沖縄のアーカイブ機関訪問(2)—公文書館、歴史編集室，博物館

沖縄県公文書館

先に述べたように、かつて沖縄の歴史資料は図書館を中心にして整備されていた。1990年に大田昌秀が知事に就任して公文書館設置の検討を開始し、1995年に開館したことにより、大きな変化があった。それまで図書館設置の史料編集室が琉球政府文書の管理を行っていたが、これが公文書館に移り、琉球政府文書の管理も公文書館が行うことになった。初期の公文書館の重要な事業に、職員を長期にアメリカに滞在させて、占領統治者だったUSCAR（琉球列島米国民政府）の公文書を連邦政府の公文書館であるNARAから入手するとか、歴代宝案と呼ばれる琉球王朝の外交資料集（原本も写本も沖縄戦や関東大震災で焼失）を中国やタイ王朝のものと対照しながら復元することなどがあった。

沖縄県立公文書館

運営面について言うと，最初は県の直営として始まった同館だったが、現在は指定管理となったことが重要である。開設翌年の1996年から，県がつくった財団法人沖縄県文化振興会（現在は公益財団法人）が基本的な機能を管理運営委託することになり、2007年からはここが指定管理者となった。このあたりの経緯は同館のアーキビストの中心になっていた富永一也氏（当時，沖縄県公文書館資料課主任専門員）がインタビューで詳しい事情を語っている。（「沖縄県公文書館へのインタビュー」『社会科学研究（中京大学）』　32巻1号, 2012. https://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/image/kiyou_60/sado-060132socsci-chukyo.pdf）このなかで富永氏は「指定管理に移る前に ｢指定管理者になったら文書の引き渡しが滞る｣ ということを言う人もいたのですが､私は指定管理になる前の年から県文書の受入れを担当していていましたが､そのようなことは一切ないですね｡」と話していた。実際にはむしろ、民間団体による運営だったから、専任アーキビストの採用とかアメリカでの資料調査とか大胆な方針を立てて進めることができたということも言える。しかしながら，最近になって指定管理者であることが館の方針に重大な影響をもたらすことが起こっている。

今回は2008年訪問以来，2回目の訪問である。事前に質問事項等を送っていたので，すぐに焦点が絞れたやりとりができた。とくに，担当の方から県の公文書管理条例がこの3月に成立して（2026年4月施行），これが大きな転換点になるという話しがあった。この条例によって，従来の公文書館自体が資料の選別機関だった公文書の扱いが，担当部門で選別して保存用とされたものが公文書館に送られる方式に変わるということだ。これは国の制度を含めて日本では一般的とされるやり方だが、本来のアーカイブズの役割を重視しない官優勢の仕組みである。指定管理であることが契約事業者としての位置付けしかないから，意見を挙げにくいことがあってこうなっているようだ。ただ，これにはよい面もあり，従来は知事部局からの公文書しか来ていなかったのに対して，今後は行政委員会の資料や会議資料，外部部局の資料も一律に対象となる。それで，従来は選別されずに資料が年間3000箱来ていたが，今後はそれよりも増えることが予想されているということだ。

こういう選択には理由もあるのだろう。一般的に20世紀末の地方の時代が言われたときに，情報公開条例やオープンガバメントが言われたが，21世紀になると行政組織としてのコンプライアンスやセキュリティ保全，プライバシー保護等々の論理が、オープンにして保存する論理よりも強力に働くようになった。かつて，行政資料を集めて保存提供する図書館もまた広義の情報公開を担う機関との位置付けもあった。しかしながら，行政資料に代わって採用されるオープンデータは行政自らが情報をコントロールするものになり，図書館には行政資料が入りにくくなった。

沖縄においても、失われた歴史を回復するためにアーカイブ機関の役割を強調する考え方は、20世紀のうちは強かったが、徐々に変質せざるをえないことが見て取れた。公文書館ができたときは太田県政のもとで歴史資料を重視する考え方が強かったのに対して，徐々にそれが行政の論理との関係で変化しつつあることを示しているようだ。県の公文書管理条例が施行された後についての問題点は今回訪問した他のアーカイブ機関でも耳にした。

沖縄県教育委員会文化財課史料編集班 

沖縄県史こそ沖縄アーカイブの原点的な位置付けにある。公文書館の建物内にある史料編集班を訪ねる。公文書館は指定管理者であるが，ここは教育委員会の文化財課に所属する県の組織である。復帰前の1967年に琉球政府立沖縄史料編集所が創設され、復帰とともに沖縄県沖縄史料編集所と改称された。1986年に行政改革により県立図書館に併合されて、沖縄県立図書館史料編集室となった。1995年に沖縄県公文書館の設置に伴い移転、翌８年、史料編集業務が教育庁文化課所管の委託業務となり財団法人沖縄県文化振興会公文書館管理部（後に公文書管理部）史料編集室となった。2007年には指定管理者制度導入に伴い財団法人沖縄県文化振興会史料編集室と改名し、2011年に組織改編により教育庁直轄となり、沖縄県教育庁文化財課史料編集班となる。

このように、独立組織→県立図書館→公文書館での委託業務→公文書館の指定管理→教育委員会直轄と、変転を遂げている。公文書館が業務委託されたときは同様に委託されたのに、公文書館が同じ組織に指定管理となったときに直轄業務になったのがなぜなのかについて聞きそびれたが、おそらくは歴代宝案の編さん事業が沖縄県教育委員会と中国第一歴史档案館との「協議書」に基づく交流事業でずっと継続していることが理由だろう。これはかつての琉球王朝と中国王朝との外交関係をベースにしていると考えられるからである。その意味で，中国の歴史観との関係で歴史編纂は行政（あるいは国家）の仕事であるとの姿勢を保持しているのだろう。これはアーカイブを考えるときに重要な視点である。

過去，沖縄県史は1965-1977年に編纂された旧県史と1995年以降に継続刊行されている「資料編」，そして，2000年代になって始まった「図説編」および「各論編」によって出版が続いている。これを見ると，旧県史は，通史から始まって，各論が書かれ，まもなく資料編が出された。本土復帰後は，再度，資料編，図説編，各論編をシリーズで出し続けている。各論編「沖縄戦」や「女性史」など，資料の発掘だけでなく，体験者に対する聴き取り調査の結果を活かした構成になっている。現在の県史編纂は沖縄百科事典のようなものだ。

〇琉球政府編　沖縄県史 琉球政府,  沖縄県, 1965-1977.
第1巻 通史 
第2巻 各論編 1 政治 
第3巻 各論編 2 経済 
第4巻 各論編 3 教育 
第5巻 各論編 4 文化 1 
第6巻 各論編 5 文化 2 
第7巻 各論編 6 移民 
第8巻 各論編 7 沖縄戦通史 
第9巻 各論編 8 沖縄戦記録 1 
第10巻 各論編 9 沖縄戦記録 2 
第11巻 資料編1 上杉県令関係日誌 
第12巻 資料編2 沖縄県関係各省公文書 1 
第13巻 資料編3 沖縄県関係各省公文書 2 
第14巻 資料編4 雑纂 
第15巻 資料編5 雑纂 
第16巻 資料編6 新聞集成(政治経済1) 
第17巻 資料編7 新聞集成(政治経済2) 
第18巻 資料編8 新聞集成(教育) 
第19巻 資料編9 新聞集成(社会文化) 
第20巻 資料編10 沖縄県統計集成 
第21巻 資料編11 旧慣調査資料 
第22巻 各論編 10 民俗 1 
第23巻 各論編 11 民俗 2 別巻 沖縄近代史辞典

○資料編
沖縄県史　資料編１　　民事ハンドブック（沖縄戦１）（原文編、和訳編） 1995(H7)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２　　琉球列島の沖縄人・他（沖縄戦２)（原文編、和訳編） 1996(H8)年 3月29日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編３　　米国新聞にみる沖縄戦報道(沖縄戦３)(原文編、和訳編） 1997(H9)年 3月28日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編４　　10th　Army　Operation　Iceberg （沖縄戦４）（原文編） 1997(H9)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編５　　染織関係近代新聞資料 （技術１） 1997(H9)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編６　　移民会社取扱移民名簿　自一九一二至一九一八（近代１） 1998(H10)年 3月31日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編７　　伊江親方日々記（近世１） 1999(H11)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編８　　自由移民名簿　自一九〇八至一九二〇（近代２） 1999(H11)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編９　　Military　Government　Activities　Reports(現代１)(原文編） 2000(H12)年 1月11日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１０　遺跡総覧（先史時代）（考古１） 2000(H12)年 3月13日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１１　移民会社取扱移民名簿（自一九一九至一九二六）（近代３） 2000(H12)年12月15日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１２　アイスバーグ作戦（沖縄戦５）（和訳編） 2001(H13)年 2月28日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１３　硫黄鳥島（自然環境１） 2002(H14)年 3月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１４　琉球列島の軍政　1945～1950（現代２）（和訳編） 2002(H14)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１５　旧南洋群島関係写真資料（上）２分冊（近代４） 2002(H14)年 3月15日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１６　女性史新聞資料　明治編（上）（下） （女性史１） 2003(H15)年 3月20日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１７　旧南洋群島関係資料 （近代５）
　　　　　　　　　　　別冊：サイパン/テニアン収容所捕虜名簿　　付録：市街地復元図（十葉） 2003(H15)年 3月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１８　キャンプススッペ（和訳編）（現代3）サイパンにおける軍政府の作戦の写真記録 2004(H16)年 3月31日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１９　自由移民名簿 　自一九二一年至一九二五年（近代６） 2005(H17)年 3月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２０　軍政活動報告（和訳編）（現代４） 2005(H17)年 3月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２１　The Journal and Officail Correspondence of Bernard Jean Bettelheim 1845-54 PartⅠ（1845-51）　（近世２） 2005(H17)年 3月30日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２２　The Journal and Official Correspondence of Bernard Jean Bettelheim 1845-54 PartⅡ（1852-54）　（近世３） 2012(H24)年 3月30日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２３　沖縄戦日本軍史料　（沖縄戦６） 2012(H24)年 3月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２４　自然環境新聞資料　（自然環境２） 2014(H26)年 3月24日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２５　女性史新聞資料　大正・昭和戦前編　（女性史２） 2015(H27)年 3月20日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２６　ベッテルハイム日誌および公式書簡Part１（1845-51）　（近世４） 2022(R4)年 3月18日 沖縄県教育委員会

