情報活用能力の歴史と未来を語る会に参加してみて

今、教育DXとかGIGAスクール構想が教育行政の場で語られ,実施され始めている。デジタル庁の誕生とともに国の産業政策の一環として導入されたものであるが、そこでは、子どもたちの情報環境や学校が位置するメディア装置の大きな変化に関わって情報教育をどのように展開するかという教育の問題だけで動いているのでないのは明らかである。教育市場をめぐるさまざまな業界の思惑やICT産業育成の今後に関わる省庁間の人材育成の場をめぐる駆け引きなどの側面は無視できない。

私は、GIGAスクール構想が学校図書館とどのような関係にあるのかについてウォッチしてきたのだが、そのときの主たる関心はハードや通信などのインフラが整いつつある学校において、教育コンテンツがどのように提示されるのかということである。電子教科書、デジタル教材、電子新聞、電子書籍などと呼ばれるもの教育課程のなかでどのように提示されるべきなのか、それらの管理をするのは誰なのか、また教員はそれらを用いて教育課程をどのように展開するのかといったことである。誤解されやすいが、そうしたコンテンツ自体は今回のGIGAスクール構想の直接の対象にはなっていない。

情報活用能力の歴史と未来を語る会

今回、オンラインで開催された「情報活用能力の歴史と未来を語る会」に参加してみた。情報教育や教育工学の分野でコンテンツの問題に対してどのような関心をもたれているのかを見ておきたかったからである。（なお、2月8日に「見逃し配信」がアップされた。）

■日時：2023年2月5日（日）13:45〜17:00

■場所：オンライン

■プログラム

　1．開会挨拶： 大久保昇氏（内田洋行教育総合研究所・顧問）

　2．講演： 清水康敬氏（東京工業大学名誉教授）

　　　　　　永野和男氏（聖心女子大学名誉教授、法人本部参与）

　　　　　　堀田龍也氏（東北大学大学院、東京学芸大学大学院・教授）

　3．講演者によるパネルディスカッション

　　　　コーディネーター：高橋純氏（東京学芸大学・教授）

　4．閉会挨拶：山西潤一氏(日本教育情報化振興会・会長）

■主催：New Education Expo実行委員会、内田洋行教育総合研究所

■共催：日本教育工学協会（JAET）

■後援：（一社）日本教育工学会（JSET）、（一社）日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）、（公財）パナソニック教育財団

■協力；文部科学省

講演のなかで清水康敬氏は、上記協力者会議が出発点であったことに言及している。情報教育の目標を、

①情報活用の実践力、

②情報の科学的な理解、

③情報社会に参画する態度

としたことについて触れて、それ自体は今見直す必要はあるかもしれないと述べた。だが、協力者会議の後、英米の関係者と協議することがあったときに、日本の情報活用能力（情報リテラシーの言い換え）の考え方はよくできているとの評価があり、自信を深めたとの発言があった。周知のように英米のinformation literacyの定義は図書館関係者が主導している部分があったが、それに不満をもつ教育関係者がいたとのことだろう。図書館関係者は目標の①情報活用の実践力を中心に情報活用能力を考えがちだが、教育工学やメディア教育の専門家が考える情報活用能力は、②情報の科学的な理解、③情報社会に参画する態度も含めたものを考える。米国では21世紀型スキルの議論のなかで、日本の情報活用能力の考え方を取り入れたような政策が展開された。

また、永野和男氏は協力者会議報告の成果は次の学習指導要領に反映されたと述べた。総合的な学習の時間や中学校「情報とコンピュータ」の時間などである。また、情報活用能力の育成法として、具体的な問題解決場面における情報収集、分析・処理、編集・加工。伝達・発信といった探究学習のプロセスや教科における演習について触れ、実践的場面での方法知と内容知の組み合わせが重要という話しをした。

