけることができる。⑧についても何らかの機会があればまとめてみたい。

最後に、私の本から半年くらい遅れて、西垣通著『新基礎情報学』（NTT出版, 2021）が出た。この本の最後の方の今後の課題について述べたところで、本書に簡単に言及していただいている（p.227）。西垣氏は東大の情報学環で情報学の理論化に取り組んでいて、東大の会議で同席していたこともある。彼の基礎情報学はAIを批判し、情報という現象が人間を含めた生命体の選択的行為であることを強調している点で視点を共有している部分はあると考える。たぶんそれは、大沼氏も指摘していた『アーカイブの思想』の第8講で書誌コントロールやレファレンスを論じたところの重要性であり、図書館情報学が蓄積してきた知見が隣接分野に一番貢献できるところだろう。私自身も先の⑦の講演で自分自身の書誌コントロール論を再度引っ張り出す必要を感じた。それは結局のところ、図書館情報学もアーカイブズ学もアーカイブズやドキュメントの扱いが中心になるということである。だいぶ前にほっぽり出した書誌コントロール論に再度取り組む必要があるかとも考えているところである。たぶんそれは、別のところでやっている、学校図書館の理論とどこかで響き合うところが出るはずだ。

2022-08-05

文科省の学校図書館行政の展開

今年5月16日付けの当ブログ「「学校教育情報化推進計画(案)に関する意見募集の実施について」への意見」で、文科省のGIGAスクール構想について意見を送ったことを書いた。

「学校教育情報化推進計画（案）」について、公立図書館と学校図書館とを統一的に学習情報資源提供の場と捉えて、すでに存在する情報資源、資料や人的資源とを統合的に活用する条項を含めることを提言します。

という内容の提言である。これの効果があったのかどうか直接の関係は分からないが、最近8月2日付けで文部科学省総合教育政策局地域学習推進課長と文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの名前で、「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」という文書が都道府県教育委員会担当部局などに向けて送付された。学校図書館が「授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする「学習センター」や、児童生徒の情報活用能力等を育成したりする「情報センター」としての機能等を有する」として利活用をはかるように指示し、学校図書館と「公立図書館の電子書籍貸出サービスの ID を一括で発行している事例」を紹介してこれを推進しようとするものである。学校図書館が電子書籍を導入することは以前から文科省も勧めているが、公立図書館との連携を積極的に打ち出したことは今後のさらなる新しい動きにつながるかもしれない。

『日本図書館情報学会誌』68巻2号（2022年6月）に「戦後学校図書館政策のマクロ分析」という論文を掲載してもらった。いずれ本文もオープンになるが、今のところは抄録のみを示しておく。関心がある方は図書館等で閲覧していただきたい。

＜抄録＞戦後の学校図書館の法制度をめぐる教育法および教育行財政状況の変遷を公共政策論的なマクロ分析によって明らかにする。方法として「政策の窓」モデルを用いて，戦後教育改革期, 日本型教育システム期, 21世紀型教育改革期の３つの時期の学校図書館政策の議論の流れ, 政策の流れ, 政治の流れを検討した。こうして, 第2期まで文部省の教育政策の枠外にあった学校図書館政策であったが, 第3期になると言語力・読書力の向上というアジェンダによって, 課題であった司書教諭と学校司書の制度化, 図書費と学校司書配置への国費の充当などの政策が実施されたことを確認した。今後は, 現在の教育改革の次のアジェンダに沿った深い学びと学校図書館を結ぶための基礎研究が必要であることを述べた。

要するに学校図書館政策は一つの動きとみるべきではなくて、複合的な要因がからまって展開しており、現在も進行中と考えるべきだということである。そして、タイミングが重要であり、タイミングを逸しないためには十分に準備をする必要があるということである。さらに、現在は教育課程に関わって学校図書館政策を実現するのに重要な時期だということがある。最後の点については、①学習指導要領に探究学習の要素が多く入っていて学校図書館もそこにかかわることになっていること、②GIGAスクール構想で学習者が端末を操作してデジタル教材を使用する動きがあること、の二つの理由による。

このような論文を書いたあとに、まさにそれに関わる動きが認められたことは論文が実践的な意味をもったものと捉えられる。だからこそぜひこのタイミングを逸しないようしたい。そのために何をすべきなのかなのだが、とくに優先順位が高いのは教育課程や教育方法と学校図書館について理論実践両面から明らかにしていくことである。

私は教育課程と学校図書館の関係については十分に詰められていないと考えている。そのために、戦後間もない時期の最初の学習指導要領1947年版（試行版）で行われた教育実践面の研究を始めた。教育史や学校教育学ではこの時期にコア・カリキュラム運動があったが、その後指導要領の改訂によって挫折したということになっている。だが実際には多様な教育課程上の議論と実践があった。今、研究しているのは「図書館教育」である。教科を超えて図書館を柱としたカリキュラムを実践するというもので、戦後新教育との関係で東京学芸大学東京第一師範学校男子部附属小学校（現在の東京学芸大学附属世田谷小学校）で実施されたものから始まっている。その半世紀後に塩見昇氏が雑誌『図書館界』で「図書館教育の復権」という論文を書いて強調された。それを受けた私の研究の成果は今年中にはお目にかけることができる。さしあたっては拙著『教育改革のための学校図書館』の第3章で簡単に触れたので参照されたい。

