沖縄のアーカイブ機関訪問(2)—公文書館、歴史編集室，博物館

沖縄県公文書館

先に述べたように、かつて沖縄の歴史資料は図書館を中心にして整備されていた。1990年に大田昌秀が知事に就任して公文書館設置の検討を開始し、1995年に開館したことにより、大きな変化があった。それまで図書館設置の史料編集室が琉球政府文書の管理を行っていたが、これが公文書館に移り、琉球政府文書の管理も公文書館が行うことになった。初期の公文書館の重要な事業に、職員を長期にアメリカに滞在させて、占領統治者だったUSCAR（琉球列島米国民政府）の公文書を連邦政府の公文書館であるNARAから入手するとか、歴代宝案と呼ばれる琉球王朝の外交資料集（原本も写本も沖縄戦や関東大震災で焼失）を中国やタイ王朝のものと対照しながら復元することなどがあった。

沖縄県立公文書館

運営面についてだが，最初は県の直営として始まった同館だったが、現在は指定管理となったことが重要である。開設翌年の1996年から，県がつくった財団法人沖縄県文化振興会（現在は公益財団法人）が基本的な機能を管理運営委託することになり、2007年からはここが指定管理者となった。このあたりの経緯は同館のアーキビストの中心になっていた富永一也氏（当時，沖縄県公文書館資料課主任専門員）がインタビューで詳しい事情を語っている。（「沖縄県公文書館へのインタビュー」『社会科学研究（中京大学）』　32巻1号, 2012. https://www.chukyo-u.ac.jp/research/irss/image/kiyou_60/sado-060132socsci-chukyo.pdf）このなかで富永氏は，「指定管理に移る前に ｢指定管理者になったら文書の引き渡しが滞る｣ ということを言う人もいたのですが､私は指定管理になる前の年から県文書の受入れを担当していていましたが､そのようなことは一切ないですね｡」と話していた。実際にはむしろ、民間団体による運営だったから、専任アーキビストの採用とかアメリカに職員を派遣しての継続的な資料調査とか大胆な方針を立てて進めることができたということも言える。しかしながら，最近になって指定管理者であることが館の方針に重大な影響をもたらすことが起こっている。

今回は2008年訪問以来，2回目の訪問である。事前に質問事項等を送っていたので，すぐに焦点が絞れたやりとりができた。とくに，担当の方から県の公文書管理条例がこの3月に成立して（2026年4月施行），これが大きな転換点になるという話しがあった。この条例によって，従来の公文書館自体が資料の選別機関だった公文書の扱いが，担当部門で選別して保存用とされたものが公文書館に送られる方式に変わるということだ。これは国の制度を含めて日本では一般的とされるやり方だが、本来のアーカイブズの役割を重視しない官優勢の仕組みである。指定管理であることが契約事業者としての位置付けしかないから，意見を挙げにくいことがあってこうなっているようだ。ただ，これにはよい面もあり，従来は知事部局からの公文書しか来ていなかったのに対して，今後は行政委員会の資料や会議資料，外部部局の資料も一律に対象となる。それで，従来は選別されずに資料が年間3000箱来ていたが，今後はそれよりも増えることが予想されているということだ。

こういう選択には理由もあるのだろう。一般的に20世紀末の地方の時代が言われたときに，情報公開条例やオープンガバメントが言われたが，21世紀になると行政組織としてのコンプライアンスやセキュリティ保全，プライバシー保護等々の論理が、オープンにして保存する論理よりも強力に働くようになった。かつて，行政資料を集めて保存提供する図書館もまた広義の情報公開を担う機関との位置付けもあった。しかしながら，行政資料に代わって採用されるオープンデータは行政自らが情報をコントロールするものになり，図書館には行政資料が入りにくくなった。

沖縄においても、失われた歴史を回復するためにアーカイブ機関の役割を強調する考え方は、20世紀のうちは強かったが、徐々に変質せざるをえないことが見て取れた。公文書館ができたときは太田県政のもとで歴史資料を重視する考え方が強かったのに対して，徐々にそれが行政の論理との関係で変化しつつあることを示しているようだ。県の公文書管理条例が施行された後についての問題点は今回訪問した他のアーカイブ機関でも耳にした。

