学校図書館支援のためのエビデンス——SLILの学校図書館政策に関する講演③

SLILの学校図書館政策に関する講演シリーズ

① アメリカのスクールライブラリアンは何をしているのか？（4月9日）

② 図解「地域学習リソース拠点の必要性」（4月13日）

③ 学校図書館支援のためのエビデンス（4月14日、この項目）

 SLIL講演を振り返って、学校図書館を国の教育政策として位置付けるための具体的方策についてもっと考察すべきと考えた。それは、参加者の事後アンケートでも望む声が少なくなかった。そこで、今後どのような実践とそれに関わる研究が必要なのかについてメモしておきたい。大きくは理論的研究と実践研究、それらを基にした政策提言という順序で進める必要がある。

1）理論的研究

学校図書館が教育課程に寄与するという場合に、そこにある資料や情報を収集・管理・提供するという機能を示すだけでは十分ではない。それでは何が可能か。以下は半ば思いつきではあるが重要な理論的研究のテーマである。

・ジョン・デューイの教育学と学校図書館との関係：デューイの探究（inquiry）概念が探究学習の原点にあることについて講演で触れたがまだきちんと解明されていない。ウィーガンドの『アメリカ公立学校図書館史』にもほんの少ししか触れられていない。ここは、デューイの教育学⇒［アメリカ進歩主義教育協会⇒ニューディール期の学校図書館ハンドブック⇒］『学校図書館の手引』⇒図書館教育研究会、という影響関係が考えられる。［　］の部分がブラックボックスになっている。アメリカでもこうした理論研究は行われていない。

デューイ『学校と社会』より

・デューイの探究概念の哲学的研究：これはすでにアメリカでも日本でもある程度は進められている。日本だと、早川操『デューイの探究教育哲学：相互成長をめざす人間形成論再考』（名古屋大学出版会, 1994）、藤井千春『ジョン・デューイの経験主義哲学における思考論：知性的な思考の構造的解明』（早稲田大学出版部, 2010）、谷川嘉浩『信仰と想像力の哲学：ジョン・デューイとアメリカ哲学の系譜』（勁草書房, 2021）などがある。これらで不足している外部知、間接知についての考察を加えることが重要なポイントとなる。

この本の目次終章を参照（画像をクリックのこと）

・国際バカロレア（とくにIBDP）のカリキュラムの検討：国際バカロレアが知の獲得の方法として、知の理論（TOK）、課題論文（EE）を課している。これらが学校図書館を前提としていることについて、アンソニー・ティルク『国際バカロレア教育と学校図書館：探究学習を支援する』（学文社, 2021）で詳しく述べられている。また、とくにTOKが一般的科目と探究学習をつなぐ重要な役割を果たしているとの観点から学会発表をしたことがある。

2）実践的研究

・学校図書館の実践：講演記録のなかで、山形県鶴岡市と岡山県岡山市の学校司書配置について触れた（記録 p.19-20）。これらは歴史ある実践事例であるが、現在の学校図書館政策にうまくつながっているのかどうかを検証する必要がある。また、沖縄の学校図書館が本土とは制度的な経緯が異なっていることがどのように関わるのかについて別に検討が必要である。他にも、学校図書館政策に力を入れている自治体あるいは学校は少なくないのだが、それが個人の努力だけでなく組織として成果を挙げるに至っているかどうかが問われる。

・地域学習リソース拠点の実践：その意味で、古くから学校図書館支援センターが置かれている千葉県市川市の事例を見ておきたい。市川市教育委員会に教育センターがあり、その事業のなかの「教育課程や教育内容・方法の調査研究に関すること」として、「公共図書館と学校を結ぶネットワーク」があり、次に「教育におけるデジタル化の推進に関すること」に「学校情報化研究事業」「市川GIGAスクール構想 （ご家庭でのご使用）」がある。市内の学校で共通する資料や教材、教育情報が扱われていることが重要だろう。学校図書館には会計年度任用職員が配置されている。次の図のようにデータと物流のネットワークが形成されており、これがGIGAスクールと結びつくと、教材コンテンツの契約と配信・利用が可能になる可能性がある。