少し迂遠なようだが歴史的に戦後教育改革に遡る方法で教育課程と学校図書館の関係を明らかにしようと考えている。実践面では国際バカロレアとの関係や探究学習の方法を検討するSLILの動きにも関わっている。できることからやる他ないが、今回の文科省の動きは少し希望を持たせるものと受け止めている。

2022-08-02

この夏のわが家の異変

暑中お見舞い申し上げます。

毎日うだるような暑さです。今日の最高気温の予想はここつくばで摂氏38度とか。わが家もさすがに昨日は日中の暑い時間帯にクーラーをつけました。今日の午前中は扇風機を強にして当たっているとまあ過ごせるくらいかと思ってクーラーは控えていますが、午後には入れるかもしれません。

前にわが家の入り口にノウゼンカズラの樹があって毎夏にきれいなオレンジ色の花を咲かせると書いたことがあります。ところが今年は一旦咲きかけた花がその後しぼんでぱらぱらとしか咲いていません。上の写真は先ほど撮影したものですがこの程度しか咲いていませんでした。

前に書いたものを探してみたら、2017年7月9日「ノウゼンカズラの花とクロアゲハ」でした。すでに7月上旬で梅雨明けかと書いています。昔のじめじめと長雨が続く梅雨のイメージはここ10年ほどはなくなっていて、7月にはかなり暑くなっていたことが分かります。そしていったん咲き始めると夏の終わりまで間断なく次から次へと花がついていました。

今年は気象庁から関東甲信越は6月27日くらいに梅雨が明けた模様との発表がありました。今と同じような暑い日が何日も続きました。その頃に咲くために蕾のついた蔓が垂れ下がってくる現象が見られたのですが、花はうまく咲いてくれませんでした。その理由はたぶん最低気温にあったと思います。あの頃日中は暑かったのですが、夜から朝方はけっこう涼しくなっていました。そして、7月も中旬になったら「戻り梅雨」の感じになり、最高気温も30度を下回り、最低気温は20度そこそこまで低い日が続きました。こうなってくると、一度咲こうと準備したものが途中で働かなくなりその状態が最近まで続いたのかと思います。2度の梅雨明けがあったのに等しいなかで植物たちも適応するのはたいへんなのでしょう。

このあとうまく咲いてくれるかどうか見守りたいと思います。

追記：そういえば、昨年は千個以上の実をつけてご近所にもおわけしたスモモは今年はまったくだめでした。また、梅の実もだめでした。ただ、今なっているブルーベリーは当たりの年のようです。これらがどのようなメカニズムによるのかは、あまり手入れもしてこなかった素人には何ともいえないところです。

2022-07-26

石井光太『ルポ誰が国語力を殺すのか』感想

書いている時点ではまだ刊行されていないが、石井光太『ルポ誰が国語力を殺すのか』（文藝春秋刊）が7月末に刊行予定である。この本を版元から頂いたので一読した感想を記しておきたい。頂いたのはこの本のなかで著者によるインタビューがあって私の発言の一部が引用されているからである。

本書の概要

本書でいう国語力であるが、一般的には本を読むための読解力とか言語力のようなコンテクストにおいて理解されている。PISAの読解力（reading literacy）の点数が他のリテラシーよりも低いとか、大学生が中学校の教科書を正しく読めない（あのクイズまがいの質問にこたえられないことが読解力がないことの根拠に使われていたのには少々あきれたが）、大学生の半数は1ヶ月に1冊の本も読んでいないといった言説で言われるものである。が、本書で扱う国語力の幅はもう少し広い。というよりも、国語力とは言葉を使用する能力であり、言葉が人間の営みのもっとも基本にあるものとすれば、国語力の低下とは人間の営みが損なわれている状態だという、至極もっともな前提から始まり、前半はそこに焦点が当たっている。

冒頭には小学校4年生の授業で新美南吉『ごんぎつね』が取り扱われたシーンが紹介されている。その部分が「立ち読み」できるので参照されたい。子狐のごんは猟師兵十（ひょうじゅう）に悪さを仕掛けていたが、兵十の母親の葬儀がありそこで大なべにぐらぐらと湯が沸き立っているのを見かけるというシーンである。ストーリーはこのシーンをきっかけにごんは兵十が病気の母親に精のつくものを食べさせようとしていたことを悟り、逆に兵十に魚を届けるのだが最後に兵十に撃たれてしまうというものである。大人にとっても子どもにとってもストーリーはなかなか理解に苦しむものではあるけれども、個々のシーンは分かりやすい。そのなかで、教師は子どもたちを班に分けて鍋で何を煮ているのかと尋ねる。子どもたちは「兵十の母の死体を消毒している」「死体を煮て溶かしている」と答えたというのである。『ごんぎつね』でなぜこのシーンを議論させるのかという疑問もあるが、子どもたちの生活実感と教材の世界のあいだのズレを考えさせられる。

この話しを出発点にして、こどもの言語生活がいかに家庭環境そして、ネット、ゲームなどのメディア環境によって蝕まれているかについて論を展開している。たとえばゲームのプレイヤーどうしのことばのやりとりは「死ね」「ぶっ殺せ」「ざけんじゃねぇ」「帰れ、カス」というもの発しているだけで会話になっていない。そのことはSNS上で「あいつまじないわ」「きも」「きも」「さよーなーら」といった書き込みの連鎖につながっている。また、家庭環境についてはそうした言語生活を誘発するものになっていることが描かれる。不登校で一人家にいる状態、離婚による一人親に放課後放っておかれる状態、親の再婚で他の家族から疎まれる状態、ヤングケアラーと呼ばれる親の介護を余儀なくされる状況等々である。