○図説編

沖縄県史 図説編　県土のすがた 2006(H18)年 3月30日 沖縄県教育委員会

沖縄県史 図説編　前近代 2019(H31)年 3月15日 沖縄県教育委員会

○各論編
沖縄県史　各論編１　自然環境 2015(H27)年 3月25日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編２　考古 2000(H12)年12月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編３　古琉球 2010(H22)年 2月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編４　近世 2005(H17)年 2月25日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編５　近代 2011(H23)年 2月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編６　沖縄戦 2017(H29)年 3月10日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編７　現代 2022(R4)年 7月15日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編８　女性史 2016(H28)年 3月18日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編９　民俗 2020(R2)年 3月24日 沖縄県教育委員会

今回、県史編さんの現状について、担当者の方から他の都道府県や市町村との関係を含めて，詳しく伺った。まず，都道府県史については全国の連絡会があるが，その編さんが終わると通常，資料は図書館，文書館に入るか，デジタル化されるかであり，利用できないケースもあるという。現在、県史事務局が継続しているところは8県あり，さらに3〜4県で最近新しい事務局が立ち上がったが，他は中断しているということだ。廃藩置県から100周年で一度ブーム（明治百年）になったが，150年はほとんど県史はつくられていない。それは、100年史を補うためには現代史を書くことになるからである。おそらく次にブームとなるのは200周年の2070年頃かと思われるが、沖縄県が長期的展望をもって各論的な歴史執筆や資料収集編集を継続することで県史編さん業務を行っていることは，特筆すべきことであると感じられた。

沖縄県内で歴史資料をもっているところは平和祈念資料館、公文書館、図書館であるが，失われた資料を補うという意味で，沖縄戦関係は，防衛庁での開示資料（防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室）、外交史料館、国立公文書館アジア歴史資料センター（デジタルアーカイブ）のデータ，国会図書館あたりと関係をもっている。

従来の県史、市町村史は歴史学者が近世の庄屋文書などを解読して研究し，それにもとづいて研究者がトップダウン的に書いてきた。また地方史研究協議会がそうした研究者の横のつながりとなっていた。が，沖縄は少し違う。内地で歴史学を学んだ研究者が沖縄に帰ってきてそうした市町村史の編集者を務め，その後大学に転出するという循環があった。前に見た浦添市立図書館長高良倉吉氏もそういう人で館長職の後、琉球大学教授に着任している。その際に編集も継続しているのが特徴だ。他に拠点として那覇市立博物館，宜野湾博物館、名護博物館、具志川市史は史書編纂が継続しているということだ。

沖縄県立博物館・美術館（オキミュー）

県のミュージアムは那覇の副都心的な位置づけのおもろまちというところにある。ここは全体が博物館と美術館に分かれていて，入館料も別々に取る。威容を誇る構えだった。ここはその意味で沖縄的なものとモダニズムが融合した場で圧倒されてしまう。今回は博物館の方だけしかみていないが，なかで歴史だけでなく，考古学，民俗，自然史の部門がそれぞれで展示をしている総合博物館になっている。自己紹介のビデオがある。

ここでうかがったお話しでは，この博物館はもともとは占領初期に沖縄戦の遺品等を米軍が集めて展示施設をつくろうとしたところから始まっている。その後琉球政府の施設となり，復帰後沖縄県の施設になった。ここが教育委員会ではなく，知事部局の下にあることも一つの要因ではある。また，県内では市町村がそれぞれ博物館・資料館をもち，それらが市町村史の拠点になっている例も多いということで，博物館どおしの横の連携は強い。同様に，地方史協議会，図書館協議会があってそれぞれ横にはつながる傾向があるが，歴史を扱うからといってその枠を超えたつながりは学会等の個人的な付き合いしかないそうだ。

国の博物館行政は文化庁が一部京都に移ったことや博物館法改正で変質しつつある。それに合わせて，文化芸術基本法の考え方が入り，文化観光が前面に出やすくなった。もともと博物館には専門研究者としての学芸員が配置されることで，資料調査やキュレーションがしやすい側面はあったが，さらには博物館を教育，地域連携，文化経営などの面でも専門家を育成する方向が打ち出されている。沖縄県立博物館はその意味でも先行するものとなっている。ただし，その側面を強化する際に，沖縄のアイデンティティのような側面は他の機関（沖縄平和祈念資料館や図書館，公文書館）と調整されるのかもしれない。

博物館も確かに歴史だけでもなく多分野にまたがるので内部では逆に学芸員どおしのつながりもつくりにくところがあるのかもしれない。かつて，学芸員は県の教員異動のサイクルに入っていた時期があったが，それだと5年くらいで異動になる。学芸員は5年サイクルくらいで特別展を担当することになるが，これだと一つをやった頃に異動になり，そのノウハウが継承されないという問題があった。最近は教員が忙しくなり，そういう人事は少なくなったという話しである。

沖縄の歴史アーカイブ

沖縄においては沖縄戦で貴重な資料が失われたこともあり，歴史資料に対する意識がきわめて高いが，公文書館と図書館，博物館，平和祈念資料館，文化財課史料編集班などとの機能分担の状況だが，2007年〜2013年に，沖縄で地域史協議会をつくり市町村史編集や公文書館　県立図書館　博物館が連絡会議をつくり、収集対象の調整や住み分けをしようとした。実際には資料ジャンルの強い弱いで自然に棲み分けができている。しかしながら、県史編さん業務について聞いてきたが、歴史資料の収集・保存・提供のような業務は指定管理でよいとしても、歴史書の編纂や執筆刊行は県の直轄業務としているところが、西洋的なアーカイブズよりも東洋的な史書重視の考え方が現れているように思われる。

沖縄の歴史編纂のもう一つの特徴として，字史（あざし）の存在がある。字は集落の単位であるが，戦後の1970年代以降，これを書こうという動きが活発になった。字史が重要なのは字が沖縄人のアイデンティティを構成する重要な要素となっているからである。これは墓を守っている長男や関係の教員や公務員をやっていた人などが担い手となって書かれているという。それだけ，沖縄は現在に至るまで家族や同族に対する意識が強く残っている。県立図書館でやっている移民のルーツ調査もそれがあるからだ。移民も3世，4世の時代になって日本語ができない人が大半になってもその意識が残っているからルーツを探る人たちからの問い合わせが継続しているということである。

このように復帰後ボトムアップ的な歴史編纂が行われているのは，沖縄戦で身近な人が多くなくなったり被害にあったりしていて，その体験や記憶をしっかりと歴史として残しておきたいという考え方があるからだ。沖縄特有のアーカイブとは，もともと家や字を単位とした同族意識が強かったところに，戦争で多くの人がなくなり，また家に伝えられていた資料も失われたことに対する危機感がもたらした部分が大きい。図書館や公文書館はそうした空白を埋めるための機関であり，今でも利用者は多い。実際に，公文書館を訪ねたときに，父親が南方で亡くなったのでそのことについて調査したいという人の話しが聞こえていた。

沖縄の関係者のからの話しで，沖縄の公共施設が沖縄らしさの仕掛けは国の補助金や交付金などが豊富に使われることで成り立っているという。長い占領期間や現在でも基地が本島面積の4分の1を占めることに対する「迷惑料」的な措置として「沖縄振興一括交付金」があり，沖縄らしさを強調することが交付の重要な要素となっているようだ。そういえば，電源交付金と呼ばれた原発設置に対する国から設置自治体への財政措置も類似の性格をもっていた。さらに言えば，東日本大震災後の国の復興計画の筆頭に復興のためのアーカイブを整備することが含まれ，それに基づいて被害があった地域に国の助成金で災害伝承施設が多数建設されているのにも同様の思想がうかがわれる。

アーカイブズは歴史資料を保持するという機能と行政や組織の行動について監視するための情報公開的な機能の二つをもつ。ここは前者の目的のためにつくられたが，後者についても沖縄特有の人間関係の近さ故にそれも含んできた。しかしながら，情報の扱い方に関する考え方が変わるにつれて，それではすまなくなって公文書管理条例ができたのだろう。それにより，二つの機能にも大きな影響があるだろう。