アーカイブズは歴史資料を保持するという機能と行政や組織の行動について監視するための情報公開的な機能の二つをもつ。ここは前者の目的のためにつくられたが，後者についても沖縄特有の人間関係の近さ故にそれも含んできた。しかしながら，情報の扱い方に関する考え方が変わるにつれて，それではすまなくなって公文書管理条例ができたのだろう。それにより，二つの機能にも大きな影響があるだろう。

沖縄県教育委員会文化財課史料編集班

沖縄県史編纂事業こそ，戦後沖縄アーカイブの原点的な位置付けにある。公文書館の建物内にある史料編集班を訪ねる。公文書館は指定管理者であるが，ここは教育委員会の文化財課に所属する県の組織である。復帰前の1967年に琉球政府立沖縄史料編集所が創設され、復帰とともに沖縄県沖縄史料編集所と改称された。1986年に行政改革により県立図書館に併合されて、沖縄県立図書館史料編集室となった。1995年に沖縄県公文書館の設置に伴い移転、翌1996年、史料編集業務が教育庁文化課所管の委託業務となって，財団法人沖縄県文化振興会公文書館管理部（後に公文書管理部）の史料編集室となった。2007年には指定管理者制度導入に伴い財団法人沖縄県文化振興会史料編集室と改名したが、2011年に組織改編により教育庁直轄に戻され、沖縄県教育庁文化財課史料編集班となる。

このように、復帰後，県庁内独立組織→県立図書館→公文書館での委託業務→公文書館の指定管理→教育委員会直轄と、変転を遂げている。公文書館が業務委託されたときは同様に委託されたのに、公文書館が同じ組織に指定管理となったときに直轄業務になったのがなぜなのかについて聞きそびれたが、おそらくは歴代宝案の編さん事業が沖縄県教育委員会と中国第一歴史档案館との「協議書」に基づく交流事業が継続していることが理由だろう。これはかつての琉球王朝と中国王朝との外交関係をベースにしていると考えられるからである。その意味で，中国の歴史観との関係で歴史編纂は行政（あるいは国家）の仕事であるとの姿勢を保持しているのだろう。これはアーカイブを考えるときに重要な視点である。

過去，沖縄県史は1965-1977年に編纂された旧県史と1995年以降に継続刊行されている「資料編」，そして，2000年代になって始まった「図説編」および「各論編」によって出版が続いている。これを見ると，旧県史は，通史から始まって，各論が書かれ，まもなく資料編が出された。本土復帰後は，再度，資料編，図説編，各論編をシリーズで出し続けている。各論編「沖縄戦」や「女性史」など，資料の発掘だけでなく，体験者に対する聴き取り調査の結果を活かした構成になっている。21世紀になってから「各論編」や「図説編」として出ている県史は，県が音頭をとって分野別に共同執筆する沖縄百科事典のようなものだ。

〇琉球政府編　沖縄県史 琉球政府,  沖縄県, 1965-1977.
第1巻 通史
第2巻 各論編 1 政治
第3巻 各論編 2 経済
第4巻 各論編 3 教育
第5巻 各論編 4 文化 1
第6巻 各論編 5 文化 2
第7巻 各論編 6 移民
第8巻 各論編 7 沖縄戦通史
第9巻 各論編 8 沖縄戦記録 1
第10巻 各論編 9 沖縄戦記録 2
第11巻 資料編1 上杉県令関係日誌
第12巻 資料編2 沖縄県関係各省公文書 1
第13巻 資料編3 沖縄県関係各省公文書 2
第14巻 資料編4 雑纂
第15巻 資料編5 雑纂
第16巻 資料編6 新聞集成(政治経済1)
第17巻 資料編7 新聞集成(政治経済2)
第18巻 資料編8 新聞集成(教育)
第19巻 資料編9 新聞集成(社会文化)
第20巻 資料編10 沖縄県統計集成
第21巻 資料編11 旧慣調査資料
第22巻 各論編 10 民俗 1
第23巻 各論編 11 民俗 2 別巻 沖縄近代史辞典