本書の帯についている紹介文に「オノマトペでしか自分の罪を説明できない少年たち、交際相手に恐喝されても被害を認識できない女子生徒」という文がある。折り合いの悪い義父に呼び出されて外に飛び出しナイフで他人を刺した少年の話。「よくわかんない。あいつのせいで頭グリグリになった。目の前に人がいたんでバァーってやったんだ。...警察にガッってされてつれていかれた。」少女売春の少女との会話。「ー男たちに金を払ったのはなぜ？」「言われたから...サンキューって言ってくれる人もいた」「売春は嫌だった？」「そうだけど、他にすることもないし」「後悔してる？」「わかんない」これらは、少年院や福祉施設の職員に対して自分の置かれている立場を言葉で説明することができないことを指している。かつての「不良」や「非行」の少年少女は自分の行動に対する言葉をもち、仲間と会話していたが、今のそうした子どもたちの多くが孤独で、短く感情的な言葉を発し後は押し黙るだけだというのである。

本書はその背後に日本社会の経済格差があり、貧困家庭が増えていることを指摘する。つまり、言葉が貧困になっているのは家庭生活が貧困であるからで、本来、家庭のなかで基本的な会話や表現を学ぶ機会がないままに大人になっていくケースが増えている。そして、メディア環境がそこに忍び込み、ゲームやSNSにおける言葉を伴わない、ないしは短い言葉によるメディア上のやりとりで自足するような状況があることを述べている。家庭がもっとも基盤的な子どもたちの生育環境のはずなのに機能せず、さらに地域社会や学校社会から孤立化を進行させるときに、メディアが唯一の救いになるような状況は確かにあるだろう。さらには、メディア環境がサイバーカスケードないしエコーチェンバーのように、特定のコミュニティ内で自足しそのままそれが支配的なものを形成することがあり、未発達の子どもたちに強い影響を与えるのは大人とは区別して考える必要がある。著者は、特定のメディア環境が脳の発達に対して及ぼす影響についても言及している。

こういう状況に対する著者の処方箋の一つは、少年院で行われている「表現教育」と呼ばれる言語回復プログラムである。たとえばアンジェラ・アキの『手紙〜背景十五の君へ〜』を朗読させ、現在の自分から将来の自分に宛てた手紙を書くというプログラムがある。先輩が読む手紙を聞いている少女たちは一様に感動の涙を流すという。また、小学校のプログラムとしては、積極的に本を読ませるが、と同時に体験型学習に力を入れてキャンプ、宿泊体験といったものだけでなく校外の自然環境を教材としてそこから学ばせる。また、教科を超えたアクティブラーニングを積極的に実施することで、本で読んで得た知識と実際の世界との関係のリンクをしっかりもたせることを行う。中高生の授業では言葉によるやりとりを重視したプログラムとして、ディベートや哲学的対話を導入している学校が紹介されていた。

感想

普段、学術的な文章ばかり読んでいてこうした一般向けのルポルタージュの文章を読む機会はあまりないから、本書を読んでみてプロのライターの取材力と文章力には驚かされた。これまでも国語の問題には注意を払ってきたつもりだが、このように家庭崩壊やいじめの問題、非行や少女売春といった社会問題にまで視野を拡げた文章はこういう機会でもないと読めないものだった。その意味で読む価値がある力作だと感じた。

以前に私自身国語教育について朝日新聞（2020年4月4日朝刊）の「耕論」欄でインタビューを受けて発言もしている。インタビューの依頼はそれに基づくのだろう。そのときは、日本の国語力が文学の読みに典型的な書き手の気持ちに寄り添い、その心情を適切に読み取って言葉で表現する力を要求してきたのではないかと述べた。他方、PISAの読解力の低下が示されたあとに論理国語の重要性が言われ、それが文学国語が対立するという議論があることに対して、文学にも論理はありそれを読み取ることについては論理国語のなかに包摂されるとも考えていた。私はすべての学力の基礎に国語力（言語力）があると考えていたので、この本がどのような展開と結論になるのかに興味をもっていた。

そうした興味に照らしてみると本書の意義と弱点が浮かび上がってくる。意義は、私もあまり意識していなかった国語力と生活力の関係を格差社会のコンテクストで浮かび上がらせてくれたことである。要するに義務教育で日常生活に必要なレベルの国語力が身につかないままに社会に放り出されている子どもたちがたくさんいることへの着目だ。そのことはさまざまな具体的な局面で論じられており、また、その対策としての少年院における表現教育のような事例が示されていて説得力がある。つまり、マイナスの生活力でスタートした子どもたちに対する事後的な救済プログラムが示されているわけだ。国語力の向上が生活力につながるという見方には大賛成だ。

最初の『ごんぎつね』のエピソードに意味をもたせるとすれば、子どもたちはすでに村の共同葬儀に参加する機会がもてないし、亡くなった人の遺体の処理がどのように行われるのかを見聞きする機会もないことをどのようにとらえるかが重要である。知識も経験もない子どもたちにとってこの部分だけを取り出して議論させられれば、上記のような反応が出てくる可能性は十分にある。このエピソードの後に教師がどのように指導したのかが示されていないので分からないのだが、本筋でない部分の子どもたちの反応がこのように現れたことから、昔の習慣や遺体処理ということについて考えるきっかけにすべきなのか、それとも古典的名作童話とされる話しがすでに教材として古いから差し替えるべきと考えるのか。また、ごんが兵十にしかけたいたずら、ごんから見た兵十と母親の関係、そしてごんの好意が仇になったことをどのように指導すべきなのかも気になった。国語が生活そのものと結びついているとすれば、このストーリーからは社会の荒波や人生の皮肉も学ぶべきなのだろうか。あるいは自己犠牲の精神のようなものをほのめかすのだろうか。古典とされる作品はさまざまな読み方を許すわけで、それが読み手が確認できればよいのだろうが、そのレベルの指導をじっくり行うことはなかなか難しいように感じる。（あるいは指導法にも定石があるのか。）