＜謝辞＞

今回，訪問した機関の皆様および直接お話しをうかがった皆様の話しを総合してここに記述した。訪問するにあたっては私の方で一定の仮説にあたる考え方をもっていたが，見学したり，お話しをうかがうことによって修正したり深化させたりといったことが可能になった。ここにお名前（敬称略）だけを挙げさせていただき，謝意を示したい。とくに，沖縄国際大学の山口真也さんにはこれらの人たちへの橋渡しをしていただいた。

麻生清香, 天久美鈴, 岩下喜博, 大城直也, 小野まさ子, 新城恵理, 津覇美那子, 遠山亨史, 西山絵里子, 野里純, 原裕昭, 前田勇樹, 望月道浩, 山口真也

 

沖縄のアーカイブ機関訪問(1)—図書館

沖縄の図書館を訪ねる理由

沖縄には何度も来ている。前回は琉球大学で学会があった2018年秋に訪問した。そのときは，学会の日程に合わせて研究仲間と数日前に来て，沖縄国際大学の山口真也さんとその学生さんお二人の車2台に分乗して，学校図書館と公共図書館を中心とした訪問をさせていただいた。車で名護まで北上して2校の学校図書館を見学し，そこから恩納村文化情報センターや沖縄市立図書館，那覇市立那覇中学校までを一気に廻るという強行軍だった。本来，沖縄のヴァナキュラーな風土と図書館はあまり組合せがよくないはずなのに，図書館員がいろんな場で活躍し，沖縄から図書館研究者が多く育っている理由がおぼろげながら掴めた気がした。

このとき，沖縄の学校図書館がしっかりした人的配置を伴ってサービスを展開していることは把握できた。それがあったので，その後，『図書館教育論ー学校図書館の苦闘と可能性の歴史』（東京大学出版会, 2024）を書いたときに，沖縄の学校図書館が本土のそれとどう違うのかに触れることができた(p.233-237)。

しかし，地域アーカイブというテーマからすると，このときちょうど沖縄県立図書館の移転の時期であり，ここが沖縄の図書館の本拠地であるにもかかわらずその入り口までは行けても中に入れなかったことが悔やまれた。というのは，2008年にNDLの地域資料調査の一環で現地調査を行ったとき，沖縄の県立図書館他の図書館，公文書館を訪ねて報告書を書いたなかに次のように書いた。その後，新設移転した館がどうなったのか気になっていた。(https://current.ndl.go.jp/wp-content/uploads/mig/report/no9/lis_rr_09_rev1.pdf)

［沖縄県立図書館］　1910年の創設時に沖縄学の先駆者伊波普猶が館長を務めたことで知られる。当然、地域資料の蓄積は相当あったはずだが、沖縄戦ですべて失われて、戦後の再出発を余儀なくされている。現在の建物は1983年に建てられた際に、1階は通常の開架スペースで、2階は郷土資料とした。このような構造の図書館は少なくないが、建築構造上2階の隅に追いやられているところが多い。ここは、1階ほどの広さはないにせよ2階を全部郷土資料のためのスペースとしたことで、むしろ積極的に沖縄のアイデンティティを表現する場を確保したというように見える。(p.105)

アイデンティティと書いたが，これはナショナリズムと言った方がよいかもしれない。2015年にヨーロッパに数ヶ月間滞在する機会があり，英国（ブリテン島）を車で一周した。英国といっている国はブリテン島にあるイングランド，スコットランド，ウェールズと北アイルランドを合わせた連合国家である。これらはナショナリティという意味では，サッカーやラグビーで別の国として扱われていることからも分かる。イギリスというとイングランドしか思い浮かべないことも多いが，ケルト系民族が中心のスコットランドとウェールズがあり，そこにもナショナルライブラリーがある。

このときに訪ねたヨーロッパの図書館については『場所としての図書館，空間としての図書館』（学文社, 2015）に書いている。とくに印象に残っているのは，ウェールズ国立図書館(Wales National Library)である。これはアベリストウィスという人口12,000人の大学都市にある図書館であるが，堂々たる新古典様式の建築だった。ウェールズ最大の図書館で、650万冊以上の書籍と定期刊行物を所蔵し、ウェールズ最大のアーカイブ、肖像画、地図、写真のコレクションを誇る。また、ウェールズ関係写本のナショナルコレクション、ウェールズ国立映像・音声アーカイブ、ウェールズで最も包括的な肖像画と地図コレクションも収蔵している。隣のアベリストウィス大学の図書館を兼ねることで建てられたらしいが，ウェールズやケルト系民族関係の資料を網羅的に集め展示，提供しているところが最大の見せ場だった。現在の国家の枠組みと別の論理で，ネーションの歴史・文化の伝統を守ることための機関であることがよく分かった。このことは当然，沖縄にも当てはまるから，新設された県立図書館がどのようなものなのかについて，なみなみならぬ関心をもっていたわけである。

今年の6月上旬にたっぷりと時間をとって，沖縄の地域アーカイブ事情について体感しようと再度来訪した。ここでは，まず公立図書館について書き，その後で公文書館，博物館，歴史編纂について書く予定である。最初に書いておくべきことは，沖縄の地域アーカイブは予想していた以上に堅固であり，また，多様な議論がある領域だった。そのことは次の報告で述べるが，図書館は図書館でそのタフな地域アーカイブの一翼を担っていることは確かであった。

沖縄県立図書館 3階, 4階

朝9時に，沖縄県立図書館に入る。空港と那覇市やその近郊をつなぐモノレールの駅の側で，那覇市のバスターミナルビルの上の3階から5階を使用した大きな図書館である。

階下はターミナルやオフィスがあるので雰囲気が異なるが，3階まで上がると文化施設らしい落ち着いたデザインとなる。この後は写真撮影のための許可を得て，内部を撮影した。

　　　エントランス（3階）

3階のロビーから入ったところ

フロアの平面図（https://www.library.pref.okinawa.jp/guide/cat11/index.html）

図書館の総床面積は11,510㎡でそのうち3階がエントランス，資料展示スペース，児童資料など，4階がレファレンスやビジネス資料も含めた一般資料，5階が沖縄資料のスペースである。上記の図では5階の一部しか示されていないが，ほぼ4階と同じ面積があり，見えていないスペースは事務室と閉架書庫である。後で書庫にも案内していただいたが，かなりのスペースをとって将来的な資料の蓄積に備えようとしている。

エントランスから入って3階，4階，5階と上がっていった。まず感じたのは，ゆったりとした空間だが，書架周りはけっこう密度が高く様々な仕掛けが施されているということだ。一つは，テーマ展示である。書架の一部にテーマを掲げてそこに特化した資料を平らに並べたり，解説をつけたりするものである。新館に移ってからまだ数年なので，書架に余裕があるから可能なのだろうが，最初から展示スペースがかなり用意されてもいた。「空飛ぶ図書館」（飛行機で離島に資料を運ぶことを言っているようだ），沖縄県の21世紀ビジョン計画，教科書センター，6/4で虫の日の展示（ディーンズ展示コーナー）など。NIE，沖縄JICAとか放送大学，東アジア出版人会議など関連機関との連携展示コーナーもあった。

フロアに入ったところ

沖縄21世紀ビジョン基本計画関連の資料展示（3階）

学校図書館支援コーナー（3階）

JICA沖縄コーナー（3階）

チラシやリーフレットを配るだけでなく，このように大きく見せるのは効果がある。4階のレファレンス展示とか「資料の探しかた」の展示もいい。6月は沖縄戦があった月なので5階ではその方面の展示も充実していた。4階は全体が開架スペースでビジネス資料が別置となっている他は全体がNDCで並んでいる。

データベースコーナー（4階）

レファレンス展示（4階）

ただし，この図書館の資料費は2000万円程度で県立図書館としては必ずしも多くない。その意味は幾様にも考えられるし，この図書館の本質を示していることについては最後に触れたい。少ない資料費をそれをさまざまな工夫で埋めているように思える。むしろ，資料が書庫に入ったり，開架でも大量の本が詰まって全体像が見えない集積になっていると，利用者にとって使えているのかどうかという疑問にもつながる。むしろ，この図書館のように，所蔵資料をさまざまにアレンジして見せることによって，利用者にとっての未知の資料の発見や図書館資料の多様性の表現が可能になるのではないかとも考えられる。これは博物館の手法に近いキュレーションである。

沖縄資料（5階）

5階の沖縄資料は地域で発生する資料を蓄積してキュレーションを行う手法がみごとだった。地域資料の多くは購入費用がかからない資料だと思われるが，ていねいに収集しようとしなければ集まらないという意味で労働集約的サービスが必要になる。この図書館の要覧（令和5年度版）によると，正規職員29名のうち，資料班の12名は，「図書館資料の収集・整理・保存」，「郷土資料関係レファレンス」「５階閲覧室の運営」を担当することになっている。つまりそれだけ人手をかけて沖縄資料に力を入れてきたということを意味する。

5階は貸出資料スペースと開架の閲覧資料室とに分かれている。貸出スペースに2カ所の特別展示のスペース（4段書架2連がワンセットとなり3セットで空間を取り巻いている）があり、「沖縄戦」と「戦争関連展示2025」をやっていた。毎年どこでも夏は戦争＝平和展示のシーズンだが、沖縄はとくに6月が沖縄戦があったときなので力が入っている。県立図書館では沖縄戦の展示だけでなく，現在起こっている戦争までの関連資料を並べることで，強いメッセージ性を感じた。移民資料コーナーや「私のルーツを探る」というのはここが力を入れているもので，沖縄から海外に移住した人たちの歴史とそのルーツ探しの支援をするというものだ。