○資料編
沖縄県史　資料編１　　民事ハンドブック（沖縄戦１）（原文編、和訳編） 1995(H7)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２　　琉球列島の沖縄人・他（沖縄戦２)（原文編、和訳編） 1996(H8)年 3月29日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編３　　米国新聞にみる沖縄戦報道(沖縄戦３)(原文編、和訳編） 1997(H9)年 3月28日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編４　　10th　Army　Operation　Iceberg （沖縄戦４）（原文編） 1997(H9)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編５　　染織関係近代新聞資料 （技術１） 1997(H9)年 3月31日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編６　　移民会社取扱移民名簿　自一九一二至一九一八（近代１） 1998(H10)年 3月31日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編７　　伊江親方日々記（近世１） 1999(H11)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編８　　自由移民名簿　自一九〇八至一九二〇（近代２） 1999(H11)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編９　　Military　Government　Activities　Reports(現代１)(原文編） 2000(H12)年 1月11日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１０　遺跡総覧（先史時代）（考古１） 2000(H12)年 3月13日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１１　移民会社取扱移民名簿（自一九一九至一九二六）（近代３） 2000(H12)年12月15日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１２　アイスバーグ作戦（沖縄戦５）（和訳編） 2001(H13)年 2月28日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１３　硫黄鳥島（自然環境１） 2002(H14)年 3月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１４　琉球列島の軍政　1945～1950（現代２）（和訳編） 2002(H14)年 2月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１５　旧南洋群島関係写真資料（上）２分冊（近代４） 2002(H14)年 3月15日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１６　女性史新聞資料　明治編（上）（下） （女性史１） 2003(H15)年 3月20日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１７　旧南洋群島関係資料 （近代５）
別冊：サイパン/テニアン収容所捕虜名簿　　付録：市街地復元図（十葉） 2003(H15)年 3月26日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１８　キャンプススッペ（和訳編）（現代3）サイパンにおける軍政府の作戦の写真記録 2004(H16)年 3月31日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編１９　自由移民名簿 　自一九二一年至一九二五年（近代６） 2005(H17)年 3月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２０　軍政活動報告（和訳編）（現代４） 2005(H17)年 3月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２１　The Journal and Officail Correspondence of Bernard Jean Bettelheim 1845-54 PartⅠ（1845-51）　（近世２） 2005(H17)年 3月30日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２２　The Journal and Official Correspondence of Bernard Jean Bettelheim 1845-54 PartⅡ（1852-54）　（近世３） 2012(H24)年 3月30日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２３　沖縄戦日本軍史料　（沖縄戦６） 2012(H24)年 3月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２４　自然環境新聞資料　（自然環境２） 2014(H26)年 3月24日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２５　女性史新聞資料　大正・昭和戦前編　（女性史２） 2015(H27)年 3月20日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　資料編２６　ベッテルハイム日誌および公式書簡Part１（1845-51）　（近世４） 2022(R4)年 3月18日 沖縄県教育委員会

○図説編

沖縄県史 図説編　県土のすがた 2006(H18)年 3月30日 沖縄県教育委員会

沖縄県史 図説編　前近代 2019(H31)年 3月15日 沖縄県教育委員会

○各論編
沖縄県史　各論編１　自然環境 2015(H27)年 3月25日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編２　考古 2000(H12)年12月25日　沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編３　古琉球 2010(H22)年 2月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編４　近世 2005(H17)年 2月25日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編５　近代 2011(H23)年 2月26日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編６　沖縄戦 2017(H29)年 3月10日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編７　現代 2022(R4)年 7月15日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編８　女性史 2016(H28)年 3月18日 沖縄県教育委員会
沖縄県史　各論編９　民俗 2020(R2)年 3月24日 沖縄県教育委員会