国語の意義を積極的に位置付けようとすれば何が可能であろうか。かつてこのブログで朝読（朝の読書の時間）が形骸化しつつあるのではないかと述べたことがある（「子どもの本離れは解消されたのか — 飯田一史『いま、子どもの本が売れる理由』を読む」）。子どもたちにとっては勝手に好きな本を読む時間を設けるだけでは、本好きな子とそうでない子との間の差は埋めることができない。本書の前半に経済格差と教育格差の問題が述べられていたが、本への関心はすでにそれ以前の親の関心の違いによってつくられているのだから、ここには積極的な介入プログラムを導入する必要があるのではないか。たとえば、本書で述べられているような国語科を中心としたアクティブラーニングとも言うべきものが可能かもしれない。これは戦後間もないときに試みられたコア・カリキュラムの考え方とも近い。もっとも当時は社会科が中心とされたが。

だが、本書の最後の方で紹介されているのはカリキュラム上の工夫をしている学校の話しだが、公立校ではない。だから、経済格差が陰のテーマとなっている本書で読みたかったのは、やはり公立小学校レベルで生活力につながるような国語の授業ないし読書推進の試みをしている学校の事例である。国語の問題が生活や社会の問題とつながっているという認識はあまり一般的ではない。子どもの発達が就学前に家庭で育まれ、就学後は学校と家庭の総合的関係のなかで決定される。格差社会が現実のものであれば、子どもたちの生きていくための力が失われている状態に対して国語を中心としたカリキュラムの工夫が必要となる。家庭の方に問題がある事例が増えている現在、学校において基礎的な国語力をまず身につけさせるための手立てを考えていく時期にきている。

2022-06-15

朝日新聞の書評記事に関して

（紙面型の元記事は拡大できなくしてあります）

朝日新聞の5月28日（土）に掲載された私の書評記事が朝日のサイトに再掲されたので共有します。

https://book.asahi.com/article/14633053

この記事では次の3点を紹介しました。

・リチャード・オヴェンデン『攻撃される知識の歴史なぜ図書館とアーカイブは破壊され続けるのか』（五十嵐加奈子訳）柏書房, 2022

・小出いずみ『日米交流史の中の福田なをみ「外国研究」とライブラリアン』勉誠出版, 2022

・永田治樹『公共図書館を育てる』青弓社, 2021

ここではいずれも図書館にかかわりますが、まったく違った種類の書籍を紹介しました。編集者とのあいだで、「図書館専門職」と「インテリジェンス」という言葉を使用したこと、また使用する写真について少しやりとりをしました。

一つは、最初の本の著者オヴェンデン氏は英国の大学図書館でスペシャルコレクションを担当してきた人ですが、今はオックスフォード大学の中心館ボドリアン図書館の館長を務めています。こういう人を図書館専門職と呼んでよいのかということですね。

これについては同館のHPの紹介欄で、氏には写真の歴史や本書のような図書館史とともに図書館情報マネジメントの業績があることを伝えています。

https://www.bodleian.ox.ac.uk/about/libraries/bodleys-librarian#collapse2620226

この記事を見ると歴代の館長の紹介欄があります。館長のキャリアは概ね図書館畑で長年仕事をしたことが評価されてのもののようです。その意味で氏もまた図書館専門職と言ってよいと考えます。歴代の館長には図書館情報学の専門教育を受けてきた人とそうでない人がいます。オヴェンデン氏は専門教育は受けてないようですが（記事の特性上あれば触れていると思われるので）、前館長は女性でアメリカで図書館情報学の修士号をとったキャリアの持ち主のようです。いずれにしても、何らかの領域でPh. D.を持っていることは必須のように見えます。

小出いずみ氏の本については、福田なをみが日米の戦時体制とその前後の時期にインテリジェンス業務に関わったと書きました。図書館員がインテリジェンスというと不思議に思う人もいるかもしれません。アメリカでは第二次大戦時に図書館員がワシントンDCに呼ばれて外国情報の調査分析業務に当たっていたことはよく知られています。その部門、情報調整局(COI)は戦時情報局(OWI)を経て戦後に中央情報局(CIA)になります。小出さんはインテリジェンスの用語を使っていませんが、公開された情報の分析が図書館員の仕事の延長上に置かれていたことが詳しく書かれています。日本でも、国会図書館の調査及び立法調査局の業務は広義のインテリジェンスだと思いますし、ジェトロのアジア経済研究所図書館もまたインテリジェンス業務に携わっていると言えるでしょう。朝日の編集担当の方もその表現に別に違和感はないとのことでした。

永田治樹氏の本についてですが、この本は出たときに読売新聞と日本経済新聞に書評がありました。内容的には新公共経営論の考え方に近い図書館論という感じもしますが、イギリスの福祉国家的な公共図書館論が凋落した経緯やコミュニティ図書館論から多文化サービス的な図書館論が出てくる背景が分析され、それが、北欧の都市であっても財政難に悩んでいるなかで新しい技術とサービスの融合が図られる状況につなげて記述されます。私は、20世紀後半の「市民の図書館」は日本版福祉国家政策の一環と見てよい側面があると考えていますので、その後を考えるのにはふさわしい本だと思います。