　

沖縄戦の展示(5階）

移民資料コーナー（5階）

　

沖縄資料開架閲覧室（5階）

ここで発見した郷土資料のなかに，前の県立図書館建設にあたっての「設計競技作品集」があった。これを見ると，県からの提案書にはあまり郷土資料に力を入れている様子はなかった。2000平米のオープンスペースのうち郷土資料は230平米，図書2万冊，20席となっており，最初の当選案では一階の奥が郷土資料で2階は閉架書庫になっていた。しかし完成したものでは2階に郷土資料を移している。これは実際の設計において変更があったことを示している。旧館をみて，NDL調査で来たときに驚いたのだが，現在の新館は5階が4300㎡で開架だけでも3000㎡近くはありそうだから，その思想をそのまま引き継ぎ，拡張しているように思われる。

午後に郷土資料の担当者の方と面談していくつかのことをうかがった。先ほど述べたように，全体の資料費が2000万円ほどで，その1割〜1.5割の年間2〜300万円ほどが沖縄資料の購入費である。その際に，沖縄資料の購入としては郷土資料を最優先にして購入し，残りを他の資料購入に充てているということだった。郷土資料の収集にとくに専門の部門があるわけでなくて，資料・情報班が収集，蔵書管理を行い，調査・サービス班がレファレンスや展示などに対応するということだ。沖縄資料は3部収集し，1部は開架用，1部は貸出用，1部は保存用ということだ。県庁資料については県庁内の行政資料センターが受け取った分のうち3部を図書館が受け取ることになっている。デジタル化された資料についてはとくにプリントするようなことも，デジタルのまま収集するということも実施していない。市町村発行の資料もとくに基準を設けて収集しているわけではなくて，送付してくれるものを受け入れているだけだという。（他日，県庁の行政情報センターに立ち寄った。閉館10分前だったが，責任者がいたので概要の話を聞いた。大雑把には情報公開窓口と行政資料の公開を担っている。行政資料は13部を提出してもらい，うち，図書館に3部とか公文書館に2部とか決まっていた。センターの資料保存は5年とか10年と決まっていて終わると廃棄処分になるという。また，行政資料は公文書ではあるが，扱いは他のものとは異なっている。さらには会議資料なども扱いは別の規則がって運用されているということだった。）

最後に保存用書庫を見せてもらった。基本的には開架にでているから書庫は保存用のものと雑誌のバックナンバー，そして貴重資料に限られるようだ。保存用書庫は特別な気体による消火設備になっていて，ここだけは間違いなく保存できるようにする工夫がある。全体として感じられたのは，郷土資料の収集保存提供についてはとくに地域アーカイブとして特別なことをしているというよりは，アーカイブを創っていくことが自然に追求されているということである。

浦添市立図書館沖縄学研究室

　浦添市立図書館があるのは，文化施設が集まっているゾーンで，中央の広場の周りに文化会館，美術館，図書館が配置されている。それらはモダンなものであるが，同一のレンガ色が施され，たおやかな沖縄建築様式を取り入れていて安心感がある。だが，それらのなかでは図書館が一番くすんでいるように見えたのは，ここが一番使われる施設だからか。これは，1980年代にこれらが構想されたときの市長の考え方で進められたそうだ。当時，図書館には博物館的な機能も求められており，今の郷土資料室（沖縄学研究室）の側面には展示用のガラスケースが置かれているが，今は使われておらず敷居で隠されていた。このあたりも，時間の経過とともに役割が少しずつ変化したことを意味している。

浦添市立図書館

沖縄学研究室（図書館HPより）

1980年代末に，沖縄史研究者高良倉吉氏が市史編さんの責任者からここの館長になったときに市史編さんで集めた資料の保存，提供，研究の場として沖縄学研究室ができた。1980年代の県立図書館と同じで，どちらかというと文書館的な性格を強めることになった。ここでは研究紀要（『浦添市立図書館紀要』第1号～15号　1989年12月～2004年3月，その後『浦添市文化部紀要 よのつぢ』第1号～12号　2005年3月～2016年3月に継承）を出して，浦添市史編纂の拠点になっていた。史料の悉皆的な収集をベースにして市史を編纂する方法は「浦添方式」とも呼ばれており，一時期は6人の正規職がいたこともあったという話しだが，現在は調査レファレンス担当の司書がいて，会計年度任用職員として司書資格をもたない2名が専門職員として勤務している。彼らの言によれば，歴史資料整備にまでは現在はなかなか手が回らず，入ってくる資料の整理，レファレンスで手一杯ということだった。資料を見せていただいたが，確かに市史編さんで集まってきた多様な資料，文書資料，他館所蔵資料のコピー，写真，絵図，雑誌，新聞などが蓄積されている。しかしながら，沖縄歴史研究協議会に参加しているが研究的な仕事はなかなかできないということのようだ。

全体としては，こうしたアーカイブ的な仕掛けが40年の歴史の最初の15年くらいは強くあったが，その後は徐々に縮退の方向付けになっていったようだ。これは，初期の理念に基づく歴史資料収集と市史編纂については一応の成果が得られたことが大きいし，首長が変わればこういうものの評価も変わってくることなどによる。全体としては財政が厳しくなっているだけでなく，行政評価が求められるようになり，郷土資料は数値評価にかかりにくいものであり，かつてのような予算がつきにくくなっていることが背景にある。

沖縄アーカイブの場としての沖縄の公立図書館

現在の県立図書館の前身である戦前の沖縄県立図書館の初代館長伊波普猷は，沖縄学の父と呼ばれる人である。その後も二代目館長真境名安興以降五代目館長までの館長はいずれも郷土資料の収集に熱心だった。この場合の郷土資料は古文書や古記録等の一次史料を含んだアーカイブズであった。これは，戦前に沖縄には学術機関がなくて図書館が歴史研究の拠点とされたからである。その目録として，『郷土史料目録』第一版（大正13年），第二版（昭和4年）が作成された。第三版の編集も進んでいたが出されずに終わったが，その草稿が発見され，それらを合わせた目録が法政大学沖縄文化研究所から1982年に刊行された。現在は，NDLデジタルコレクションで見ることができる。所長の外間守善による序文でそのあたりの経緯が分かる。(以上，富島壮英「沖繩県立図書館の沿革と現況 : 郷土資料を中心に」『参考書誌研究』(17), 1979, 国立国会図書館. 国立国会図書館デジタルコレクション　https://dl.ndl.go.jp/pid/3051062 (参照 2025-05-14)等を参照)

しかしながら，蓄積された琉球・沖縄資料は3万冊に及んだとされるが，アジア太平洋戦争では一部が疎開されただけで，ほとんどが沖縄戦で焼失している。これは大きな損失であり，戦後の沖縄の課題の一つは失われた歴史（資料）をどのようにして復興させるかだった。本土復帰の1972年以降，沖縄県が手掛けた重要な事業として沖縄県史の編纂があった。これは現在に到るまで継続されている。一般的に県史や市町村史は記念出版のような形式をとり，編纂室も臨時的に設置されなものが多いが，沖縄の県史は県の組織としてに専任のスタッフが配置あるされることで継続的な編集体制をとっている。同様の組織は市町村史にも少なくない。県史編集室は，復帰前の1967年に琉球政府立沖縄史料編集所が創設され、復帰とともに沖縄県沖縄史料編集所と改称される。1986年には行政改革により県立図書館に併合され、沖縄県立図書館史料編集室と改組された。その後1995年に沖縄県公文書館の設置に伴い移転するまで，10年ほどは県立図書館に県史編集室が置かれていたのは戦前の伝統を継承したものであり，その後歴史家だった大田昌秀知事が公文書館設置を進めたので県史編纂は図書館からそちらに移った。（県史編纂や公文書館運営については別に述べることにしたい。）

戦前の沖縄県立図書館は焼失してしまったが，その蔵書目録は残されている。それで訪問時に県立図書館内部で蔵書目録掲載資料のどこまでが再現（再取得）できているのか調べたりはしていないかとうかがってみたが，そういう歴史的観点を強く反映した運営ではないようだった。博物館から人事異動で学芸員資格をもった職員が来ているという話しも聞いたが，博物館，公文書館，史料編集班との関係も必要があればやりとりするが，最初から何かの協議をするような関係にはなっていないということだった。

今回，県立図書館と浦添市立図書館を訪問してみて，郷土資料の収集保存提供の意識が強くあることは伺えた。それはこれらの図書館全体から伝わってきた。県立図書館は，戦前に沖縄資料の唯一と言っても良い拠点であり，それが沖縄戦で失われたあともしばらくの間は歴史資料収集と歴史編修の拠点であった。2018年に現在の地に移転したときの設計構想には，それを継承しようとする意欲がみなぎっていることが感じ取れる。その後の図書館活動はそれを想起させ，実際に資料を手に取って利用するのにふさわしい場として機能している。浦添市立図書館の沖縄学研究室も，基礎自治体レベルの郷土資料サービスの可能性を最大限に示す試みであったことは十分に伝わるものだった。だが，両館とも，歴史研究という課題に対してはすでに過去のもののとなっている。