今回、県史編さんの現状について、担当者の方から他の都道府県や市町村との関係を含めて，詳しく伺った。まず，都道府県史については全国の連絡会があるが，その編さんが終わると通常，資料は図書館，文書館に入るか，デジタル化されるかであり，利用できないケースもあるという。現在、県史事務局が継続しているところは8県あり，さらに3〜4県で最近新しい事務局が立ち上がったが，他は中断しているということだ。廃藩置県から100周年で一度ブーム（明治百年）になったが，150年はほとんど県史はつくられていない。それは、100年史を補うためには現代史を書くことになるからである。おそらく次にブームとなるのは200周年の2070年頃かと思われるが、沖縄県が長期的展望をもって各論的な歴史執筆や資料収集編集を継続することで県史編さん業務を行っていることは，特筆すべきことであると感じられた。

沖縄県内で歴史資料をもっているところは平和祈念資料館、公文書館、図書館であるが，失われた資料を補うという意味で，沖縄戦関係は，防衛庁での開示資料（防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室）、外交史料館、国立公文書館アジア歴史資料センター（デジタルアーカイブ）のデータ，国会図書館あたりと関係をもっている。

従来の県史、市町村史は歴史学者が近世の庄屋文書などを解読して研究し，それにもとづいて研究者がトップダウン的に書いてきた。また地方史研究協議会がそうした研究者の横のつながりとなっていた。が，沖縄は少し違う。内地で歴史学を学んだ研究者が沖縄に帰ってきてそうした市町村史の編集者を務め，その後大学に転出するという循環があった。前に見た浦添市立図書館長高良倉吉氏もそういう人で館長職の後、琉球大学教授に着任している。その際に編集も継続しているのが特徴だ。他に拠点として那覇市立博物館，宜野湾博物館、名護博物館、具志川市史は史書編纂が継続しているということだ。

沖縄県立博物館・美術館（オキミュー）

県のミュージアムは那覇の副都心的な位置づけのおもろまちというところにある。ここは全体が博物館と美術館に分かれていて，入館料も別々に取る。威容を誇る構えだった。ここはその意味で沖縄的なものとモダニズムが融合した場で圧倒されてしまう。今回は博物館の方だけしかみていないが，なかで歴史だけでなく，考古学，民俗，自然史の部門がそれぞれで展示をしている総合博物館になっている。自己紹介のビデオがある。

ここでうかがったお話しでは，この博物館はもともとは占領初期に沖縄戦の遺品等を米軍が集めて展示施設をつくろうとしたところから始まっている。その後琉球政府の施設となり，復帰後沖縄県の施設になった。ここが教育委員会ではなく，知事部局の下にあることも一つの要因ではある。また，県内では市町村がそれぞれ博物館・資料館をもち，それらが市町村史の拠点になっている例も多いということで，博物館どおしの横の連携は強い。同様に，地方史協議会，図書館協議会があってそれぞれ横にはつながる傾向があるが，歴史を扱うからといってその枠を超えたつながりは学会等の個人的な付き合いしかないそうだ。

国の博物館行政は文化庁が一部京都に移ったことや博物館法改正で変質しつつある。それに合わせて，文化芸術基本法の考え方が入り，文化観光が前面に出やすくなった。もともと博物館には専門研究者としての学芸員が配置されることで，資料調査やキュレーションがしやすい側面はあったが，さらには博物館を教育，地域連携，文化経営などの面でも専門家を育成する方向が打ち出されている。沖縄県立博物館はその意味でも先行するものとなっている。ただし，その側面を強化する際に，沖縄のアイデンティティのような側面は他の機関（沖縄平和祈念資料館や図書館，公文書館）と調整されるのかもしれない。

博物館も確かに歴史だけでもなく多分野にまたがるので内部では逆に学芸員どおしのつながりもつくりにくところがあるのかもしれない。かつて，学芸員は県の教員異動のサイクルに入っていた時期があったが，それだと5年くらいで異動になる。学芸員は5年サイクルくらいで特別展を担当することになるが，これだと一つをやった頃に異動になり，そのノウハウが継承されないという問題があった。最近は教員が忙しくなり，そういう人事は少なくなったという話しである。