この記事で使われた写真ですが、新聞紙面では小さく白黒なのであまりよく分からないのですが、画面上でカラー写真を見るととても図書館の写真には見えないですね。これは、岐阜市立中央図書館を訪問した人ならおわかりと思いますが、この笠のようなオブジェがいくつも広い館内にぶら下がっていて、その全体像の方がよく紹介されています。こういう感じなので今回の写真には最初違和感がありましたが、この記事自体が図書館をステレオタイプで見てほしくないというメッセージでもあったのでこれはこれでいいかと思った次第です。

2022-05-24

図書館市場についてのケーススタディ

本日、郵便物で「岩田書院新刊ニュース集成版 2021.6-22.04」という冊子が送られてきた。歴史書の出版社岩田書院の新刊の案内DMなのだが、これに「裏だより」というのがついていていつもつい読まされてしまう。この出版社は社主岩田博氏が『ひとり出版社「岩田書院」の舞台裏』（無明舎）という本を書いているように、一人で経営していること、そしてその舞台裏を明かしながら経営していることが特徴だ。『地方史研究』とか『アーカイブズ学研究』といったときどき見ている雑誌はこちらが版元だったとは今日この冊子をまじまじと読むまで気づかなかった。

今回の「裏だより」に「品切れ続出」という記事がある。出したばかりで品切れになってしまった図書が4点挙げられている。もっと売れたはずなのに売り損ねた本という扱いだが、そこで注目したのはそれぞれに刷り部数が書いてあることだ。以前から出版の経済学の必要性を唱えていたが、部数と価格の関係とそれが図書館でどのくらい購入しているのかが気になっていた。そこで、試しにということで2021年8月に出て3ヶ月で品切れになったという、倉石あつ子『蚕を養う女たち―養蚕習俗と起源説話』という本を取り上げて図書館蔵書を調べてみた。A5判上製本253ページで、価格は税別で5600円の本である。

内容的には最近多い女性民俗学の学術書で、類書に沢辺満智子『養蚕と蚕神:近代産業に息づく民俗的想像力』（慶應義塾大学出版会,2020.2）がある。著者倉石あつ子氏は跡見学園女子大学文学部教授を経て、安曇野市豊科郷土博物館、新市立博物館準備室という経歴がおありで、同じ民俗学の倉石忠彦氏が夫君だそうだ。

3ヶ月で品切れになったというこの本の刊行部数は、「裏だより」によると300部である。そのなかで図書館がどの程度購入しているのかを調べるというのが今回の課題である。ツールはカーリルを用い、CiNii Researchで補う。実際やってみて、カーリルは大学図書館についてもほぼ網羅していてCiNii Researchでしか検索できなかったのは２館のみだった。たぶん、今日たまたまWebOPACのシステムかAPIインタフェースが不調だったのだろう。

結果であるが、蔵書にしていた図書館は計173館で、内訳は県立31館、政令市5館、市町村立78館、大学図書館59館であった。300部に対する図書館での購入割合は57.6%であった。全体的な傾向は東日本の県が所蔵しやすく、西日本だと県立のみ所蔵かまったく所蔵していないという感じだった。養蚕というテーマからそうなるのだろうか。

興味深かったのはカーリルを都道府県別に検索していって、目立って所蔵する図書館が多かったのが群馬県と長野県だったことだ。隣接県でも県立図書館が所蔵し他は１〜２館しか所蔵してなところが多いのに、群馬県は8市町、長野県は県立プラス19市町で所蔵していた。その理由は明らかで、著者が長野県安曇野市の博物館にかかわっておられること、また、本書に長野県だけでなく群馬県の養蚕についての記述があることからくるのだろう。これらの県の図書館にとっては地域資料にもなる。

この数字をどう評価すればいいだろうか。こうした本だと公共図書館でもあと数十館購入しそうな気がする。また、大学図書館が59館しかないのは少なすぎると思う。おそらく大学図書館は公共図書館に比べて対応が遅く予算執行の関係で年度末になることもあり、購入したくとも買えない状況になっているところが多いのではないか。図書館市場で少なくともあと100部は売れたものと思われるが、それでも増刷まではいかないのだろうか。

出版市場の刷り部数データは一部のベストセラーを除いて公開されないものが多いが、岩田氏がデータを公開してくれたおかげでこういう考察が可能になる。他の本についてもやってみたい。また、異なったタイプの出版物についても同じようにやってみるといいだろう。そのためには出版社の協力が必要だ。

また、過半数が図書館で購入されていることが改めて分かった。しかしそれは刷り部数が300部という少部数だからだが、逆に言えば図書館が重要な市場でありこうした少部数出版を支えていることを示唆している。カーリルは書誌を検索すると貸出中かどうかも分かるのだが、これだけ所蔵されていても借りられていたものは10点もなかった（うろ覚えだが、そんなに違ってはいない）。つまり、これらは図書館が購入するから売れないという類いの図書ではないだろう。同社の出版物はすべて注文制で書店の店頭に並ばないという。とすれば現物を見るためには図書館に行く他ない。個人的経験からも、図書館の資料を借りて中身を確認してから購入した本は少なくない。その意味で、前に書いたように土浦市立図書館の蔵書には助けられている。少部数の学術出版物は図書館市場によって成り立つ出版物と言ってよいのではないかと思う。