今回，最初の方に書いたウェールズのナショナルライブラリーと同様の位置づけがあるのではないかとの期待をもって訪問したわけだが，同様の意図を感じた。県立図書館の設計思想は3，4階はヤマトンチュ資料，5階はウチナンチュ資料を扱うとしているのは，やはり沖縄のアイデンティティ（敢えて言えばナショナリズム）を強調している。資料担当職員はヤマト（内地）も沖縄も区別せずにローテンションを組んで仕事に当たっているということだった。ただ，歴史研究の場との考え方を前面に出していないのは，おそらくは，戦前の県立図書館が守ってきた歴史資料が失われ，県史編集室や公文書館がそれぞれ独立した機関として活動しているなかで，図書館機能のみとなったものの必然的な結果なのだろう。

アーカイブ機関はそれが唯一無二の「原資料＝アーカイブズ」を守る姿勢にあるとき決定的な役割を果たすのかもしれない。それは，かつて当ブログ「三つの私設図書館と「舌なめずりする図書館員」」で書いたように，創始者の設置運営の意思をどれだけ活かそうとするのかということでもある。だが，現在の図書館は歴史というよりも，設置者のアーカイブ思想を継承しつつさまざまなキュレーションを行う場になっているように思われる。

学校図書館賞受賞発表会「図書館教育の現代的課題」

 昨年出した『図書館教育論』に対して，2025年度の（公社）全国学校図書館協議会主催の学校図書館賞（論文の部）が授与され，8月8日に授与式と受賞記念の発表会がありました。そのとき作成したスライドを少し編集し，ノートをつけて下記に公表します。

『知識組織論とはなにか』の訳者解説（8月21日 入手日情報追加）

8月19日（火）

編集部から新しい翻訳書が送られてきた。やはり紙の本を手に取るのはうれしい。

この本がもつ知識組織論的可能性を最大限に引き出すためには，紙の本であることは必須である。加えて全文検索が可能ならなおいいが，全文テキストだけでは紙の本を代替できない。

 

奥付の発行日は8月20日になっているが，市場に出回るのは8月の最終週になりそうである。

7月25日(金)

すでに出版社のHPやAmazonにも『知識組織論とはなにか』の「訳者解説」が掲載されているので，こちらにも転載しておきたい。
https://www.keisoshobo.co.jp/book/b10143699.html#support

＜参考＞著者自身による日本語版序文
https://oda-senin.blogspot.com/2025/05/blog-post.html

＜参考＞訳者によるビアウア・ヤアランについての学会発表
https://oda-senin.blogspot.com/2025/06/birger-hjrland.html

訳者解説

　本書は20世紀末に出た幻の図書館情報学理論書である。ここで本書を発見し訳出した経緯については省略するが，翻訳書として刊行できたことについて，勁草書房の編集，営業の担当の方々の英断あってのことで感謝の言葉を伝えたい。

　さて，本訳書のメインタイトルを『知識組織論とはなにか』としたのは，これから解説するように本書が，（広義の）情報学，心理学，哲学，社会学，科学論などの領域にまたがる知識論のなかで，知識組織論という独自の立ち位置を示す意義を検討したものであるからである。また，サブタイトルの『図書館情報学の展開』は，本書が図書館情報学の系譜から新たな段階を示唆する内容をもつことを表現した。

　原著タイトルを訳せば，『情報探索と主題表象：情報学への活動理論的アプローチ』となる。これは，20世紀末に英語圏の（図書館）情報学関係者に向けた著書として刊行されたときの著者の意図からつけられたものだが，それから30年近い月日が経った現在，図書館情報学分野の翻訳書として出版する際の意義は少し変わってくる。この間の国際的な図書館情報学の展開と著者のその後の研究活動を対比的に見ながら，本書を今，翻訳紹介する意義について述べておこう。

＊

　最初に，著者ビアウア・ヤアランについて紹介する。著者自身が日本語版のための序文を用意してくれ，そこに簡単な経歴と本書を執筆するまでの背景について述べられている。ヤアランは1947年生まれで，コペンハーゲン大学および同大学院で心理学を修めた。同時に王立図書館学校を修了し，同校教員および王立図書館の研究司書として勤めた期間を経て，本書刊行の1997年頃は王立図書館学校人文社会科学情報研究部門（その後，知識組織論部門に名前を変更）に所属していた。王立図書館学校は司書養成の伝統校であったが，1998年に大学と同格の高等教育機関の地位を獲得し，2013年にコペンハーゲン大学と合併し，現在は他の専門と統合されて同大学人文系コミュニケーション部門となっている。現在，ヤアランはその名誉教授である。日本語版序文にあるように，心理学を母体とした図書館情報学への関心は当初からのものであるが，同時に，総合的な人文社会科学にこれを位置付けようという関心はこのような所属組織の変遷を背景にしているのだろう。

　次に本書の意義について述べておこう。本書は出たときにすでに20世紀図書館情報学の古典としての位置づけを獲得すべきものだったと評者は考えるが，それは残念ながら果たされなかったように見える。本書は出版後すぐに多数の書評が出るなどこの領域の理論書として注目されたが，いくつかの理由でその後，表面的には忘れ去られたように思われるからである。

　その理由の一つに，英語圏が中心となっている図書館情報学の学術領域のなかで，それまでデンマーク語で多くの著作を発表していた著者は，マイノリティとされたのかもしれない。しかし，それ以上に，本書が当時図書館情報学の主流だった情報検索論や計量情報学，情報行動論を，その根底的な認識論や方法論のレベルで批判したことが重要である（例えば，p. 64の注5で展開されている従来の分類論に対する科学哲学的批判や，p. 140-142で展開される実証主義的利用者研究に対する批判を参照されたい。）。また，本書が刊行された頃からインターネットが社会的なインフラとなる動きが明確になり，本格的なグローバルデジタルネット社会への移行が始まったことで，この分野の主たる関心はそうした技術的な展開に注がれたこともある。

　だが，著者は本書出版後，活躍の場を国際的な学会に求め，自らの理論を展開し，この分野の国際的有力誌に英語論文を発表する方針に転換した。つまり，技術的インフラの変化を検討するよりも，その根底にある原理を究める方向を選んだわけである。

＊

　図書館情報学とは，ドキュメントを組織化して求める人に提示するための一連の仕組みおよび過程の分析のことであるが，ドキュメントが知を媒介することに焦点を当てることで，これは知識の理論と密接な関連をもつ。著者は原著のサブタイトルにあるように，本書を情報学に対する新しい理論的貢献としている。ただし，本文中では図書館情報学の用語もほぼ同じ意味で用いている。英語圏の図書館情報学では，図書館学→図書館情報学→情報学という名称の変化があるとされているが，日本では情報学という表現は限定されたところでしか使われていない。そのため，デビッド・ボーデン，ジェーン・ロビンソン『図書館情報学概論』（塩崎亮訳，田村俊作監訳 第2版2024，勁草書房）の原著タイトルがIntroduction to Information Scienceでありながら，この邦訳タイトルを選ばざるをえなかった。本書の著者ヤアランもまだ情報学の理論的基盤が弱いと感じており，これを同時代のアカデミズムの水準に照らして徹底的に論じて見せようとした。訳者が本書を取り上げたのは，著者の試みが，他に例がない厳密な理論的展開を行っていて，生成AIの時代の情報学を考えるのに大いに貢献すると考えたからである。英語圏での著者のその後の活動を読み解く上でもこの本が基礎にあることは明らかであり，訳出する価値がある。

＊

　ここで，本書の論旨について簡単にまとめておこう。第1章では序論の後，本書の構成と内容がきれいに整理されているので，まずここを読むべきである。その後は，2章以降4章までの「主題表象論」の部分と5章から7章までの「情報探索論」の部分とに分けられる。前半では，主題をドキュメントとその利用者との媒介過程ととらえて，ドキュメントの主題の解釈について，合理論，経験論の限界の指摘を経てプラグマティズム哲学にひとまずの足場を求める。後半では，利用者の情報探索について，それまでの図書館情報学が依拠していた方法論的個人主義を批判し，方法論的集合主義を採用して，それを科学コミュニティの発展につなげるための戦略を論じる。

　従来の図書館情報学は，「主題」を分類や件名標目，データベースの索引語，図書の巻末索引などによってドキュメントとその利用者とを結びつけるための一連の操作概念と理解してきた。これに対して，著者は英語のsubjectの原義が物事の原材料の意であるギリシア語（本書のp. 123で触れられているように，アリストテレスのヒポケイメノン）に由来し，そこから派生したり，転用されたり，反転したりして，さまざまな意味として現れたとする。これは，日本語でsubjectを主体，主観，主語，主題と訳し分けることが必要になる理由でもあるし，sub-は「下に」を意味する接頭語なのに，日本語だと「主」が付く転倒が起こる理由でもある。著者は，原義に戻るべきことを主張し，ドキュメントの利用者の立場を重視して，知識利用に関わる認識論を検討した結果，利用者がドキュメントを材料として何らかの行動を行うときの目的や予想される結果を基準にし，これを主題と考えるべきだと述べる。だからドキュメントの主題はドキュメント自体に含まれるとも，書いた著者が決めるとも言えず，それを利用する人の目的やその効果を基準に考えるべきだと言う。このプラグマティズム的認識論に基づいた書籍分類の思考実験例が第4章の最後（p. 116以降）にあるので，それをご覧いただければ，著者の意図は理解できよう。