講演参加者から新潟市の学校図書館支援センターの事例について教えていただいた。確かにここの報告書をみると、市立中央図書館に支援センターを置いて、正規職5人を含めて市内全校に職員を配置して学校図書館が読書センターのみならず、学習センター、情報センターの役割を果たそうとしている様子がうかがえる。毎年報告書を出しており、充実した活動のように見えるが、今後必要なのはこれを教育評価のサイクルのなかで位置付けることだろう。つまりこの活動がどのような教育効果を挙げたのかを評価することである。また、他のところの参考にするためには、これがどのような経緯でできたのか、そのための準備などについても明らかにされるとよい。また、他に類似の事例があるのかどうかについても情報が交換されるとよい。

・県単位の学校図書館支援センター：鳥取県では、県立図書館に学校図書館支援センターが置かれていることは知られている。県の規模が大きくなければ、県立図書館が県域の教育委員会や学校に対してこうした支援機能を積極的に果たすことが有効な場合がある。これについても、どのような教育効果に結びついたのかについての評価が行われるべきだろう。

とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン

・学校図書館支援センターの可能性：もともと文部科学省の事業として始まったものである。その経緯について書かれたものはたくさんあるが、次の文献が現状がどうなっているのかを検討している。紹介されているのは、福岡県小郡市、大阪府豊中市、福岡県福岡市、鳥取県である。

永利和則「公立図書館での学校図書館支援の変遷とあり方についての一考察～学校図書館支援センターの事例を中心に～」『福岡女子短大紀要』No.87,　2022. p.1 ～ 16.

　また、国会図書館の国際こども図書館の次のページでは全国の学校図書館支援のための仕組みが列挙されていて、そのなかで基礎自治体で「学校図書館支援センター」をもつものがいくつかある。

学校図書館関係団体・学校図書館支援センター等

・袖ヶ浦市学校図書館支援センター

・学校図書館支援センター（さいたま市）

・新潟市学校図書館支援センター

・白山市学校図書館支援センター

・鯖江市学校図書館支援センター

・豊橋市授業・学習支援センター

・湖南市教育研究所　学校図書館支援センター

こうした支援センターの今後の可能性を探るのも実践的研究で是非進めたい。以下は、やや踏み込んだ議論となるが参考までに示しておく。

＜地域学習リソース拠点を考えるために＞

　先の新潟市や講演記録で触れた岡山市を含めてここに挙がっている基礎自治体は、学校図書館政策の先進自治体と言うことになるのだろう。公立図書館に支援センターをおき、学校図書館に対する支援業務を行う職員を配置するのが中心的な業務である。その職員は多くの場合、指導主事という身分で学校の管理職を経験した人が担当する。支援としては、研修や相談業務を行う。こうしたセンターを置いている基礎自治体は学校司書を専任配置（複数校兼務ではなく一校一人という意味）していることが多く、資料やデータベースについては追加的な予算をもっていることも多い。

　こうした現状が、講演で提案した「地域学習リソース拠点」とどのような関係になるのかが問われるだろう。この構想の具体的な像は講演では示していないが、少なくともこれは「支援の場」よりは発展的な「リソース拠点」であるので、資料や教材などの教育リソースを管理し個々の学校図書館に対してネットワークを通じて提供できるような態勢がとられていることが必要である。つまり、支援というのは個々の学校図書館が発展途上であるものを支援するという建前だが、リソース拠点はそれぞれが独自の活動を行うがそこで不足するものを提供するというイメージになる。いわば、個々の学校図書館は市町村立図書館であり、このリソース拠点は県立図書館にあたるものと考えてよい。

　支援センターをリソース拠点に展開するためには、やはり、学校図書館を支援した結果何が可能になったのかの評価が必要となる。支援センターを置かない他の同規模の自治体と比べて、学校図書館の利用に違いがあるのか、読書や探究学習に何らかの変化があるのか、さらにはその教育効果が示せるのか、そうしたエビデンスが求められる。