2022-05-23

科研「「知の理論（TOK）」に基づく学校図書館モデル構築の研究」の成果報告

3年間にわたる科研による研究成果の報告をしておきたい。

SLILのHPのこれまでの活動のなかにも同じものが掲載されている。また、そちらには、この科研で3人の研究協力者に国際バカロレアの学校図書館向けワークショップに参加していただいたときの記録が掲載されている。それは他にない貴重な記録なのでぜひご覧いただきたい。

研究課題：「知の理論（TOK）」に基づく学校図書館モデル構築の研究

研究課題/領域番号：19K12721

研究種目：基盤研究(C)

審査区分小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連

研究代表者：根本彰

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2022-03-31

https://kaken.nii.ac.jp/ja/grant/KAKENHI-PROJECT-19K12721/

＜概要＞

国際バカロレア・ディプロマプログラム（IBDP）が学習者自身による探究学習を重視し、そこに学校図書館の支援を位置付けていることが日本の探究学習の実施にどのような示唆を与えることができるのかについて基礎的な研究を行った。IBDPの思想的背景、そのカリキュラム構造、日本の学校図書館の教育行政上の位置付け、戦後教育における図書館教育の類似性などについて検討し、また、IBDPと学校図書館の関係についての翻訳書を出版し公開シンポジウムを実施したことで今後の発展的研究につなげる基盤をつくることができた。

＜本文＞

1.研究開始当初の背景

　学校図書館法が1997年、2014年に改正されて、学校図書館の整備は進んでいるが教育課程との関係は曖昧にされたままである。一方、国際バカロレアの中心には探究学習（inquiry_based learning）があり、探究学習を実施する際には学校図書館の利用と図書館員の教育支援を重視している。2013年5月の教育再生実行会議第3次提言に、国際バカロレア導入校の大幅な増加（200校）を目指すことが記載され、同年に文部科学省と国際バカロレア機構 (IBO) との合意により、「日本語と英語によるデュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム」（日本語DP）が導入された。国際バカロレアは2010年代後半に本格的にとりいれられ始め、現在、学校教育法第一条で定義された学校（一条校）でIBプログラムを導入している日本の学校は50校ほどある。また、2021年から実施の新しい学習指導要領には高校の総合的探究の時間をはじめとして「探究」を大幅に取り入れることになっている。このように、探究学習についての動向の変化があり、そこで学校図書館の支援をどうすすめるかの検討可能な状況がつくられつつある。

2.研究の目的

　国際バカロレア・ディプロマコース（IBDP）は高校の2年、3年レベルの教育カリキュラムを提示するもので、そこには教科にあたるものとは別にコアと呼ばれる3つの科目がある。そのうち、TOK（知の理論）とEE（課題論文）の在り方を分析し、日本に適用可能な学校図書館を用いた学習カリキュラムを明らかにすることを目的にする。TOKは、知識を獲得する方法について学ぶコースであり、複数の知識領域を題材にして、認識論、学問史、科学方法論、科学社会学などによる知の究明の方法を学ぶが、その際に、エッセイ執筆およびプレゼンテーションが義務付けられているので図書館が支援を行うことが多い。EEはテーマを自分で設定して研究を行いそれを小論文にまとめ、プレゼンテーションを行うものである。こちらは教員だけでなく図書館員が指導することも多い。この研究では、IBDPがなぜこのようなコア科目を導入するのかを明らかにするために、背景にある西洋思想史を明らかにし、実際にどのようなカリキュラムが組まれ、どのようなシラバスの展開があるのかを調査する。また、IBDPが学校図書館をどのように位置付けているのかを明らかにし、日本のIBDP校および一条校での運用の可能性について検討する。さらには、IB校に限らず一般の学校で導入されつつある探究学習に対して、IBDPのTOKやEEが示唆するものを考察する。

3.研究の方法

　文献調査、英語文献翻訳、IBDP関係者との協働作業、連携研究者による国内のIBDP校の調査、公開シンポジウムの開催など複合的な方法を組み合わせて行う。当初、IB本部（ジュネーブ）での聞き取りやヨーロッパのIBDP校の見学とインタビューを予定していたが、ちょうどコロナ禍と重なって海外調査ができなかったので国内で可能なことに切り替えた。

4.研究成果

1)背景の思想研究　国際バカロレアは1968年にジュネーブで始まった。最初のディレクターであったオックスフォード大学の教育学者A. D. C. Petersonの著書Schools Across Frontiers, 2nd ed(2003)によれば、IBDPのカリキュラムは西洋の伝統的な人文主義（humanitas）の要素を色濃くしている。そこで、西洋の人文主義の系譜を整理しそれが日本の教育思想、図書館思想とどのような関係にあるのかについて『アーカイブの思想』（文献3）にまとめた。また、人文主義と図書館の思想および技術がどのような関係にあるのかを明らかにするためにさらに文献2、5、6、8、14、16の研究を行い発表した。

2)学校図書館史研究　日本では戦後占領期に学校図書館は経験主義教育を支援することで注目されたが、まもなく教育課程自体が系統主義教育に切り替えられた。このため十分な人の手当も行われないままに長く読書施設とされたことに対する理論的な批判をするために行っている。以前から行ってきた学校図書館史研究をまとめて文献1として東京大学出版会から刊行し、併せて文献7、9、12の検討を行った。12は論文として学会誌に投稿中である。それ以外に、学校図書館史の論文（「戦後学校図書館のマクロ分析」「深川恒喜研究のための予備的考察」）を投稿中であり、さらに1本（「戦後新教育における初期図書館教育モデル」）を準備中である。