　後半では，まず20世紀後半の図書館情報学の主たる関心が図書館や情報システムの利用者行動（情報行動）とその利用に対する計量情報学的評価にあったが，著者は，情報行動論についてはそこで採用される個人を単位とした心理主義（認知主義）の限界，そして計量情報学的方法についてはその実証主義的な方法の限界を指摘する。そこで新たに採用するのが，方法論的集合主義としてのジョン・デューイ＝ヴィゴツキーによる活動理論である。プラグマティズムが個人の認識論をベースにするのに対して，活動理論は，集団における個人の関係を対象にした認識論とコミュニケーションをベースにするものであり，科学者コミュニティにおける情報探索を分析するのに使えるとしている。そして，従来から用いられる情報ニーズという概念については，利用者個人が所属するコミュニティのなかで認知的発達を遂げることで明確になるという点で動的なものであり，また，それがコミュニティ自体の知識発達に貢献するものとしている。

＊

　さきほど本書が20世紀図書館情報学の古典となるべき著作だったと書いた。本書のもつ意義を改めて指摘しておくと次のようになる。

　まず図書館情報学に対して，心理学，認識論や科学論の哲学を中心にした学術的水準での理論的整理と批判を行ったことである。図書館情報学はそもそも図書館で働く職員養成のためのノウハウをカリキュラム化したものから出発したという点で，プロフェッションの学であった。プロフェッションの学は諸学からの知を取り入れるという点で学際的な性格をもつが，他方で，一旦制度的に確立されたプロフェッションは，知識や技術がマニュアル化すると同時に専門知に対する守勢の力が働き，新しい知の導入を妨げる傾向がある。20世紀前半までに確立された知識組織論の原則は目録規則や分類法としてマニュアル化されたのに対して，著者は再度，理論的な批判を行って知識組織論的方法を提案している。また，20世紀後半の図書館情報学主流派が採用した実証主義に対してその認識論的限界を指摘して，自身のプラグマティズムと活動理論に基づく対抗的な考え方を提示している。

　ただし，著者の議論は全く単独で行われたのではなくて，20世紀の図書館情報学の理論家の議論を批判的に継承しようとしていることも指摘しておかなければならない。知識組織論については，ランガナータン，ラングリッジ，スワンソン，ヴィッカリー，パトリック・ウィルソン，バックランド，情報検索論についてはクレヴァードン，ハッチンズ，ソーゲル，ランカスター，情報行動論についてはテイラー，ベルキン，イングヴェルセン，クールソーといった人たちの業績について議論の前提として踏まえて，自らの論の展開を行っている。展開の際にミクサとフローマンを重要な導き手としている。以上の論者の主張とそれに対する著者の考え方については巻末索引を用いて確認していただきたい。ちなみに，巻末索引も重要な知識組織化のツールである。

　では，彼の議論にどのような新規性があったのかについてであるが，すでに指摘したように，ドキュメント概念の有効性を確認した上で，それを探索（検索）し提示する行為の場を主題探索とし，これを認識論の展開との関係から整理したところにある。その際に，人が情報を求める行為について，ドキュメント中心の合理論や著者や利用者の行動に焦点を当てる経験論の見方よりも，プラグマティズムとそれを展開した活動理論の立場から，著者と利用者がつくるコミュニティの作用を動的にとらえた。原著タイトルにsubject representationとあったが，re-presentationはもともとラテン語から来ていて本来「再現前」と訳すべき概念で，ポストモダニズムや記号学のコンテキストでは「表象」と訳されるのが一般的であるのでそれにならった。本質的なものを再度別の方法で示すという意味をもつが，ヤアランはその方法としてプラグマティズムを選んだということができる。それは，情報学の使命を知的コミュニティに対する支援ととらえているからである。だから，パラダイム論との関係で，個人の知識発達と科学者コミュニティの知識発達とを密接に関わるものとすることで，同一知識ドメインに属する個人と社会とを架橋する科学コミュニケーション論への道を示唆している。

　この議論に対して，本書の書評のなかには，ドキュメントとその著者，そしてそれを利用する人との関係に対するそのような見方は図書館情報学に従来からあったもので，ヤアランが言うほどの新規性はないという批判的なものもあった。しかしながら，著者はそれらを人文系アカデミズムで通用する理論として提示したところに価値があったと思われる。図書館情報学コミュニティは，そうした著者の意図を理解して自らの議論のなかに取り込むことができなかったのだろう。しかしながら，著者がジョン・デューイについて，忘れられた時期の後に再評価があったと書いているように，これはどの分野でも起こりうることではある。その分野に革命を起こすような業績の評価はこのようにして進行することについても著者は触れている。

＊

　著者は，本書執筆以降，現在にいたるまでJournal of Association for Information Science & Technology（JASIS&T），Journal of Documentation（J.Doc），Knowledge Organization（KO）といった学術誌上で，これまでの議論を批判的に整理しながら，本書の論点をさらに展開しようとしてきた。これらのなかで，最後のKOの発行元は国際知識組織論学会（International Society for Knowledge Organization: ISKO）である。この学会はもともと英国とドイツにあった分類に関する学会のメンバーの発意で，1989年にドイツ語のWissensorganisationの英訳としてのKOを標榜する国際学会になった。会員は図書館情報学の関係者が多いが，認識論，科学哲学や心理学等の分野の人たちも少なくない。そしてヤアランは同学会を主たる活動の場とし，学会が2016年からスタートさせた国際知識組織論事典（ISKO Encyclopedia of Knowledge Organization: IEKO）の編集長となった。これはオープン化されたオンライン専門事典であり，一つの項目が査読付きレビュー論文となっているもので，ヤアラン自身が30項目以上を執筆している。その多くは，本書で扱われた個々の概念をさらに展開する理論的な論考である。彼がIEKOを活動拠点にして，自らの理論を深め拡げるオープンな議論の場をつくろうとしていることについては，IEKOのHP（https://www.isko.org/cyclo/index.html）をご覧いただきたい。

　本書で，著者は活動理論の情報学的展開としてドメイン分析という方法を提唱し，その具体的な展開に向けても議論をしている。彼は，IEKOの“Domain analysis”の項目でドメインを「社会的かつ理論的に，存在論的および認識論的コミットメントを共有する人々のグループの知識として定義される知識体系」とし，その際に，哲学者，歴史学者，社会学者は特定のドメイン（たとえば医療）を対象に研究するが，その目的や関心，対象，方法は異なるとする。それに対して情報専門家はドメインに対して理論的アプローチをするが，方法や対象はドメイン内の成員による特有のコミュニケーション行動や情報の共有の仕方などに着目して，それを対象化し，分析し，効果的なツールの作成や介入を行うとしている。彼は，協力者による美術史領域のドメイン分析の結果から，この領域でのパラダイムに対応したKO的な展開を考えるには，美術展に着目することが重要であることを指摘している。このように個々のドメイン内の専門的な主題知識を合わせることで，これまでの汎用的な組織化の手法で対応できないような問題を扱うことができるという。逆に，ドメイン内の人々も当該領域の哲学，社会学，歴史学的研究が自らの活動に貢献するのと同様に，KOの知識をもつことで活動が活性化するはずだと述べる。

＊

　最後に，著者の議論が現代のネット利用を前提とした社会においてどのような意味をもつのかについて述べておこう。軍事技術だったインターネットが民生化され，Windows95が出た1995年がネット元年とすれば，本書はその2年後に出た。著者も本書ですでに変化が生じていることに触れている。たとえば複数館の図書館蔵書を横断検索できる総合目録や，書誌データ以外の記述的要素（抄録，目次など）や画像（書影等）を含む検索システム，ドキュメントの全文検索，ドキュメント間のハイパーリンク，そして引用索引データベースなどである。

　それから30年の時が過ぎて，ネットでサーチエンジンを使うことはふつうのこととなり，図書館も蔵書やデータベース，電子ジャーナルなどの情報を1つの検索画面で検索できるようにするディスカバリーサービスの導入が進んでいる。さらにそこに生成AIの仕組みが加わることによって，デジタルネットワークそのものが知識組織化の前提となる日がきている。利用者は居ながらにして，主題にアプローチするための近似的方法として，これらを常用する現実が出現している。

　今のところ，生成AIにさまざまな弱点があることが指摘されている。基本的な仕組みは，大規模テキストから取り出したトークンやその集合体の相互関係をベクトル空間で表象し，その関係を数値計算によって学習させることで言語表象を可能にするものだが，用いられる言語ベースの規模の大きさと多段階の深層学習というプロセスが加わることで，「意味」を表象するとされる。それは，従来の情報検索システムが語と語とのマッチングによってクエリとの関連を見ていたのに対して，各段に人間の学習に近いものが実現されているとされる。しかしながら幻覚（ハルシネーション），フェイク，知的財産権に関わる問題，プライバシー侵害，サイバーセキュリティ，透明性の欠如，環境コスト，推論に弱いなどの問題点が指摘されている。また，すでにあるテキストやドキュメントの蓄積から学習したものであるという意味で，いかに自然言語に近い表現でそれらしい回答を出しても，それは過去の知の再現ないし寄せ集めでしかない。