沖縄の歴史アーカイブ

沖縄においては沖縄戦で貴重な資料が失われたこともあり，歴史資料に対する意識がきわめて高い。公文書館と図書館，博物館，平和祈念資料館，文化財課史料編集班などとの機能分担の状況だが，2007年〜2013年に，沖縄で地域史協議会をつくり市町村史編集や公文書館　県立図書館　博物館が連絡会議をつくり、収集対象の調整や住み分けをしようとした。実際には資料ジャンルの強い弱いで自然に棲み分けができている。県史編さん業務に関して、歴史資料の収集・保存・提供のような業務は指定管理でよいとしても、歴史書の編纂や執筆刊行は県の直轄業務としているところが、西洋的なアーカイブズよりも東洋的な史書重視の考え方が現れているように思われる。

沖縄の歴史編纂のもう一つの特徴として，字史（あざし）の存在がある。字は集落の単位であるが，戦後の1970年代以降，これを書こうという動きが活発になった。字史が重要なのは字が沖縄人のアイデンティティを構成する重要な要素となっているからである。これは墓を守っている長男や関係の教員や公務員をやっていた人などが担い手となって書かれているという。それだけ，沖縄は現在に至るまで家族や同族に対する意識が強く残っている。県立図書館でやっている移民のルーツ調査もそれがあるからだ。移民も3世，4世の時代になって日本語ができない人が大半になってもその意識が残っているからルーツを探る人たちからの問い合わせが継続しているということである。

このように復帰後ボトムアップ的な歴史編纂が行われているのは，沖縄戦で身近な人が多くなくなったり被害にあったりしていて，その体験や記憶をしっかりと歴史として残しておきたいという考え方があるからだ。沖縄特有のアーカイブとは，もともと家や字を単位とした同族意識が強かったところに，戦争で多くの人がなくなり，また家に伝えられていた資料も失われたことに対する危機感がもたらした部分が大きい。図書館や公文書館はそうした空白を埋めるための機関であり，今でも利用者は多い。実際に，公文書館を訪ねたときに，父親が南方で亡くなったのでそのことについて調査したいという人の話しが聞こえていた。

沖縄の関係者のからの話しで，沖縄の公共施設が沖縄らしさを前面に出した仕掛けをすることが多いは，国の補助金や交付金などが豊富に使われることがあるという。長い占領期間や現在でも基地が本島面積の4分の1を占めることに対する「迷惑料」的な措置として「沖縄振興一括交付金」があり，沖縄らしさを強調することが交付の重要な要素となっているようだ。そういえば，電源交付金と呼ばれた原発設置に対する国から設置自治体への財政措置も類似の性格をもっていた。さらに言えば，東日本大震災後の国の復興計画の筆頭に復興のためのアーカイブを整備することが含まれ，それに基づいて被害があった地域に国の助成金で災害伝承施設が多数建設されているのにも同様の政策の存在がうかがわれる。

歴史を書く態度として，資料を身近なところに蓄積し，歴史を自らの手で書いていくという考え方が一方にあり，他方で，修史事業のために資料収集や編集を行い歴史を書くという考え方があった。前者は西洋思想に基づき，後者は中国的な歴史観に基づくといってよい。日本の歴史思想は両者が入り交じったものであり，沖縄の場合も，琉球王朝以来の伝統と近代歴史学が導入されてからのものがある。両者の関係を意識しつつ地域アーカイブの特性を明らかにすることは，今後の課題である。

＜謝辞＞

今回，訪問した機関の皆様および直接お話しをうかがった皆様の話しを総合してここに記述した。訪問するにあたっては私の方で一定の仮説にあたる考え方をもっていたが，見学したり，お話しをうかがうことによって修正したり深化させたりといったことが可能になった。ここにお名前を挙げさせていただき，謝意を示したい。沖縄国際大学の山口真也さんには一部の人々への橋渡しをしていただいた。

麻生清香, 天久美鈴, 岩下喜博, 大城健，大城直也, 小野まさ子, 川満ひろみ，新城恵理, 津覇美那子, 遠山亨史, 西山絵里子, 納冨香織，野里純, 原裕昭, 前田勇樹, 望月道浩, 山口真也（以上，敬称略）