堀田龍也氏がその後の情報教育の展開を引き受けた話しをした上で、パネルディスカッションに移った。次のような指摘が記憶に残ったものである。

・従来の教科を中心とした教育課程の制度が堅くてなかなか情報教育のような越境するような方法知の分野が入り込むことが難しい、

・学習指導要領では総則のところでは確かに情報活用能力という言葉は入っているが、各教科のところではそれぞれの教科に委ねられている、

・情報活用能力と教科との関係を整理していくべきである、

・そのためにはカリキュラムの整理と評価の実証データを整理することが必要である、

・教育委員会あるいは学校の教育マネジメントに反映できるようにする、

・研究者、先進的な指導主事、実践的カリキュラムを実施している教員、参加関係企業の人たちの相互の関係をつくっていく、

・文科省を動かすためには有識者会議で議論することが必要だが、そのためにはまず外部的な指針として明示することや実証的研究データの蓄積があって初めて可能になる。

LIPER学校図書館班の学校内情報メディア専門職提言

なぜこのイベントに関心をもったのかというと、かつてLIPERプロジェクトの学校図書館班の研究のなかで、講演者のなかのお二人清水康敬氏と永野和男氏にインタビューを行ったことがあるからである。そのあたりの経緯についてはここで説明しきれないので、拙著『教育改革のための学校図書館』（東京大学出版会, 2017）の第9章「学校内情報メディア専門職の可能性」を参照されたい。そのときは、文部省の情報教育政策と学校図書館政策をうまくつなげることができないかと考えていた。

そのインタビューは、2003年から2004年にかけて、教育工学やメディア教育の専門家5人に対して行ったものである。というのは、これらの人たちが参加した文部省「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」最終報告（1998）にて、学校内に配置すべき「メディア専門職」として司書教諭の職を充てることを想定した提言があったからである。この報告書は現在でも見ることができる。とくにそのなかで、学校図書館を学習情報センター、司書教諭を「メディア専門職」と見立てる図があってインパクトがあった。

学校内の情報化と教育ネットワーク（図）

学校内の体制と外部からの支援体制（図）

この協力者会議の中心的なメンバーだった研究者に対してインタビューを行った結果得られたことは次のようにまとめられる。 （河西由美子，中村百合子「学校図書館専門職の養成に関する調査研究－情報専門職の養成に向けた図書館：情報学教育体制の再構築に関する総合的研究LIPER（Library and Information Professions and Education Renewal）」第20回日本教育工学会全国大会，東京工業大学，2004-09-25.）

・現在(ないし近い将来)の学校にはメディアに関する専門的知識を持った人が不可欠である． 

・それは単なる技術者ではなく、メディアおよび情報の利用に関して指導のできる人物． 

・しかし財政緊縮の折、時代と学校現場の要請とはいえ学校内に新たな職種を設けることの困難さを痛感する．

・よって、すでに学校図書館法に規定されている司書教諭が、時代の要請に合わせて発展し、十全に機能することとなれば、望ましい．そうした動きが図書館情報学分野から出てくるようであれば、教育工学分野からも応援・協力が可能であろう． 

しかしながら、インタビューのときに聞いた話しでは、協力者会議報告書であのように学校図書館や司書教諭の可能性について新しい提言をしたのに、学校図書館関係者から積極的な応答がなかったので「司書教諭＝メディア専門職」の部分はとくに展開されることはなかったとのことである。また、このインタビューが行われたのは提言が出てからすでに4年以上が経過していて、この方向での検討を始めてもすでに手遅れの感があった。さらに、LIPER学校図書館班はこのことを意識して、提言として司書教諭を「学校内メディア情報専門職」とするための方策について検討しLIPER報告書に含めた。しかしながら、LIPER自体がその後、こうした新しい専門職の在り方を議論するよりも、司書課程と図書館情報学専門課程の新しい関係構築を検討するものに方針変更をしたこともあって、このプランがその後具体的に展開されることはなかった。（以上の学校図書館関係者の行動やLIPERの顛末についてはきちんと論じておく必要があるが、それはまたの機会にする）

ちょうど1997年の学校図書館法改正後で、学校図書館関係者の関心は司書教諭の実質的な制度化をどうするかという方向の議論と、そのあとに来るべき学校司書の制度化の議論に集中していた。その意味で、関係者の議論の方向は読書センターとしての学校図書館の在り方を中心とするものであり、情報センターや学習センターの部分は後回しとされたともいうことができる。

学校図書館と情報教育の接点と乖離

講演とその後パネルディスカッションの議論は学校図書館にはまったく触れていないが、学校図書館政策を論じるときにもたいへん参考になる。というのは、情報教育も学校図書館を用いた教育（図書館教育）も、日本の学校教育における学習観、知識観と異なった伝統に置かれているからである。それは知が教師を超えた外部から直接学習者に届けられるという考え方である。学校図書館は読書センターという道を選ぶことによってそれを可能にし、情報教育は20世紀末から21世紀初頭のネット社会の到来という期において情報活用能力という仕掛けによって困難さを乗り越えようとしたのである。ただ、両者の道はまったく異なるものであり、協力者会議で示された両者の関係は実現されないことになる。