　ただし，これはまだ発展途上の技術であり，今後技術的な進展と利用者側の情報リテラシーの向上によってそうした問題点を一定程度克服することができる可能性は高い。とすれば，情報探索が過去の知を求めることだとしても，生成AIの適用でかなりのものが解決できることが予想される。プラグマティズムの立場を取る著者にしても，これを否定する理由は存在しないだろう。

　ここで，著者がプラグマティズムに基づいて，主題は事後的にしか決まらないと言っていたことを思い出そう（第4章）。また，活動理論に基づき，一定のコミュニティ（ドメイン）においては，情報利用者の知的発達とコミュニティ自体の知識の展開は対応して相互に向上すると言っていたことを思い出そう（第7章）。これらが意味するのは，ドキュメント利用による知識コミュニケーションの支援という情報専門職の活動は能動的媒介行為であり，それがあって始めて知的創造が可能になるということである。それはサーチエンジンや生成AIから受動的に得た擬似的な知識では得られない点である。本書で著者は，知識組織論における個人の認識論とコミュニティの認識論の相互関係に焦点を当てることで，AI的な知の限界を言い当てるとともに，さらにそれを補うことの意義を明確にすることでしか真の知は得られないことを主張している。

　本書はかつて非主流的な図書館情報学理論書と見なされたかもしれないが，著者による情報学と認識論，心理学，科学哲学，科学社会学を架橋する試みは，生成AIに隠されがちな知を獲得する人の営為およびその社会システムについての知識哲学として重要な成果を挙げたと考えられる。IEKOを拠点にして著者を中心に進められている知識組織論の理論的言説の蓄積は，新たな情報環境においても有効となるはずで，本書はそれを理解するためのもっとも基本的な書物である。

索引を翻訳すること：『知識組織論とはなにか』の巻末索引

索引と知識組織論

 知識組織論研究会（KORG_J）では組織化の方法として，分類，書誌，索引などを取り上げている。ここに目録がないのは，通常，図書館目録は所蔵している資料の書誌であり，個別項目を排列する原理として分類があり，項目を分析する手法として語（メタデータ）を付与する索引があると理解するからである。

書誌と分類と索引は相互に排他的な概念ではない。たとえば，ある図書館の目録データベースがあるとすると，対象とする資料単位ごとに書誌データがつくられるからこれは書誌である。また，物理的な資料が排列されるために何らかの分類記号をつけるから，そこには分類の概念が存在する。たとえ，自動書庫において資料が物理的な位置は移動単位のボックスとそのなかの相対的な位置として識別されるとしても，そのID記号が（動的にしか決められない場合でも）分類記号ということになる。そして，目録データベースの書誌データにおいて，何を検索語とするかについて編成原理と検索原理から成る索引のシステムが存在する。これは通常は目録規則と呼ばれるものであるが，索引システムに包含されるものである。

知識組織論ではこのように従来の資料組織の考え方を相対化して，より大きな枠組みの下で考察しようとする。多くの人はすでにネット上のサーチエンジン，データベース，生成AIなどのツールをみずからの知識組織化のために使用しているからである。言うまでもないが，こうしたネット上のテクノロジーが現れる以前から，手作りの書誌や，新聞記事のクリッピングやその索引，パスファインダー，文献レビューなどがつくられていたし，百科事典や専門事典の編纂や専門領域のハンドブックや年鑑などで今でも行われている。これらは従来の図書館情報学では資料組織論やレファレンスサービス論のなかで検討されていたが，今では古くなった領域と見なされることも多い。後でも触れるが，日本索引家協会が20世紀末に解散したことはそれを象徴的に示している。

それは図書館情報学が医学や法学などの一部の領域を除いて知の専門領域に踏み込むことを忌避してきたことと関わる。多くの分野を対象にしたデータベースがつくらればそれで足りるという発想は知識組織論的に問題が多い。「神は細部に宿る」という箴言に倣えば「知は細部に宿る」というのが，ビアウア・ヤアランの思想である。そうしたgeneralismは今後の司書養成の本質と関わっている。それらは生成AIに駆逐されてしまうのではないかと。

巻末索引について

さて，ここでは書籍につけられた巻末索引がどのような索引システムであるのかについて考えてみたい。昔からよくある議論として，日本で出る専門書には巻末索引がついていないものが多いというのがある。以前よりも人文社会系の博士論文が出版される機会が増え，その意味で専門書が増えている状況があるなかで，索引がついている書籍は増えているという実感をもっている。だが，多くの思想書，専門書，大学の教科書には索引はついていない。ついていても人名索引，著者索引，作品（書名）索引しかついていない書籍は多い。これらは，固有名詞を抜き出せばよいから，比較的作成は容易である。問題は，事項索引と呼ばれる主題語の索引がつく例が多くないということである。

最近，経験したことを書いておこう。光文社という出版社は文芸書やコミックスなどの出版物も多いが，光文社古典文庫を出していたり，意外に硬派な専門書も出している。ここが2023年秋に『万物の黎明』と『索引〜の歴史』という2冊の翻訳書を出した。前者はグレーバーというたいへんおもしろい着眼点をもつ人類学者の遺稿で，西洋流の啓蒙主義的歴史観を根幹から批判したものとして世界的ベストセラーになった。後者はタイトル通りの地味な本だが，巻末に原著についていた索引を翻訳したものと，本文のテキストからAIが作成した索引と，日本で新たに作成した索引の3つがついていたのが面白かった(それについてはブログの2024-03-29を参照)。そのときに，『万物の黎明』に（原著には浩瀚な索引がついているのに）索引がついていないのはなぜかと編集部にメッセージを送った。あのように大部で，話題が太古から現在の古今東西の事例を検討するような類いの本は索引がなければ読めないと考えたからである。訳者はグレーバーの本の翻訳や紹介を積極的にしている人だから，索引についての見解もぜひ聞いてみたいと思った。だが，返事はなかった。

索引，とくに事項索引はつくるのが難しい。というよりも，これ自体が知識組織論の大きな問題である。目録とか新聞記事や雑誌記事の索引（抄録も含む）と巻末索引では何がどう違うのかといえば，まず，書誌や図書館目録，記事索引は対象がドキュメントという単位を明確にしているが，巻末索引は著作の部分を対象にするというだけで，部分の範囲は不確定で，その部分を広くとるか狭くとるか，部分をどのような言葉で表現するのかも一切は索引作成者に委ねられている。そして，事項索引を作成する作業自体が作成者がどのように対象ドキュメントを読み込み，それを解釈したのかを示すものである。そこが，全集や著作集の索引だと，特定個人の複数著作に対する索引であって，基本的には同じである。図書館目録や記事索引は対象がドキュメント単位であり，その対象の選定や処理方法が最初から標準化されているものとの違いである。書誌は編纂方針が作成者に委ねられているところは索引に近い。

巻末索引は多くの場合，担当編集者が作成するが，著者ないし訳者が作成する場合もある。いずれにしても，この作業は簡単ではないし，作成してもそれ自体が評価されることも多くないから省略されるのだろう。私はここに，日本人が書物に対して分析的に読むことを避ける考え方が表出していると思う。索引は書物を分析的あるいは批判的に読むときに必要なツールである。このことについては別の機会に書いてみたいが，今手元にある人文系の新刊翻訳書を何冊か取り出してみると，哲学書でもしっかりとした事項索引がついているものもあるが，原著にはあるのに訳書で省略しているもの少なくなかった。その必要性と作成のための労力やコストを比較して，つけなくともよいという判断が先に立つのだろう。

『知識組織論とはなにか』の索引

私が最近取り組んだビアウア・ヤアラン著『知識組織論とはなにかー図書館情報学の展開』という翻訳書で，索引にどのように取り組んだのかについて述べてみよう。この本は本ブログの他のところで何度か取り上げたのでここでは全体の内容について取り上げないが，ともかく先に述べた知識組織論の理論書である。知識組織論に索引の理論が含まれることは先に述べたとおりである。そして彼自身が自分で索引を作成しているから，この索引は彼の理論の応用例ということになる。また，それを翻訳という過程を経て他言語に置き換えたことで，この索引作成は彼の理論とその応用を日本の読者に向けてどのように表現するのかを問われるものとなる。

巻末索引の冒頭に次のように書いた。

本索引は，原著の索引を基にして，日本の読者に合わせて変更を加えたものである。原著には650項目ほどが掲載されているが，本訳書では370項目に絞ってある。副見出しがついている重要項目は，基本的に原著者がつけたものに若干の追加（「ヤアラン」項目の副見出しを含む）をした。本書で展開される主題理論の実践例として利用することができる。

まず，原著の2段組で10ページ分650項目の巻末索引というのは200ページ弱の書籍にしてはずいぶん多い。これは，著者が引用・参照した文献については原則的にすべて（例外はデンマーク語の文献の一部）著者名からの索引が取られているからである。参照文献だけでも19ページで400程度ある。通常は引用文献の著者名が索引の対象になることは多くはないが，著者は誰の論文を引用したのかが本書を読む際に重要な手がかりとなると考えているのだろう。ただ，翻訳でそれをすべて示す必要はないと考えてかなり絞った。