3)IBDPカリキュラムと学校図書館の関係　国際バカロレアのカリキュラムがどのように学校図書館に関わるのかを明らかにするために、カリキュラム構造の分析ととくにTOKがどのように実施されているのかをIB公式文書を用いて明らかにした（文献10、13）。

4)アンソニー・ティルク『国際バカロレア教育と学校図書館』の刊行と公開シンポジウムの開催　国際的に学校図書館をIBDPに位置付けるための理論的実践的活動を行っているティルク氏の著書の日本語版の翻訳の監訳を行い、2021年9月に学文社から刊行した（文献4）。また、2021年11月23日にティルク氏の講演を含めて、IBDPと学校図書館をテーマにした公開シンポジウムをオンラインで開催し、150人以上の参加者を集めた。シンポジウム記録はネットで公開している（https://sites.google.com/view/slil-inquiry/past）。

5)連携研究者によるワークショップ参加報告と国内IBDP校の図書館調査　IBアジア太平洋地域支部が開催するワークショップに連携研究者3名が参加し、その結果を報告した（SLILのHP）。また、連携研究者が国際バカロレア認定校学校図書館の調査を行い、その結果の一部を学会で報告した（文献11）。これは学会誌で発表予定である。

6)今後の研究継続のための研究会発足　上記の翻訳と公開シンポジウムチームによってSLIL（School Library for Inquiry Learning）という研究会を立ち上げ、探究学習と学校図書館との関係を中心にして国際バカロレアも含めた研究を継続することにした（https://sites.google.com/view/slil-inquiry/home）。

5.主な発表論文等

［図書］

1.根本彰『教育改革のための学校図書館』東京大学出版会, 2019.7

2.根本彰、齋藤泰則編『レファレンスサービスの射程と展開』日本図書館協会, 2020.2

3.根本彰『アーカイブの思想ー言葉を知に変える仕組み』みすず書房, 2021.1

4.アンソニー・ティルク著（中田彩・松田ユリ子訳、根本彰監訳）『国際バカロレア教育と学校図書館：探究学習を支援する』学文社, 2021.9

［図書の一部］

5.根本彰「4章レファレンス理論でネット情報源を読み解く」根本彰、齋藤泰則編『レファレンスサービスの射程と展開』日本図書館協会, 2020.2

6.根本彰「6章知識資源のナショナルな組織化」根本彰、齋藤泰則編『レファレンスサービスの射程と展開』日本図書館協会, 2020.2

［雑誌論文］

7.根本彰「教育改革と学校図書館の関係について考える」『図書館雑誌』vol.113, no.12, Dec. 2019, p.792-795.

8.根本彰「知識資源システムとは何か（図書館と知識資源の新たな動向）」『三色旗』No.836, 2021.6, p.31-38.

［口頭発表］

9.根本彰「日・米・仏のカリキュラム改革史における学校図書館政策」『2019年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』日本図書館情報学会, 2019. p.71-74.

10.根本彰「国際バカロレアと学校図書館との関係」日本図書館情報学会研究大会 2020年10月4日

11.高松美紀「日本における国際バカロレア認定校の図書館の実態」『2021年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』日本図書館情報学会, 2021. p.39-42.

12.根本彰「戦後学校図書館のマクロ分析」日本図書館情報学会研究大会、熊本学園大学 2021年10月16日

13.根本彰「IBDPの「知の理論（TOK）」「課題論文（EE）」が図書館情報学に示唆するもの」三田図書館・情報学会 2021年11月13日

14.根本彰「図書館のアーカイブ機能とは何か」『大阪公共図書館大会記録集第68回　テーマ「「コロナ時代」の図書館運営』大阪公共図書館協会, 2021. p.50-51.

［その他］

15.新聞インタビュー　『朝日新聞』2021年4月4日（土）朝刊11面「（耕論）「国語を学ぶ」とは　渡邊峻さん、根本彰さん、ロバート・キャンベルさん」

16.「アーカイブと図書館を知り、よりよく活かす　対談＝根本彰・田村俊作『アーカイブの思想』（みすず書房）刊行を機に」『週刊読書人』2021年4月9日

2022-05-16

「学校教育情報化推進計画(案)に関する意見募集の実施について」への意見

「学校教育情報化推進計画(案)に関する意見募集の実施について」（https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000235000）の締切が5月20日ということなので遅ればせながら、ぎりぎりで意見を送ろうと思い作文しました。（5月16日）

第1改訂　第3段落目の「理由」を加え、部分的に修正しました。（5月17日）

第2改訂　理由の7)の挿入を初めとした部分的修正をしました。（５月19日）

最終　文章を整えて提出しました。（５月20日）

ーーーー＜最終案＞ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

図書館の研究者です。『情報リテラシーのための図書館』（みすず書房, 2017）『教育改革のための学校図書館』（東京大学出版会, 2019）などの著書があります。

【提案の骨子】

【推進計画の問題点】

現在、学習者自ら情報を探索しながら問題解決を行う探究学習が、さまざまな教科や学習の場で必要とされています。そのため、学校教育の情報化においては、ICTのネットワークや端末機器の整備に加えて、そこで提供するコンテンツの整備、収集・選択、提示が必要になります。しかし、推進計画では、「③デジタル教材等の開発及び普及の推進、教科書に係る制度の見直し」で触れられている程度で、インターネット上のコンテンツや図書館資料を学習情報資源として活用することが想定されていません。これはデジタル学習教材を開発すればすむことではなくて、重大な見落としだと考えます。