情報活用能力という用語が世界的に見ても先進的だったというのは、確かにそうだったのかもしれない。PISAがコンピテンシーやリテラシーという概念で何かができるようになるための基礎能力の議論をするのは20世紀末であって、ちょうど協力者会議報告が出る頃である。情報活用能力もそうした基礎能力の概念に近いものがある。今回の会議で方法知と内容知という言葉が使われていたが、実際には両者は簡単に分離できないものだろう。この会ではそこまで踏み込んだ議論はされていないが、情報活用能力という概念は方法知と内容知の両方を含んでいたことが困難さをもたらしたと思われる。なぜならそれを育成するために教科と組み合わせるときの難しさがあるからである。日本の教科教育では教科毎に内容知と方法知を結びつけてカリキュラムを構築するという議論をしているから、そこから切り離して情報活用能力だけを取り出すことは避けられていた。ただし、総合的学習の時間や総合的探究の時間がこの能力を育成するのに適切な枠組みであることは議論されていた。

次に、すでにある教科や教育課程の制度の壁を壊すことは難しいことが何度も語られた。永野氏が最後に「遺言」として、評価の問題とつなげて「情報活用能力は、実際に情報を活用させる場面でなければ、測れない。だから、一番いいのは情報端末とネットワークの活用を前提とした試験を制度化することだ」という発言をしていた。これはまったく同感であるが、日本の試験制度の趣旨からすると理想論にすぎない。それは結局のところ、正解があることが前提になる内容知の評価法から、学習者がどのように知にアプローチしたかを問う方法知の評価法への移行を意味する。

しかしながら、学校図書館とここで論じられた情報活用能力との関係についてはかなり難しいとも感じた。司書教諭をメディア専門職として学校に配置するというLIPER学校図書館班のプランは決して今でも無効ではないが、すでに大きく舵を切った後なのでかなり厳しくなっている。そもそも、協力者会議のまとめに「メディア専門職」は「単なる技術者ではなく、メディアおよび情報の利用に関して指導のできる人物」と言っているが、それは当時の情報教育の関係者には情報技術に関わる人が多く、①のなかのコンピュータの使い方と②の情報の科学的な理解を中心とする考え方が強かったのに対して、協力者会議報告では、コンピュータの使い方にとどまらない情報やメディアの利用の重要性を指摘したことと、新しい専門職をつくることは困難であったから一番近い司書教諭を仮に充てようとしたことの二つの理由があったからである。

だがその後本格的なネット社会の出現で、コンピュータや通信環境は容易に接続して情報を取り出すせるものになった。だから、①のみならず②や③が重要だと言うことになった。②や③は方法知よりも内容知に近いものだが、これも含めて主張するのは教育課程行政のなかでの戦略であろう。これに対して、学校図書館や司書教諭（あるいは学校司書）の任務は学習者の学びにおける方法知が中心になる。方法知についての見直しが先ほどの「壁」のために難しいとなると、司書教諭を発展的にメディア専門職とするという論理は通しにくくなっている。何よりも、学校図書館関係者のあいだでも、学習情報センターとしての学校図書館とそこにかかわる専門職員の役割が何なのかについて共有された考え方がないとすればそれ自体が問題なのだろう。

おわりに

方法知を前提とした情報教育は学校図書館の問題と近いところがあることも確かである。どちらも学習者の外部世界との関係や問題解決行動、課題解決、メタ認知といった学習科学や認知心理学の課題と関わる。その意味で学校図書館が読書と学習と情報の三センターに分けてとらえるようになって久しいが、それらの三つは別々のものではなくてそうした学習行動のいくつかの側面であるという視点をもつことが重要であるだろう。

もう一つ参加して得られた教訓として、政策を論じるためには過去を参照しつつそこから次の方向を見定めることである。その意味で学校図書館については、20世紀末にひとまず読書センターとしての道を選んだわけだが、これを今の状況に合わないとして否定するのではなくてこれを活かしながら次の道を選択することである。情報教育の人たちがなぜ司書教諭に言及したかといえば、それは曲がりなりにもすでに法制度の裏付けをもつ教育職だったからに他ならない。司書教諭は教員の兼職にすぎず機能していないと批判するのではなくて、どうすれば機能するのかを考えるべきだろう。読書と学習と情報が分離しがたいものだとすれば、そこからスタートすることも一つのやり方である。

（2023年2月7日公表、同2月8日修正）