著者名とか図書館名や大学名などの固有名詞は全文検索で引っかかるので扱いやすいことは先に述べた。著者名については単に文献を参照しているだけでなく，当該著者が論じている内容が本文中に存在していることを基準にして絞り込むことができた。その場合に，著者名をカナ表記にするので，カナ表記のラストネームのみを索引語にした（フルネームは原綴りで示してある）。北欧の人のラストネームをカナ表記にすることに苦心したが，最近はそれを可能にするツールがネット上にいくつも存在するので何とかこなした。また，デンマーク人の名前の表記は『デンマーク語固有名詞 カナ表記小辞典』があって助けられた。（ただし，この辞典に合わせるのがいいのかどうかについて悩むところも少なくなかった。というのは，Hjørlandを「ヤアラン」とするのか「ヨーラン」とするのかは微妙なところなのだが，その違いでカナ表記だとかなりの位置の違いが生じてしまうからである。ヘボン式ローマ字のヘボンとオードリー・ヘップバーンのヘップバーンは同じHepburnだと言うと驚く人は多い。このことは原綴りの検索では問題にならないが，異文化間の「翻訳トランスレーション」問題がそこにある。）

ここで述べたいのは事項索引である。著者がその本でどのような用語を使って何を主張しているのか，使用する概念間の関係はどうなっているのか，同義語，類義語をどのように扱っているのか，といったあたりは最初に気をつけなければならないことである。さらに本書が哲学的な議論をしているところが多いので，概念をどのくらいの深さで論じているのかについても用語間の関係を理解する上で無視できない。なぜこれを強調するかというと，著者が索引を作成するときにそのあたりのことを意識しているからである。

原著の索引を基本的には「翻訳」する方針で作成した。これにより，著者の用語間の関係の理解を翻訳する際に行った作業とは別の文脈から再度行うことになる。言い換えると，テキストの直線的な流れの翻訳を行ったあとに索引を翻訳することは，著者が概念間の関係や議論の流れの関係を用語（索引語）で再度確認することである。これが逐語的な翻訳とはまた別の理解を要求する作業だった。具体的には，抽象的な用語を一語一語原著のページにもどって確認し，その対訳語で翻訳を検索する。固有名詞なら原ページにもどらなくともいいが，概念や哲学用語などの場合，どの語が対応しているのか分からない場合もあり，その対照作業はけっこうたいへんだった。これは1週間くらいかかりかなり疲弊した。

たとえば，サンプルページに「意味(meaning)」という索引語がある。この翻訳と原著を並べて表示すると次のようになる。

基本的に対応していることが分かるだろう。この作業を行うためには，まず原著と翻訳書ゲラのテキストファイルで「meaning」と「意味」を検索して，多数あるその用語のうち，ここに示されたページを見て，意味の対応関係がその通りになっていることを確認する必要がある。とくに複数ページにまたがる言葉の場合は最初と最後がどのページにあたるかを見極める必要がある。例にある副見出し「活動理論(in activity theory)」に対応するのは，原文ではp.80-81であるが，翻訳書ではp.99-101と3ページにまたがっている。

こうした作業を行うことで次のようなことが可能になった。

・ 用語の区別と統一　たとえば，information seekingとinformation searchはほぼ同義語として使用しているようだが，information retrievalは類義語ではあるがやはり機械検索を前提としているらしい。なので，前者は「情報探索」で統一し，後者は「情報検索」とする。

・ 用語構造の理解　用語を通じて著者の思想を理解するということで，たとえば，キーワードであるsubject representationは最初は「情報表現」としていた。しかしながら，expressionを使用することもあり，その違いがどこにあるのか最初は分からなかった。しかし区別しているらしいことに気づいたとき，representationは哲学や記号学で「再現前」あるいは「表象」とする用語であり，単なる（外に示すという意味での）表現ではなく，一度表現されたものが再度別の形で立ち現れるという意味であると理解した。それで最終的に「主題表象」という用語を使用した。

・著者の理解の深さを意識しながら用語を選ぶ　これは，著者の主題についての考え方と密接な関係がある。先ほどの「主題表現」と「主題表象」もそうした例の一つであるが，これは，著者の思想に寄り添うか， 日本の読者を意識するかという問題でもある。日本の図書館情報学関係の読者を意識するだけなら，表現と表象の区別はそれほど大きな問題にならないだろう。しかしながら，これが一旦哲学や人文学一般の読者の存在を意識すると，それを区別した訳は必須となる。著者はプラグマティズムの立場から，主題は将来的な読者に向けて表象すべきことを主張する。とすると，本書が今の図書館情報学の読者だけでなく，将来的には人文学に通用するレベルで知識組織論を理解する手がかりとするものならば，ここではその区別をしなければならない。

このように索引の翻訳を理解し，それに基づいた作業をすることで，索引についての理解が深まった。たとえば，特定の重要語について，著者が強調したい部分のみの索引となっている。これは，本書では同じ概念が何度も何度も輻湊されて論じられるから繰り返しが多いが，著者はそういう場合にその文脈でもっとも強調したいところのみを索引項目としている。たとえば，「主題表象データ」という索引語は1カ所しか現れていない。この用語は第2章の標題にもあるように何度も使われているが，当該1カ所を見ればこの用語の内容，意義，著者の考えが示されているとということである。他にも，重要語の索引項目は多くはなかった。

場合によっては，当該用語が使われていなくとも，その概念にあてはまる記述があるときにはそのページを索引としている。たとえば，「能動的情報システム(proactive information systems)」は3カ所に索引参照がある。そのうち，「理想的には，情報システムは，利用者の情報ニーズに関して能動的に行動するべきであり」(p.188)とした部分と，「したがって，情報ニーズを経験的に研究する取り組みは，認識論的観点からの問題領域，および専門分野およびその下位分野と傾向の分析によって補完されるべきである。これが，情報システムがニーズに対応して能動的になれる唯一の方法である。」(p.211)の部分では，「能動的」の言葉が使われている。しかしながら，p.204には「能動的」という言葉は出てこない。おそらく索引者は次の部分を「能動的情報システム」としているのだろう。

情報ニーズの概念の最も中心的な部分は，上記のようにドキュメントの適合性基準に関わるが，それ以上のことも含まれる。情報ニーズの研究では，公式および非公式のコミュニケーション，科学会議，専門誌，図書館，データベースなど，情報源と情報チャネルの適合性がしばしば考慮される。私は，この概念の最も中心的な部分は情報に関する適合性基準であると主張するが，情報／ドキュメントへのアクセスを仲介するさまざまな情報チャネルに関する適合性基準も含めよう。情報ニーズの概念をこのように拡張することは望ましい。なぜなら，これは情報専門家にとって最も中心的なものの拡張になるからである。

まとめ

以上，私が関わった翻訳書の索引作成を例にとって書籍の巻末索引の意義と方法について考えてみた。翻訳もまた知識組織化の方法の一つであり，ヤアランによればその方法の基本にはプラグマティズムの考え方が適用されるべきだということになる。ということは，それは著者の意図や書かれているテキストの個々の主張以上に，日本の読者がどのようにこの本を読み解くのかを基準に訳語を選定し，訳文をつくるべきだということになるし，索引もそういう著者を想定したものとするべきである。実際にそういう翻訳書に仕立て上げたつもりだが，そのようなものとして受け入れられるかどうかは分からない。

また，翻訳という行為や索引作成の行為をこのように知識組織論としてとらえる考え方も新しいものだろう。翻訳については「トランスレーションスタディーズ」のような研究領域が生まれているからこうした議論も日本でもある。しかし，索引作成については，先の翻訳書のようにぽっと出るものもあるが，それすら日本でかつてあった日本索引家協会の伝統とつながっていないように思われる。『索引　〜の歴史』では，索引作成の専用ソフトが役立たないという主張だったが，現在の技術水準だとかなり精度は上がっているのではないだろうか。ここに書いたような索引の考え方と生成AIのアプローチはどのような関係になるのかといったことも含めて，まだまだ議論を詰める必要があるだろう。

ビアウア・ヤアラン(Birger Hjørland)の認識論と図書館情報学方法論：知識組織論の可能性

日本図書館情報学会春季研究集会（ 5月31日，実践女子大学渋谷キャンパス）で発表したものの予稿集『2025年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』が公開されています。

根本彰「ビアウア・ヤアラン(Birger Hjørland)の認識論と図書館情報学方法論—知識組織論の可能性」『2025年度日本図書館情報学会春季研究集会発表論文集』2025年5月31日（土）実践女子大学渋谷キャンパス, 日本図書館情報学会。（ISSN:2188-5982）p.41-44.

https://jslis.jp/wp-content/uploads/2025/06/202505-spring-conference-papers.pdf

このときに使用したパワーポイントのファイルも公開しています。

https://drive.google.com/file/d/1M6hfpeCRWTQb9k2-FVEPUfx1ruM6wyUd/view?usp=drive_link

この発表ですが，ヤアランの研究の全体像をカバーしようとやや欲張って示したので，消化不良の聴衆の方もいっらしゃったかもしれません。用意したnoteを公開することにします。(小さければ拡大可能です。)

なお，彼の著書の原タイトルInformation Seeking and Subject Representation:をこの発表では『情報探索と主題表現』としていましたが，最終的に訳書ではrepresentationを表象とし『情報探索と主題表象』としました。representationは厳密には「再現前」と訳すこともある概念で，表象とすることで主題の現れ方の多面性を強調することにしたものです。