【本提案の背景】

戦後、文部省においてそうした学習情報資源の扱いを視聴覚教育やメディア教育と位置づけましたが、これをどこで扱うかで初等中等教育局と社会教育局のあいだで取り合いをしていたように見えます。結局、社会教育局に視聴覚教育課ができたことで一旦は市町村単位に視聴覚教育センター・視聴覚ライブラリーがつくられます。自治体単位にセンターを設け、そこから機材やメディアを学校に貸し出す方法をとったということです。しかし、視聴覚メディアは各学校でも放送教育とか学校図書館でも扱っており、中途半端なままにICT時代を迎えました。2018年の文科省の組織改革の際に生涯学習政策局（社会教育局の後身）情報教育課（視聴覚教育課の後身）は初中局に情報教育・外国語教育課として移り、さらに2021年にそれは修学支援・教材課と名前を変えました。情報メディア教育は全省一丸となって実施するというのが理由と聞いています。

他方、戦後まもない時期から視聴覚資料を学校図書館で扱い、そこにメディアスペシャリストとしての図書館員を配置する構想がありました。文部省の初代の学校図書館担当官深川恒喜氏（その後東京学芸大学教授）はこの構想を晩年に至るまでずっと主張し続けています。それは、アメリカでスプートニクショック（1957）以降、学校図書館は読書のセンターではなくメディアセンターとして位置付けられたからです。アメリカでは創造的な科学教育は、教員による課題解決型の学習法の提示とメディアスペシャリストたるライブラリアンによる教材資料の収集提供の組み合わせによって可能になるという考え方がありました。

ここで提案する情報教育の拠点としての学校図書館という構想は私の独断ではなくて、かつて初等中等教育局「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」の最終報告「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」（1998）およびそこにある二つの図「学校内の情報化と教育ネットワーク」「学校内の体制と外部からの支援体制」で示されました。今回の提案はそれに、公立図書館との統一的運用のアイディアを加えたものです。最終報告では司書教諭がメディア専門職とされていましたが、担当部門が総合教育政策局に移り、学校図書館法が改正された現在では学校司書がその役割を果たし、司書教諭は教育課程との橋渡しをするとした方が現実的です。2000年代には「学校図書館情報化・活性化モデル地域推進事業」が実施されてこの方面の可能性を検討しているはずです。

【提案の理由】

今、日本でも従来の系統主義から探究学習の導入へと舵を切ろうとしているときに、同様に教育課程を支援するライブラリアンの存在が不可欠になります。そしてその支援方法にデジタル教材の提供も含みます。日本でも本格的にICT教育を実施することが必要になったときに、それを自治体を単位として統合的に管理できるように図書館をベースにした地域教育情報センターを設置し、学校図書館とネットワークで結んで自治体単位の情報メディア業務を推進すべきです。その理由は次のとおりです。

1）文部科学省においては、公立図書館、学校図書館行政が総合教育政策局地域学習推進課の下にあって統一的に扱いやすい。

2）探究学習で必要となる学習資源は公立図書館の蔵書として豊富に蓄積されている。電子書籍の導入も進んでいる。公立図書館と学校図書館はもっと密接に関わり、併設ないしは統一的に運営することも視野に入れやすい。

3）公立図書館は従来の印刷メディアあるいはパッケージメディアからデジタルメディアとのデュアルモードによるサービス体制を志向している。どちらかだけでなく両方の学習資源を提供するためのノウハウがある。

4）公立図書館は当該地域の地域資料のデジタルアーカイブ化を進めていて、これが探究学習のための学習資源として有効なケースが少なくない。

5）図書館司書は単なる資料の管理者ではなく、レファレンスサービスを行う資料やメディアの専門家として、学習者が探究学習を行ったり教員が学習資源を利用した授業を行うときの助言者、支援者になることができる。

6）学校図書館にも学校司書（ないし司書）が配置されるべきであるが、人件費他の関係ですべての学校にフルタイムの専任スタッフが配置できないとしても、自治体を単位にして公立図書館と学校図書館のスタッフを計画的に配置することができる。

7）新聞記事データベースやジャパンナレッジのような学習用のオンラインデータベース、電子図書館システムなどのデジタル情報資源は、すでに自治体単位で契約しているところも少なくないが、公立図書館と全学校図書館をまとめて契約をしたほうがシステムの保守管理等も含めて運用しやすくまた経済的である。

8) 著作権法31条1項では図書館資料の私的利用のための複製を可としているがその場合の図書館に学校図書館は含まれていない。また、昨年改正されて加えられた同法31条2項により、雑誌記事等の資料を公立図書館からメールの添付ファイル等で取り寄せることも可能になった。これらの点から、学習者が自ら利用するのに学習資源を外部に求めようとすれば、公立図書館に頼ることが増えることは間違いない。

元にした最終報告はすでに四半世紀前のものですが、基本的構図は何ら変わっておらず、デジタル化が進展した現在ではむしろ実現しやすくなっていると言えるでしょう。今回、強調したいのは、国会図書館がジャパンサーチやデジタルコレクションの公開などでデジタル化で先行しているように、図書館はICT活用のノウハウをもっているということです。これまで学校図書館はそこから取り残されていた感がありますが、公立図書館と一体的に運用することで大いに可能性が広がるものと考えます。